2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
次に、関電の原発利権問題についてお聞きをいたします。 当初、自らはまるで被害者かのような会見を行って続投を表明しておりました関西電力の幹部も、役員の皆さんの退任ということになりました。 これは、国策であるとして原発立地、再稼働推進の原発マネーの還流であって、その原資は国民の電気料金でありまして、国会としての事実解明が求められております。
次に、関電の原発利権問題についてお聞きをいたします。 当初、自らはまるで被害者かのような会見を行って続投を表明しておりました関西電力の幹部も、役員の皆さんの退任ということになりました。 これは、国策であるとして原発立地、再稼働推進の原発マネーの還流であって、その原資は国民の電気料金でありまして、国会としての事実解明が求められております。
○井上哲士君 原資は国民の電気料金であるわけでありますから、政治家を含む原発利権の闇に徹底してメスを入れることが必要だと、そのことを強く求めまして、質問を終わります。
関西電力の隠蔽体質と原発利権による資金還流は、原発政策の根幹にかかわる大問題であります。 政府は、この問題にどう対処するつもりでありますか。私は、背景も含め、政府主導で徹底的に調査すべきと考えますが、総理の見解をお聞かせください。 また、このような資金を受け取っていた関電幹部は当然辞職すべきと考えますが、総理の認識はいかがでしょうか。
それで、電力システム改革の総仕上げと位置づけられております本電気事業法等改正案、原発依存への回帰と再生可能エネルギー制限のエネルギー基本計画を推進していく、国策民営で原発を特別扱いする事業環境整備をしていく、その中で原発利権を温存しながら自由化したガス・電力市場を巨大資本が独占していく、私はそういう絵が全体で見えてきます。