2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
それによりますと、令和元年度の血漿交換の実施件数に関してですが、五百五の施設から回答がございまして、合計一万五千四百十九件血漿交換をしているという報告がございましたが、ただ、その血漿交換を行った目的やその原疾患についてはこれ調査の対象になってございません。
それによりますと、令和元年度の血漿交換の実施件数に関してですが、五百五の施設から回答がございまして、合計一万五千四百十九件血漿交換をしているという報告がございましたが、ただ、その血漿交換を行った目的やその原疾患についてはこれ調査の対象になってございません。
直ちに生殖補助医療に用いない場合の卵子の凍結保存につきましては、厚生労働省といたしまして、現時点で、実施できる施設についての網羅的な把握はいたしておりませんけれども、例えば日本産婦人科学会の報告、平成三十年九月でございますけれども、これによりますと、医学的適応による妊孕性温存、この医学的適応の場合の妊孕性温存でございますけれども、これは、悪性腫瘍などに罹患した方に対しまして、その原疾患の治療のためにその
人工透析に至る主な原因というのは様々で、糖尿病あるいは慢性糸球体腎炎、高血圧症などは誰でもこれはなり得るわけでありますので、したがって、原疾患は何であれ、人工透析で苦しんでいる皆様方を支えるということは私どもとしても大切なことだというふうに思っておりますし、独りこの人工透析患者のみならず、疾病や障害を持つ方々など、いかなる人も、安心して生まれ育ち、あるいは働き、生活を送ることができるように、包摂的、
ただ、痛みというものは、主観的なものでもあるがゆえに、客観的かつ標準的な評価法や、もともとの原疾患の診断法、これが十分に確立していないという状況にございまして、そのこともあって、国内においては診療体制も十分整っていないというふうに考えております。
普通の診察中の死亡であるならば、その原疾患による死亡ということで死亡診断書を書かれるのが通例だろうと思います。一般論として言うならそういうことだろうと思います。
だけれども、介護に陥るぐらいだから当然持病がある、あるいは原疾患、もとの疾患がある、だから、介護が中心だけれども医療も外せないねと。そういう中で、介護療養病床。いわゆる介護保険三施設ですよ。介護療養病床、老人保健施設、特別養護老人ホーム、そういう三つの施設をちゃんと踏まえて介護をしっかりやろうと。介護保険という新しい保険をつくって、国民の皆さんからも公的保険を集めるわけですから。
ない上に、大変高額な医療費がかかるし、原疾患以外に周辺の疾患、あるいはまたヘルパーさんだとか交通費だとか、こういったさまざまなものを含めれば、難病患者の方々の生活は大変厳しい、医療費に圧迫されているということが言えるわけで、これもまた、障害者の自立支援医療をそのまままねれば事足れりというわけではないということは指摘しておかなければなりません。
小児がんや小児心臓病の御家族からは、原疾患だけではなく、当然、風邪なども引く、その他の医療費、衛生用品、介護用品、通院の交通費、親のうちの一人は仕事をやめなければならないこと、教育や兄弟姉妹の問題もある、まず二十歳以後のトランジション問題を解決してほしいのに、自己負担が最高一月二万二千二百円ふえる上、入院時の治療食、一食二百六十円、一月約二万四千円程度の負担も新たに加わるとのお話を承りました。
また、資料十もぜひごらんをいただきたいと思いますけれども、原疾患以外の病気への治療費、あるいは介護費、衛生費、ヘルパー代、交通費、差額ベッド代、そしてまた、家族が仕事をやめなければならなくなるなど、さまざまな重い負担がかかる。ここも、高齢者医療と単純には比較できない、単純にまねてはいけないというところだろうと思います。
今回の事例につきましては、御家族が情報公開について御理解があり、臓器提供施設名、年齢属性、性別、原疾患などについて御家族が公表に同意をいただいたことに加え、御家族の心情を表すコメントもいただき、その情報を公開させていただいたところでございます。
これは、抗がん剤の場合、原疾患自体が重篤であり、他の治療方法がない中、重い副作用があるということを理解した上でもその抗がん剤を使用せざるを得ないという事態が考えられること、それからまた、抗がん剤の副作用と死亡の因果関係の判定が難しいこと、つまり原疾患による死亡であるのかどうかの判定が難しいことなどが想定されることから、これまで対象外としてきたところでありますが、抗がん剤による副作用被害を救済するべきという
いずれにしましても、今回、私も問題点だと思って事務方にけさ話をしましたけれども、プレスリリース、当初、交通外傷が原疾患だと言われておりましたが、これは交通外傷に起因をする脳塞栓というよりは、その術中の問題があったと。それが不可避かどうかというところは先生御指摘のとおりですけれども。
でも、丁寧に接種するという気持ちが予防接種行政にないと、五例のうち、実は二例ないし三例が障害の原疾患をお持ちのお子さんなんですね、今回。 そういうことをかんがみたときに、ぜひ本当に安全性第一、だけれども、子供を守る予防接種行政は進めるというその細いはざまを行くわけですから、副大臣、これからまだ何回か再開まで会議があるそうですが、ぜひ一つ一つ例数を重ねていただきたいが、どうでありましょう。
現在、これらの保菌者の方々、多剤耐性アシネトバクターを体内に保有しておられますものの、それを原因とした症状を起こしていないということから、その個々の病態に応じた原疾患の治療を行うとともに、多剤耐性アシネトバクターの保菌状況について継続的に検査を行い、状況を注視しているというふうに聞いております。
お知らせをできた方々が七千四百四十七人、五六％、お知らせができてない方が五千七百四十一人、四四％で、これも、せっかくカルテが見付かったのにお知らせができてない方に関して私も非常にこれは残念なことだと思っておりますが、その理由につきましては、残念ながら投与後に原疾患等により死亡された方が千九百六十二人、一五％、連絡先が不明又は連絡が付かない方は二千二百十五人、一七％、またウイルス検査の結果が陰性であった
○衆議院議員（河野太郎君） 現行法における流れを御説明をさせていただきますと、まず臨床的脳死と診断をされ、原疾患に対する行い得るすべての治療が行われ、更なる治療を続けても回復の可能性がないと認められた場合に手続が進められることになります。 主治医などから、家族の脳死についての理解状況を踏まえて、本人が何らかの意思表示を行っていなかったかどうかということが把握されます。
臓器移植法に基づく脳死判定は、前提条件として、脳の器質的な障害により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態と認められ、これは前提条件のところにそれが、今の二十六ページに書かれておりますけれども、脳の器質的な障害により深昏睡及び自発呼吸を消失した状態と認められ、かつその器質的脳障害の原因となる疾患が確実に診断をされていて、その原疾患に対して行い得るすべての適切な治療を行った場合であっても回復の可能性がないと
まず一つは、必要条件として前提条件を完全に満たすと申しましたが、具体的には、器質的脳障害によって深昏睡及び無呼吸ですね、呼吸停止を来して、その原疾患が、元の疾患が確実に診断されている。そして、現在行い得るすべての適切な治療をもってしても回復の可能性が全くない症例、これが完全に満たされなきゃいかぬ、これ必須条件ですね。それから、次に除外例を確実に除外する。後で申しますが、具体的にはですね。
自給自足というところについては、心停止後のドナーを活用しなさい、それからもう一つは、原疾患を少なくしなさいと。子供の拡張性心筋症については、この十二年、実に治療が進歩しました。ですから、すべて医学の進歩、治療の進歩、その究極のところにある臓器移植という全体で考えていただければと思います。
原疾患との関係が必ずしも明らかでなく疾病の治療と言えるかどうか、その成功率は必ずしも高くなく有効性が確立しているかどうかということから、実は党内でもいろいろここ二、三年間議論をしてまいりまして、保険治療というのはなかなか難しいな。しかしながら、これは正に猪口さんとこれから議論をするところなんです。 例えば、今出産のお祝い金三十万円から三十五万円にした。
○中村政府参考人 私どもが申し上げておりますのは、主として廃用症候群に関連する原疾患の方が要支援、要介護度一に対して大きい、要支援、要介護一については、改善の可能性が適切なプログラムで行われれば高いのではないか、そういったことで、予防重視の改正をする必要があるというのが第一点でございます。
○横路委員 そうすると、ここに、皆さんの資料で一番最後のページにありますが、「要介護度別の介護が必要となった主な原因の割合」これを見ると、皆さん方が根拠にしている廃用性症候群に関連する原疾患が五〇％ぐらい、認知症六・七となっているんですね。 六・七と二五というのは、これは全然違うわけですよ。これはどちらが正しいんですか。
○横路委員 つまり、廃用性症候群に関連する原疾患といっても、重複する疾患を持っているケースがあるわけですね、当然。しかし、これは主たる原因に分類していると書いてありますが、つまり、この廃用性症候群の中に痴呆性だとかうつだとかを持っている人たちがいるんでしょう。そうしないと数字が合わないですよ。