2019-06-26 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー
八、食料の安定供給に関する件 九、農林水産業の発展に関する件 一〇、農林漁業者の福祉に関する件 一一、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号） 二、原発廃止
まず、目的のところに、原発廃止、エネルギーを転換する、これを実現するために、基本的な理念及び方針を定め、国の責務を明らかにし、並びに推進計画の策定等について定めるとともに、推進本部を設置することにより、改革を総合的かつ計画的に推進すると、この法律の目的がまず書かれております。
博行君 根本 幸典君 泉 健太君 関 健一郎君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 笹川 博義君 冨樫 博之君 根本 幸典君 宮澤 博行君 三浦 靖君 尾身 朝子君 宮内 秀樹君 細田 健一君 関 健一郎君 泉 健太君 ――――――――――――― 一月二十八日 原発廃止
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 及び 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、農林水産関係の基本施策に関する件 七、食料の安定供給に関する件 八、農林水産業の発展に関する件 九、農林漁業者の福祉に関する件 一〇、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止
――――――――――――― 十月二十四日 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 ――――◇―――――
松平 浩一君 山崎 誠君 吉良 州司君 斉木 武志君 山岡 達丸君 國重 徹君 田嶋 要君 笠井 亮君 谷畑 孝君 菊田真紀子君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 大串 正樹君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ————————————— 六月八日 原発廃止
長妻昭君外六名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 及び 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外七名提出、衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外七名提出、衆法第三三号） 六、農林水産関係の基本施策に関する件 七、食料の安定供給に関する件 八、農林水産業の発展に関する件 九、農林漁業者の福祉に関する件 一〇、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、原発廃止
同時に、私ども立憲民主党が今国会に、原発廃止の、いわゆる原発ゼロと言っているわけですけれども、その実現を図る基本法案、これ共産党さん、社民党さんと一緒に出させていただきました。簡単に言えば、基本法案ですから、法が成立して施行後二年以内をめどとしてこの実施法案を作り、法施行後五年以内に原発ゼロをつくっていくと。これは、ゼロということは、廃止という形であります。
次に、再稼働ではなく原発廃止した場合どうなるでしょうか。すると、左側のように原発維持費が減ります。その分、電気料金の原価が減ります。どうしてそうなるのか。それは、現在、廃炉決定していない原発が、稼働していないにもかかわらず維持するための費用が掛かっているからです。 では、右と左、どっちが安くなるのか。これは、そのときの火力燃料費や電力会社の電源構成で変わります。一概には申し上げられません。
去る三月の九日に、私たち立憲民主党が「国民との約束」で掲げていました一日も早い原発ゼロを実現するため、原発ゼロ基本法、正式名称、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案を衆議院に提出させていただきました。 多くの国民の皆様との議論、タウンミーティングを二十回以上開きましたが、二千人以上の方にお越しいただきました。
これらの様々な政策手段を活用しまして、地域自治体の実態を踏まえながら、原発廃止後も新たな地域の発展のための支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
これもまた手前みそになりますけれども、私は「原発廃止で世代責任を果たす」という本を書いているんです。これは私のやったことを自慢げに書いたんじゃなくて、原発政策はどうあるべきかということを書いているんですね。こういう考え方が私は必要なんじゃないかと思うんですよね。時間がなくなったので、大臣にお答えいただけたらと思っていたんですが、これはやめます。
私たちは、これを、原発ゼロ社会を実現するための公共政策の骨子と位置づけておりまして、脱原発を目指す方々のみならず、原発廃止に反対あるいはちゅうちょされている方々との対話や政策担当者との意見交換を期待しているところであります。 私は、その「第四章 原発再稼働を容認できない技術的根拠」という章の取りまとめをいたしました。この章の記述は、きょうのテーマと非常に密接に関係するところであります。
二年前に、私のこの「原発廃止で世代責任を果たす」というのを、読みたいと言っておいて読んでおられないことはないですから、絶対読んでおられるんです。もうずっと原発がおかしいとお考えになっていたんです。 そして、老骨にむち打って、それは細川さんも同じだと思いますよ。
そして、即刻原発廃止、原発をやめていく決断をするわけです。 私はそれはなかなかの決断だとは思いますけれども、ちょっと誤解している面がある。現場の作業の程度、作業員の程度、これはちょっと生意気だとかと言われる可能性があるかもしれませんけれども、そういうところを余りきちんとしていなかったのではないかと思うんです。 能力がある人たちがいるのに訓練もちゃんと受けさせない。
これは大臣も見習っていただきたいんですが、原発廃止です。日本は再稼働なんてぼけたことを言っていますよね、委員長。そういうのはやっちゃいけないんです。 それで、すぐ換気施設を導入したり労働者への補償を始めたんです。ところが、第二次世界大戦でパアになっているんです。
これは私がまとめた資料でして、政治家ですから多少ＰＲしてもいいと思うんですが、私は、「原発廃止で世代責任を果たす」という本を昨年の四月にまとめているんです。よくいろいろ政治家は本を書きますけれども、自分がやったことをいろいろ書いてあるものではなくて、これは学者と同じようにまとめたものです。
私はかねてより、原発は危険、原発は将来へのリスクが多いと、今の便利だけで未来に負の遺産は残さないというポリシーで放射性廃棄物減少のため原発廃止を訴えてまいりました。この決算委員会でも三年前、二年前と同様の質問をしています。本日も内容はほとんど同じです。 この皆さんにお配りしているお手元の資料を御覧ください。