2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
公明党は、従前から地域おこし協力隊という、青年の皆さんに地方に行っていただいて、そうした中で、この若者、またよそ者と言われる人たちの視点を生かしながら地域を盛り上げていこうと、こういう取組を応援してまいりましたけれども、この被災地においても、地域おこし協力隊を含めた若者の移住、定住促進、特に原発事故被災地についても重要かなと思っておりますけれども、これを力を入れていただきたいと思います。
公明党は、従前から地域おこし協力隊という、青年の皆さんに地方に行っていただいて、そうした中で、この若者、またよそ者と言われる人たちの視点を生かしながら地域を盛り上げていこうと、こういう取組を応援してまいりましたけれども、この被災地においても、地域おこし協力隊を含めた若者の移住、定住促進、特に原発事故被災地についても重要かなと思っておりますけれども、これを力を入れていただきたいと思います。
○野上国務大臣 原発事故被災地の畜産農家におかれましては、安全な畜産物を生産できる環境の確保と、あるいは、原発事故による畜産物の風評被害の解消が重要であると考えております。
国は、原発事故被災地について、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組むとして、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うとしています。 東京電力福島第一原発事故によって今も避難を強いられている方の中には、避難指示区域外から避難をしている方もいらっしゃいます。
本日は大臣所信に対する質疑の時間でありますけれども、大臣が今回の原発事故に対してどういう認識を持っているのか、そんなことを含めて、きょうは、丸川大臣の福島と原発事故被災地への対応についてを中心として質問をしてまいりたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたいと思います。 予定した質問に入る前に、先日の問題について鬼木政務官にお伺いをいたします。
一方で、原発事故被災地の多くは、いまだ復興の段階にはありません。今回の補正予算では、対策規模三・五兆円のうち実に一兆円を復興加速化に充て、このために、アベノミクスの成果ともいうべき税収上振れ分によって生じた前年度決算剰余金を活用しております。 そこで、竹下復興大臣にお伺いします。 福島の復興を進めるために、今回の補正予算ではどのような対応をされたか、また今後どのように対応される方針か。
ただ、東日本大震災や原発事故、被災地などを見ますと、合併をせず小規模ながら住民行政を担ってきた自治体の方が、災害に当たって、避難や住民のケアに当たってはよく機能したと、こういうことも言われています。 平成二十五年度に引き続き、緊急防災・減災事業と地域経済活性化と行革努力を組み合わせた地域の元気創造事業が地方財政計画に計上されています。
総理は、福島を始めとする原発事故被災地の子供たちが今も野山で遊ぶことができず、花や虫にも触れることができない現状を、一人の大人としていかがお考えでしょうか。 愛知のキャンプに来た小一の女の子は、ボランティアから花のつぼみを見せられて、触れるつぼみもあるのねとつぶやきました。
、財政的な支援、仮置き場の設置の際に同意を要する周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地
○後藤田委員 今聞いて皆さんおわかりのとおり、いわゆる原発事故、被災地の方々への対応も含めた、これから本当に大きなお金のかかる除染、賠償、廃炉、瓦れき処理、これがまだ不明確。そしてまた、これから東電が経営していく、また安定供給していく、そして値段をどうしていく、こういった問題における原発の稼働問題もまだ不明確。こういう中でまだまだ値段は上がるんじゃないですか、社長。どう考えたって。お答えください。
瓦れきの撤去も、仮置き場に搬入されたのはまだ六割にすぎず、原発事故被災地では、ようやく除染が始まったばかりであります。そして、被災地は厳しい冬を迎えようとしております。被災者の方々にすれば、本当に安心して暮らせる日は一体いつ来るのかというのが、偽らざる心情ではないでしょうか。
五 福島原発事故被災地への避難者の帰還を促進するため、指定市町村の特定住所移転者に係る施策の実施を支援するとともに、福島原発事故の早期収束と放射能汚染された周辺環境の復元、地域経済の復興と雇用の確保等の施策の展開に最大限の配慮を行うこと。