2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ドイツでいいますと、石炭と原発中心の電源構成から、東京電力福島第一原発事故を機に、再エネ中心へと更に急転換をいたしました。二十年前は再エネ比率が僅か六％だったのが、二〇二〇年には四六％へと急速に拡大しているわけです。
ドイツでいいますと、石炭と原発中心の電源構成から、東京電力福島第一原発事故を機に、再エネ中心へと更に急転換をいたしました。二十年前は再エネ比率が僅か六％だったのが、二〇二〇年には四六％へと急速に拡大しているわけです。
ドイツ環境省で気候、エネルギー政策の責任者を務めた方が、このように、化石燃料と原発中心のエネルギーから一〇〇％再エネへの転換が戦略の出発点だと明言しているわけですよね。 こうした経験、教訓というのも大いにやはり参考にする。さっき他国も参考にするとおっしゃったけれども、大臣、こうした見地で我が国のエネルギー基本計画も根本的に見直すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
前回も私は申し上げましたが、最後は、日本の国民一人一人がどういう日本にしたいか、子供や孫たちの時代に、原発中心の日本がいいか、化石エネルギー中心の日本がいいか、そういうものじゃない日本をつくりたいかという国民のふつふつとしたそういう気持ちを、我々政治家がそれを受けとめて、政治がリーダーシップをとれるかどうかだと私は思います。
○水野賢一君 今、原発、水力、地熱というふうにおっしゃって、何かいろんなものを支援しているようにおっしゃいますけど、事実上、これはほかもできるのは事実なんだけれども、事実上原発中心なんですけれども。
ＳＰＥＥＤＩはこの原発中心に九十二キロ四方しか予想できませんから切れていますけれども、明らかにこれは琵琶湖にまで達しております。これは非常に重要な予測資料なんですね。福島では活用されずに、高い汚染地域に避難をするということが起こったわけでありますけれども、これ事前にこういうことができるわけであります。
原発中心の社会では、放射能汚染の不安がどうしても拭えません。同時にまた、原発に限らず、一点集中型のエネルギー構造では災害、事故に弱い社会であることが明らかになりました。長い目で見ると、安全に優越する経済効率性は成り立たないと私は思います。原発に頼らない、再生可能エネルギー中心の社会をつくり上げていきたいと考えています。
第二に、これまでの原発中心の大規模集中立地から、再生可能エネルギー中心の小規模分散、その地域で発電したものをその地域で消費する仕組み、すなわち地産地消型エネルギー政策への大転換をどう進めていくのかという問題であります。 政府は、これまで、日本は資源のない国と言い、エネルギーの多くを石油などの化石燃料や原発に依存してきました。
こういうことで、これからも政策を変えずに原発中心にエネルギー政策を進めるというのは、これは間違っていますから根本的に改めるべきだ、このことを申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
しかし、これまで原発中心でやってこようとした政策もあって、常に後手後手に回っている状況であることは否めません。 さらに、ＧＥ、ゼネラル・エレクトリックとグーグルが手掛けているスマートグリッドを軸としたネットワーク型の双方向的な送配電網でも決定的な遅れを遂げております。
最後に、主要国が、技術が未確立な高速増殖炉や原発の中止、縮小に転換している中で、政府が原発中心の政策に固執し、動燃の事故隠し体質がつくられてきた背景に、巨大な規模の原子力予算・産業をめぐる政官財の癒着構造があることも指摘し、討論を終わります。（拍手）
圧倒的なものはまだ石油と原発中心なんです。 太陽光発電、風力、廃棄物、クリーンエネルギー自動車の研究開発費というのは、今上げられているのは百四十九億六千万円ということですから、これまで石油、原発に随分使ってきましたが、例えば石油備蓄だけでも四兆円使ってきているのです。それから今問題になっている動燃関係だけでも約三兆円使ってきている。