2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
原発事故の帰還困難区域内で津波で行方不明になった娘さんを今でも捜し続けている父親がいます。木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。 大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。
原発事故の帰還困難区域内で津波で行方不明になった娘さんを今でも捜し続けている父親がいます。木村汐凪ちゃん、当時七歳、父親は木村紀夫さんです。写真集の表紙が資料一、そして資料二はニュースの内容です。 大熊町のほかの行方不明者は汐凪ちゃん以外は全て発見され、汐凪ちゃんは最後の行方不明者です。
今後、国内外のほかの原発の実績を見て見直すと書いてあるんですよ。そう考えると、我々は二十二兆ベクレルだと思っているけど、今後見直すと書いてあると、例えば、さっき言ったようにその浄化設備が止まって、数か月も止まったとした場合に、その後放出ペースを上げていくんじゃないかとか、こっちは思うわけですね。
それでは次の質問ですが、これらの福島県の被害、福島県が被害を受けた原発事故の反省を忘れてはならないと思うのです。十年たったら忘れるでは駄目だと思うのです。 私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
反対理由の第一は、グリーン社会への転換、脱炭素を名目に原発の永久活用を進め、再生可能エネルギーの導入を阻害するものとなるからです。 東京電力福島第一原発事故から十年ですが、原子力緊急事態宣言は発令中であり、被害はなお深刻かつ継続し、拡大しています。今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。
大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。その際の議事録、会社が作った議事録が裁判所の証拠保全で会社から出てきました。 資料八はその内容を記したものです。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
○秋本委員 今まさに大臣も、原発のためじゃなくて再エネを最大限入れるためにいろいろやっているんだよねという話をされましたが、私なんかが自民党の部会で発言すると、再エネ派はほとんどいないので、原発派の方がたくさんいらっしゃって、我が党、さすがそういうところは空気を醸成してくれるのに、間に立って、再エネもやらなきゃいけないかもしれないけれども原発もやらなきゃいけないんだという形で、両論おっしゃってくださる
それで、気になるのが、経済界を始めとして、原発の新設、増設を行わなければ駄目だという声がだんだん高まってきている。今度経団連の新会長になった方もそんなことをおっしゃっています。二〇三〇年に四六％目標を達成するには、原発の新増設をやらない限り、これは達成できない。四六％を達成するための前提は、原発が二〇％程度を占めなければいけない。現在の原発が占めている量というのは六％程度である。
○秋本委員 大臣、確認ですけれども、原発依存度の低減というのは当然書き込むべきだというふうに発言の中で今おっしゃったと思いますけれども、改めてちょっとそこだけ確認しますけれども、原発依存度の低減、我が党の提言にはないんですけれども、大臣としては、当然、次のエネルギー基本計画には、原発依存度の低減というのは、継続して、今現在あるわけですから、この文言は落とすべきではないというふうに思っていらっしゃいますか
本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍基地、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、また国境離島を注視区域、特別注視区域に指定し、区域内の土地、建物の所有や利用に関する調査、利用の制限、特別注視区域内の不動産取引の事前届出の義務付けなどを行うものです。 日本国憲法は、自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障しています。
さらに、日本の防衛・海保施設、米軍基地、原発等の周辺土地を実質的に外国資本、外国人が保有する場合には、別の意図があり得ることにも留意が必要です。 それらの点について、どのような基本認識で法案を提出したのか、担当大臣に伺います。 法案は、国境離島等と重要施設周辺の土地を扱っています。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
――――――――――――― 委員の異動 六月四日 辞任 補欠選任 逢坂 誠二君 日吉 雄太君 同日 辞任 補欠選任 日吉 雄太君 逢坂 誠二君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四八号） 同（清水忠史君紹介）（第一一三三号） 原発
確立した脱炭素技術と言うんだけれども、あの東京電力福島第一原発事故を見れば、緊急事態宣言は今も発令をされたままですし、廃炉の見通しも立っていないし、何よりも、今も帰ることができない、ふるさとに戻ることができない方たちが、もう何万という方たちがいらっしゃるわけですよね。あれだけの事故が起きたと、そして甚大な環境汚染も引き起こしている中で深刻な被害も続いています。
これ、原発事故による被害の実態は先ほど述べたとおりです。原発ゼロを願う国民世論も、あの福島の原発事故の後、広がってきています。先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
原発事故の後、原発の運転期間は原則四十年というふうにされてきました。国会の答弁でも、運転延長は極めて例外的なケースだというふうにされていたわけですけれども、高浜原発の一、二号機、美浜原発の三号機、そして東海第二原発の運転延長が認可をされて、高浜原発と美浜原発の再稼働に福井県知事が同意をするということになっています。
以来、福島の第一原発の現地対策本部長を任命されたときも、全く政治、自分の選挙とは全く関係ありませんが、福島には毎週二回、三回足を運びながらマイナスからのスタートということをやらせていただきましたし、今回、たまさか一昨年の九月に大臣に就任した日も台風十五号が上陸をし、十七号、そして令和元年東日本台風となる十九号、こうした被災地を足しげく通わせていただきました。
議題の条約三件については、まず、福島第一原発事故を経験し、いまだ解決し得ていない日本政府が原発輸出、原発を推進することは許されないと思います。日英原子力協定案は反対です。原発に頼らない再エネ中心のエネルギー政策を求めます。他の二条約は異議ありません。 先ほどに続き、米空軍のＡＣＥ構想について伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
経団連の会長でもあった日立の中西会長が、この英国への原発輸出プロジェクトからの撤退の際の会見で、経済的な見通しが厳しくなったと述べました。福島第一原発事故を受けて原発の安全対策強化で費用が高騰したというのが一つの要因でありますが、リトアニアではこれ国民投票で計画が否決です。ベトナムでも安全への懸念と財政難から政府が計画を断念したと。
○塩川委員 商業用原発に連なるような施設ということであれば、製造から廃棄に係る貯蔵の施設まで含めて入るというふうに受け止めました。そういう点では非常に広くなりますし、茨城県の東海村などは、非常にそういった施設も集中しているという点で見ますと、住民の皆さんにとっても非常に懸念されるところというのは大きいと思います。
そして、そのソ連のウラル核惨事があった年と同じ年というか、そこから約十日後に、イギリスの北西部、当時はウィンズケールと言っていたと思いますが、セラフィールドで商用原発で初の事故が起きたわけですね。商用というか原子力工場での初の事故ですね。
資料八、ちょっと見ていただきたいと思いますけど、ちょっと視点を変えて、四角で囲った中の一つ目のポツのところに、アクチニウム２２５を「常陽」で取り出すことができるということでありますけども、ちょっと理屈上のことで教えていただきたいんですが、例えば福島原発のデブリに対して、これ「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということ、もちろんいろんな不純物あるのかもしれませんけども、この「常陽」を用いてアクチニウム
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘の、福島第一原発のデブリを「常陽」で照射することによってアクチニウムを作ることができるかという点でございます。 この点について検討しようとすると、まずは取り出されたデブリの組成等を詳細に分析をし、アクチニウム２２５の原料となり得る核種の存否や「常陽」での照射試料の作製可能性等を技術的に検討することが必要になってくるというふうに思います。
その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。 原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。
○逢坂委員 そこで、改めて、この質問は小泉大臣に聞くのは初めてなんですが、総理も梶山大臣も、しっかりとした避難計画がなければ、先ほど長坂副大臣から答弁があったとおり、原発は稼働しない、実態として稼働しない。
一つ事例を紹介いたしますと、一九八四年、アメリカのニューヨーク州にショアハムという原発が完成いたしました。一九八四年であります。
それでは、小泉大臣、今日は、原発の避難計画、大臣が担当というふうに承知をしておりますので、それについてお伺いをさせていただきます。 私は、日本の原発には世界の原発にない致命的な欠陥があると思っております。それは、大臣御承知かどうか分かりませんけれども、認識をまず冒頭に一致をさせたいと思います。
昨日の国民民主党の党内、会派内の議論で、是非ここは大臣にちゃんと明言してほしいと私は預かってきたので、最後に聞きますけれども、やはりこの法律の目的は、今言ったような経済安全保障なんだ、それで、日本国の人を、基地周辺とか原発の周辺とかそういったところで活動している人を取り締まるとか、あるいは住んでいる人をいろいろ調査するとかそんな目的では、私はゆめゆめないと思いますけれども、そのことをちゃんと大臣から
もう一つ、大臣、お伺いいたしますが、原発施設を、このような形で、国家安全保障上の土地の調査や規制の対象に入れている国はありましたか。いかがですか。これはこの前の宿題です、私の。お答えください。
でも、前段の大臣の御答弁のように、原発施設をこのように指定したものはないのであります。 私は、指定することの懸念、基地と一緒で、もちろん反対運動の問題がありますが、それ以上に、誰が現地・現況調査を担うかです。経済産業省ですか、あるいは原子力規制庁ですか、あるいは原子力事業者ですか。現地・現況調査は具体的です。誰が担うのか、経産省、お願いします。
○日吉委員 技術的にカーボンニュートラルを実現できる発電が原発とそれ以外のものがあった場合に、原発は選ばないということでいいんですよね、選ばなくてもいいわけですよね。
原発を除いた中でのポートフォリオで安定的に供給できるのであれば原発は要らないと思うんですけれども、いかがですか。
○日吉委員 信頼の回復は分かったんですけれども、低廉なエネルギーが安定的に供給できるようになった場合には、ほかにそういうエネルギーがあるのであれば別に原発をやめてもいいんですか。原発よりもコストの安いものを安定的に供給できるエネルギー、それがあるのであれば原発はやめるんですよね。
午前中の、今まだ午前中ですけれども、今日の質疑の中で滝波先生の方から、グレタさんは気候変動に関して原発の一定の評価をしているというような御発言がありましたけれども、少なくとも日本のフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちは、原発のスタンスはノーです。三〇年に向けて使うべきではないというふうに述べております。そのところも申し添えたいというふうに思います。
○鉢呂吉雄君 皆さん御案内のとおり、前回のエネルギー基本計画では、原発は重要なベースロード電源、しかし、依存度は限りなく可能な限り低減させていくと、これは今も生きていると。与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。
そこで、自民党、与党、公明党は違うんですね、公明党は違いますよ、滝沢先生、与党自民党の方で様々原発推進の議連が出ているけれども、再エネの議連はあるかどうか。
民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。 また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
次に、今日は東海第二原発の御質問をしたいというふうに思います。 原子力発電に関する施策ということでありますが、最初に大臣にちょっとお伺いをしたいんですけれども、二〇三〇年の原発の割合と、それを達成するために必要な原発のおおむねの数、これをもう一度答弁いただけますでしょうか。
第五次エネルギー基本計画の前提は、福島の原発事故だったんですよ。原発事故があって、今お話ししたようなリスクがある、安全性というのはやはり一〇〇％ではない、だから、できるだけ使わないで済ませられるのであれば、依存度を低減したいというのが第五次エネルギー基本計画の根幹じゃありませんか。
そういう中で、まさにこの地元の理解でありますが、東海第二原発は、御存じのとおりで、首都圏に最も近い原発でありまして、三十キロ圏内に九十四万人近い方がいらっしゃる。この方々の避難計画がとてつもなく大変、人数が多いので大変だということであります。
一つは、あの三・一一の東北大震災のときの、直接のきっかけというか原因、福島の原発事故のきっかけは、福島の第一原発に入る動力源の鉄塔が倒れたんです。そこで、あそこに来る電力が途絶えたんです。そのほかに、補助の電源も壊れちゃったとか、あるいは受電のところが水浸しになったとか、いろいろな原因があるんですけれども、しかし、一番の原因は鉄塔なんです。電柱なんです。