2017-04-14 第193回国会 衆議院 本会議 第19号
二〇〇六年八月、原子力ルネサンスと呼ばれた世界的な原発増設の動きの中で、政府は、原子力立国計画を策定し、原発輸出を成長戦略と称し、官民一体となって推進してまいりました。
二〇〇六年八月、原子力ルネサンスと呼ばれた世界的な原発増設の動きの中で、政府は、原子力立国計画を策定し、原発輸出を成長戦略と称し、官民一体となって推進してまいりました。
もちろんCSCには現在入っておられませんけれども、今後、我が国がこのCSC条約を批准するとなると、どういうリーダーシップ、あるいはアクションというんでしょうか、周辺国に対してどのような考えで、原発増設が急ピッチで進んでいる中国等にどう働きかけられるのか、その点、もしプラン等がございましたらお聞かせいただければと思います。
だから、地震大国日本で原発増設という考え方というのはやはり異常なんです。再生可能エネルギーの爆発的普及によって、今直ちに全部とめるということは、三分の一は原発に頼っていますからできないにしても、やはり段階的撤退を考えていくという方向へエネルギー政策を大きくかじ切りをしなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
○塚田一郎君 厳しい現状を踏まえつつも、また推進に向けていきたいということだと思うんですが、いい話ばかりではありませんで、実は既に日本の東芝と東京電力が進めていた原発増設計画が、アメリカ電力大手のNRGエナジーからこれについては今回は取りやめるという発表をされているということも事実出てきているわけでありますから、今回のこうした状況でやはり大きな影響が出てくると考えざるを得ないのかなというふうにも思うわけであります
福島第一原発の事故を受けまして、事業認可関連の手続を除く作業を停止して、原発増設そのものが凍結される可能性も出ている、こういうふうに報道されていますが、これは事実でしょうか。
最後に一言だけ申し上げますが、総理にこれは申し上げたいのは、三月末の段階になっても東京電力は原発増設の計画を持っていたわけですね。一月には四十年の期限たったやつを更に延ばそうなんということも申請していましたね。 こういう事態に至って、私はエネルギー政策の中で脱原発依存の方向を日本として早く打ち出すべきではないかなと。
○小野次郎君 時間がないので次の質問に移りますが、三月末になっても東電は原発増設の計画にこだわっていたんですね。もちろん、そんな考えは今は持っていないと思いますが、早く政府は私はエネルギー政策の中で脱原発依存の方向を打ち出すべきじゃないのかなと。
これは、要するに原発増設の今後の方針の見直しということで理解していいのか。あるいはまた、そういったことも視野に入れながらも、いわゆるベストミックスの、石炭とか天然ガスとか、その組み合わせを相当丁寧にこれからしっかり構築していくんだ、こういうお考えなのか。このことを最後に聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
そもそも、二〇一〇年までに二十基の原発増設としていましたが、現在増設は五基程度という現実、そして二番目には原発は小回りで利かないのでフル稼働で動かし続けるしかなく、小回り対応するためには原発建設と同時にほかの発電所が必要になるという矛盾した現実、そして三番目には原発運転が極めて不安定で放射能汚染という危険性に長期停止を余儀なくされている現実、そして四番目には世論が付いてきていないという現実、そして五番目
再処理ありき、その前提には原発増設ありきの国策が、出口のない苦しみを県民に押しつけているということを、まず強く指摘しておきたいと思います。 そこで、初めに原子力委員会に伺いますが、原子力長計の改定作業に当たっては、昨年一月からご意見を聴く会などが重ねられてまいりましたが、こうした国民から出された意見をどのように計画の中に反映させる努力があったのか、まず伺いたいと思います。
もし、その原発増設計画が予定どおりに進んだとしても、すべての原発が年間に排出する放射性廃棄物の総量はどれくらいでしょうか。また、地震などの天災や人的なミスによってこれらの廃棄物から放射能が漏れた場合、最悪でどれくらいの規模の被害が予想されるのでしょうか。御説明いただければ有り難いと思います。
これは、東京電力などによる原発トラブル隠しによって高まった国民的な原発不信のもとで、原発増設、プルサーマル、使用済み核燃料中間貯蔵施設など、危険なプルトニウム循環方式を軸としたエネルギー政策を推し進めるためのものであり、認めることはできません。 第三に、原子力安全・保安院など原子力の安全規制部門の人件費まで電源特会から支出することです。
原発増設は世界的な時代の流れに逆行するだけではなく、コスト的に考えても安全性の面でも、そして環境の保全という立場からも決して支持される施策ではないと思うんです。環境省は原発の増設を止めるような、経済産業省などに働き掛けるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
○塩川(鉄)委員 こういった政府の政策を前提にしての基本法案になるわけですけれども、そこで、提出者にお聞きしますが、今回のこの基本法案では、このような原発増設の見通しを、当然のことながら踏まえていくということになるものでしょうか。
欧米の主要国のほとんどが今原発増設計画を持たない、むしろ廃止の方向にある。世論調査でも国民の多数が反対している。原発について、昨年の十一月のCOP7マラケシュ合意でも、原子力により生じた排出枠を目的達成に利用することは控えるとされているように、COP3以来、二酸化炭素削減のために原発建設促進の日本政府のオプションは、これは国際的にも認められていない、そういう方向ではないかと思います。
先ほどエネ庁長官から原子力委員会の決定の話が出ておりますから、科学技術庁長官に伺っておきますが、原子力長期計画の中で、原発増設計画は立てるけれども、高レベル放射性廃棄物の処理問題はこのように処分する、そういう計画はないままに、つまり、原発を進めるときは必ず出てくる廃棄物処理をこういうふうにやります、本来原子力長計の中でそれは考えなければいけない問題なんですよ。
本来、原発に進む前に、高レベル放射性廃棄物の最終処分まで考えた技術の完成とか、原子力利用のシステムの完成、安全技術の確立とか、それが必要であり、それがまた可能となるのかどうかということを含めて、原発に進むにしても本来そのアセスメントを踏まえてのことでありますが、それを、すべての段階でこれまでは問題解決を先送り先送りしながらひたすら原発増設の道を進んできた結果、今いろいろな問題に直面している、いろいろなひずみをもたらしているというのが
本来、原発に進む前に、高レベル放射性廃棄物の最終処分まで考えた、それらも含めた安全技術の完成とか原子力利用のシステムの完成が必要なわけですが、これを、すべての段階で問題解決を先送り先送りしながらやってきて、ひたすら原発増設の道を進んだ結果、さまざまな矛盾、ゆがみを生み出してきたというのが今日の問題です。
朝日の夕刊は、「原発増設目標削減も」という大きな見出しがこれまた躍っているわけです。 私の地元は京都ですけれども、京都新聞という地元の大きな新聞がございますけれども、その新聞の見出しは、「原発計画縮小 「逆風」で立地困難 増設目標十三基に 政府方針」という、こういう非常に大きな見出しが躍っているわけです。 私、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
課題なんですが、また同時に、石炭を燃やしたときの炭酸ガスの固定化技術をどう確立していくかとか当然さまざまな問題がありますが、それらについての研究開発投資なども含めて、自国の資源を数十年の単位とか比較的長期にわたってきちっと見ていくという大事なそのときに、日本の場合は、エネルギー自給率をもう低くなっても仕方ないという選択をしているわけでありますから、その結果として出てきた自給率の問題を前提にしての原発増設
だから、この点では、原子炉の安全性が今国民にとってあらゆる部分で保障されていない、信頼性は極めて弱いものになってしまっているというのが示されてきておりますが、この現実に生じた事実が、プルトニウム循環を基本とする政府の原発増設政策の根本が今行き詰まっているということを私は示していると思うのです。
一九八八年から九八年の十年間に、日本の原発増設は三十六基から五十二基へ十六基ふやして、原発基数でいえば一・四四倍です。発電設備容量でいったら一・六〇倍にしたわけですが、同じ時期に、原発大国のフランスは五十三基から一・〇四倍のほぼ横ばい、これを別にすれば、アメリカは百九基から百四基へ五基閉鎖するなどして〇・九五倍、英国は〇・八五、ドイツは〇・七〇倍など、各国皆、急減しているのですね。
年末の十二月二十三日の朝日の社説にも出ておりましたが、虚構になった原発二十基増設の旗はおろすべきだとして、政府は、資源のない日本には原子力開発は不可欠として原発増設、核燃料サイクル実現をたった一つの選択肢として追求してきた、広範な議論のためにとるべき道について複数の選択肢を示すべきだ、原子力開発は危険なものであるという共通の認識でこそ根本に立ち返った議論ができると言っておりますが、私は、これは特定の