2018-02-07 第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
議論の過程ですけれども、原発をやはり廃止するためには、もう電力会社、民間企業に任せていては難しい、これを国で買い上げよう、国有化しようという話がございますが、これについて、龍谷大学の大島先生が、七・一兆円で原発国有化の予算が賄えるという試算を出しています。 これは、経産省に事前に、何日か前に資料を渡していますけれども、これに対する経済産業大臣の評価はいかがですか。
議論の過程ですけれども、原発をやはり廃止するためには、もう電力会社、民間企業に任せていては難しい、これを国で買い上げよう、国有化しようという話がございますが、これについて、龍谷大学の大島先生が、七・一兆円で原発国有化の予算が賄えるという試算を出しています。 これは、経産省に事前に、何日か前に資料を渡していますけれども、これに対する経済産業大臣の評価はいかがですか。
次に入らせていただきたいと思いますが、原発国有化法案、この原子力損害賠償についての、この無限責任というところが私は前提となっているんだなというふうに思っております。そのために、その原子力損害賠償・廃炉等支援機構法への対案として出させていただいたわけですけれども。
審議の中でも御提案させていただきましたが、真の電力自由化を進めるためには、まずは実質国有化されている東京電力について、原発国有化法案のスキームの下で送配電網と原発を一時国有化し、所有権分離の実例をつくることから始めるような抜本的改革が必要です。 日本を元気にする会は、今後とも電力改革のための積極的な提案を続けていくことを申し上げ、反対討論を終わります。
実は、先週、宮沢大臣に、私がかねてから提案をさせていただいております原発国有化法について本委員会で質問させていただきました。そこで安倍総理にもしっかりと提案をしておいてくださいというお願いをしたところ、それは自分でやってくださいというふうに言われてしまいましたので、しつこいと皆さんに思われるかもしれませんが、今日はその話を冒頭に少しさせていただきたいと思います。
原発国有化法案、これを提出させていただいたんですが、これは今申し上げたような一環で提出をさせていただいたわけです。そのときは、新党改革の荒井代表にも発議者として大変御尽力をいただきましたけれども、残念ながらこの法案は審議されずに終わってしまったと。
みんなの党は、電力会社の経営を圧迫し続ける原発を優良資産である送電網とともに国に売り渡すことができる原発国有化法案をさきの国会に提出いたしました。 原発廃炉の費用は、利用者ではなく、原発政策を推進してきた国がその一端を担うべきです。みんなの党の原発国有化法案が成立すれば、廃炉に係る費用は、国が送電網の運用利益で賄います。こうすれば、発送電分離と原発の国による管理が一挙に可能となります。
また、みんなの党は、今週月曜日、新党改革とともに、原発国有化の法案を参議院に提出しましたが、これは、被害者救済の促進、国の汚染水と廃炉の引受け、経営者、株主、金融機関の応分負担、東電社員のモチベーション向上、そして所有権分離の実現等を目的としたものであり、重大事故を起こした電力会社の原発と送電網を一時国有化するとしています。
みんなの党は今週月曜日、原発国有化法案を提出しましたが、原発に関する政策は国民の意思を確認してから取り組むべきものだと思っております。 我々は、これまでに原発国民投票法案や首相公選制法案などを提出し、国民投票の範囲の拡大を訴えてきましたが、国政の重大問題については国民投票を行えるようにするべきだと考えております。
そこで、かねてから御提案をさせていただいております原発国有化法、これは準備が整いまして近日中に提出をさせていただく予定ですけれども、この法案は、まずは原発事故を起こした会社という形で争点を私は絞らせていただいておりますけれども、これを実はベースに、原発はやっぱり国有化してもらいたいんだと思っている電気事業者の原発をも引き取ることも可能なスキームに広げるということを将来想定しているわけですね。
支援機構法制定時の本来の目的を達成するため、みんなの党は、原発国有化スキームを提案しております。これは、事故を起こした原子力事業者の財務内容を確認した後に、必要とあれば破綻処理し、賠償は機構が被害者の立場で滞りなく行い、汚染水対策と廃炉処理は完全に国の責任の下で行うというものです。 これにより、賠償や除染等の責任主体が明確になり、被害者の救済が促されます。
それでは、私がかねてから提案をさせていただいております原発国有化スキーム、この点ですけれども、これ非常にクリアだと思うんですね。 三条一項のただし書には該当しないという同じスタートラインですけれども、その後は、電力再生委員会が発動され、事故を起こした事業者のデューデリジェンスを行うという立て付けになっているわけです。
本日は、原子力損害賠償支援機構法を議論したときの原点に戻っていろいろと質問させていただきたいと思っておりまして、私が提案をさせていただいております原発国有化については質問要旨の一番最後に書かせていただきましたけれども、最後にちょっとだけ言及しようと考えておりましたが、毎回毎回、原発の公的管理について聞かされて皆さんも聞き飽きているだろうというふうに思いましたし、また、経費削減のためにも本日はこの国有化
みんなの党は、現在、原発を国有化し、汚染水対策と廃炉処理も完全に国の責任下で行う原発国有化法案を今国会で提出するための準備をしております。
○松田公太君 お手元の資料を是非御覧になっていただきたいんですけれども、こちらは以前から提案をさせていただいております原発国有化スキームの案になります。これもほかの委員会で閣僚等にお話をさせていただいておりまして、その場に廣瀬社長も、また田中委員長も何度かいらっしゃったと思いますので、もう既に御覧になっているスキーム図だと思います。
また、そうですね、財産権の問題ですかね、強制的に破綻処理させる、これは問題じゃないかというお話もありましたけれども、これにつきましても、金融再生法のときを思い出していただきたいんですが、金融再生委員会というものが設置されまして、そこがしっかりと特別公的管理の道筋をつくっていったわけですけれども、この原発国有化スキームに関しましても、同じように電力再生委員会というところが設置されてこれをしっかり行っていくということでございます
今のこの予算委員会でも、中西健治さんの話、歳入庁設置、また松沢成文さんのJT問題、そしてまた私の電力自由化、原発国有化。それぞれ国にとって大変重要なテーマだと思いますので、これからも諦めずに何度も何度も御提案をさせていただきたいと、このように思っております。 そこで、安倍総理にお聞きしたいと、今日も、思います。
先の見えない福島第一原発の問題についても、我々は、原発国有化と電力自由化にも資する所有権分離の両方を実現できる案を提言しております。 国家は、国民の生命、自由、財産を守るために存在します。公平公正な競争に誰もが参加できる社会、官僚統制から脱し、民間にできることは民間に任せ、地域にできることは地域に委ねる国家をつくっていかなければなりません。
続きまして、前回、三月十三日の委員会の最後に私が提案させていただきました原発国有化スキーム案、これがどういう制度の下で実行されるのかという質問を大臣からいただきましたので、御説明をさせていただきたいというふうに思います。 まずこの電力再生委員会なんですけれども、これは私が想定しているのは、内閣府の外局、いわゆる三条委員会として設置することです。
○松田公太君 それでは、次のお話に移りたいと思いますけれども、原発国有化のスキームですね。これ皆様にもお手元にお配りさせていただいておりますが、これは先日予算委員会でも提示させていただきましたが、こちらの経済産業委員会の皆様とも是非とも共有させていただきたいと思い、資料として配付させていただきました。
海江田元大臣は昨年五月の委員会で、原発国有化に関する私の質問に対して、どちらかといえば否定的でありました。しかし、菅前総理は別の場で、国有化を検討すると述べておられます。ここにも閣内の意見不一致であることがうかがえますが、いかがでしょうか。 さて、地震、津波、原発の被害地域では避難先へ連れていけなかった家畜が野生化しており、この春から夏に向けて活発に動き始めます。
原発国有化の是非を含む原子力事業体制の在り方については、前内閣において何らかの決定があったものではないと承知しており、また、現時点においても政府として方向性を決めているものではありません。 いずれにせよ、政府として、引き続き、国民が安心できる中長期的なエネルギー政策の在り方について、幅広く国民各層の御意見をお伺いをしながら検討してまいります。