2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、地方公共団体は、今回の法案、改正個人情報保護法の趣旨を踏まえて、地域の特性に応じて必要な措置を検討することになります。
70件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、地方公共団体は、個人情報保護法制の中で、その趣旨にのっとり個人情報の保護の確保をしていくことが求められておりますので、そういう法の精神、趣旨にのっとって対応していくものと考えております。
2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 繰り返しになりますけれども、関係機関と十分連携をした上で、丁寧に情報提供をしてまいりたいと考えております。
2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○原田政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法制におきましては、地方公共団体が保有する個人情報に係る保護については、委員御指摘のとおり、条例により規律をされているところでございます。 なお、自治体は、個人情報保護法によりまして、「個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」と規定されているところでございます。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者が、都市部に比べてより条件が不利とされる過疎地域等の地域に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、こうした制度の趣旨から、隊員になる方の転出地や受け入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。
2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有している人材が、自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。
2016-04-15 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、平成二十一年度に創設された制度でございますが、平成二十七年度には、二千六百二十五名、受け入れ自治体も六百七十三自治体と大幅に増加をしているところでございます。また、隊員の四割が女性であり、女性の活躍も目覚ましいとともに、二十代、三十代の隊員の方が約八割を占めているというような状況でございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでございますけれども、このような移住の取り組み、結構歴史を持って取り組まれております。各自治体の、個別の自治体からの相談業務を受託しながら、いろいろな情報発信、取次業務をされているところでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 移住・交流情報ガーデンにつきましては、先ほど御指摘にありましたように、住宅、仕事、子育て環境の情報など、地方移住に必要となる情報の一元的な提供窓口として、平成二十七年三月に総務省が設置したものでございます。
2016-04-05 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号
2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○原田政府参考人 お答えいたします。 昨年の十二月に大臣名で、自治体の情報セキュリティーのいわば強靱化というものについてお願いを申し上げたところでございます。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○原田政府参考人 今回の通知につきましては、マイナンバー制度の導入を控え、また年金機構のいろいろな課題を踏まえ、自治体の情報セキュリティーにつきましては自治体の固有事務ではございますけれども、この機会を捉えまして、全体のセキュリティーを向上するために、このレベルのものをお願いするために補正予算も確保をし、補正予算債で自治体の財政負担をできるだけ減らすような中で、こういう仕組みを今お願いしているところでございます
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 平成二十六年度におけます地方公共団体の情報システムのイニシャルコスト及びランニングコストの総額を調査したところによりますと、都道府県につきましては、イニシャルコスト六百四十億、ランニングコストは千二百七十億、市区町村につきましては、イニシャルコスト千九百九億、ランニングコストは三千三百三十八億円となっているところでございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 地方自治体の情報システムにつきましては、例えば、五年、六年ごとにシステムの更改があること、また制度の改正に伴う対応、そういうものによるシステムの改修が生じていることなどによりまして、毎年イニシャルコストが発生しているものと承知しております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 自治体の情報システムにつきましては、しかも見積もりに関しましては、それぞれの自治体が個別に、かつ手続にのっとって行っているということでございますので、その詳細につきましては、申しわけございません、私ども承知しておりません。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織でございます。 先ほど先生からお話がありましたように、主として、小学校区、旧小学校区で形成が進められているところでございます。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版、この中にも、実は小さな拠点に関しましては、一千カ所を目指すということ、また、今の地域運営組織の形成数についても、三千団体を目指すというＫＰＩが定められたところでございます。
2016-02-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎地域での集落機能の低下、それと生活維持が困難になる集落が増加しているということを背景にしまして、複数の集落で連携をして圏域全体を活性化していく取り組みを支援していきたいということで、本年度から進めておる事業でございます。
2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○原田政府参考人 お答えいたします。 定住自立圏構想につきましては、平成二十一年度から推進をしているところでございますが、今議員御指摘のとおり、中心となる市と近隣市町村が協定を締結して圏域を形成するということでございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○原田政府参考人 お答えいたします。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体に対するサイバー攻撃によりまして個人情報が漏えいした場合につきましては、当該団体は、都道府県を通じまして総務省へ報告することとされておりまして、総務省は、その報告を受けまして、ＮＩＳＣへ報告を行うこととされているところでございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○原田政府参考人 個々の自治体の取り扱いにつきましては、先ほどお話をしましたガイドラインに沿いまして、個々の自治体で適切な手続を踏んでいるものと考えております。 以上でございます。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は個人情報を多く取り扱っておりますことから、十分な安全管理措置を実施することが行政の信頼性の確保のためにも重要であると考えておりますし、責務であると考えております。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○原田政府参考人 お答えいたします。 総務省の中で、住基ネットとかマイナンバーなどの個別具体のシステム以外の、地方公共団体の一般的な情報セキュリティー対策を担当しておりますのが地域情報政策室でございます。 ここは、室長以下八名という体制でございまして、現在のところは、情報セキュリティー業務の経験者はいないところでございます。 以上でございます。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
2015-06-04 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 先ほど御説明した牛の取り扱いにつきましては、現在、鹿児島県と屋久島町が四戸の農家の方といろいろ打ち合わせをしていまして、意向調査をしてございます。
2015-06-04 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えします。 口永良部島では牛は放牧をしておりまして、先日も一時帰島で飼養者の方が帰りましたけれども、草も飲み水も十分あるというところで、牛については当面の餌は確保できております。豚につきましても、先日餌を供給したりしておりますので、当面の飼育管理については継続されているというふうに理解しております。
2015-06-04 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 ただいま口永良部島には、子牛十三頭を含む牛が六十頭おります。そのほか、豚が二十数頭、鶏も三十羽弱ぐらい、馬が一頭いるというふうに聞いております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 特別職である臨時または非常勤の嘱託員等につきましては、主としまして特定の学識経験を必要とする職であって、みずからの学識経験に基づきまして非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態が想定されているところでございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、現在、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策につきましては、文部科学省が送り側であります学校の宿泊体験活動等の取り組みを、また、農林水産省などが受け入れ側である農山漁村等の取り組みをそれぞれ支援しております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 地域おこし協力隊が地方自治体に採用される場合の任用形態は、一般職の非常勤職員や、特別職である臨時または非常勤の嘱託員といった任用形態があるものでございます。 このとき、一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法三十八条第一項の規定によりまして、任命権者に許可を受けなければ営利企業等への従事をすることができないとされておるところでございます。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○原田政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年四月一日現在の過疎地域を前提に人口の増減を比較いたしますと、平成十二年に対します平成二十二年の人口の増減率は、総人口は〇・九％の増、過疎地域の人口は一二・三％の減、そのうち、一部過疎を有する市町村の過疎区域に係る人口は一五・一％の減となっております。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えします。 見積もりはしていないのでございますが、配合飼料の原料になる場合、今先生御指摘のように、トウモロコシが五割近くウエートを占めております。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 餌麦、飼料用麦は今でも実はＳＢＳで入れておりますので、ほとんど、マークアップ分が少なくて、無税に近い状態で入っております。畜産農家にとっては、いずれにしましても、餌麦、飼料用麦がＳＢＳから離れて民間で自由に入るということで、餌のコストを下げるという面ではプラスになるかと思います。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 カロリーベースの自給率を上げるために、牧草などの飼料作物、最近は飼料米、そういったものも含めて、国内での餌の生産を高めようとしております。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えします。 飼料用麦につきましては、トウモロコシや飼料用米と比べますと、たんぱく質が高いですとか繊維分が高いということで、同じ穀物でございますけれども、畜産農家から見ると、用途にちょっと特徴がございます。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 現在でも、飼料用麦は、国家貿易のもと、ＳＢＳ方式で輸入しておりまして、実質無税に近い水準になってございます。
2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○原田政府参考人 お答えします。 国内で生産された生乳につきましては、今先生御指摘のとおり、腐りやすいという品目の特性がございますので、まず最初に、保存がきかない牛乳などに向けられまして、その後、バターや脱脂粉乳向けに、加工に向けられるということでございます。
2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○原田政府参考人 お答えします。 日豪ＥＰＡの合意内容につきましては、畜産分野を中心に、生産者、生産者団体、都道府県等に、農林水産省が四月十七日から全国十一カ所で説明会を開いてまいりました。説明会におきましては、特に、今先生御指摘のとおり、牛肉の関税について大変関心が高うございました。
2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○原田政府参考人 お答えします。 今後、豪州産の牛肉が関税が下がったときにどんな影響があるかでございますけれども、まず、豪州産の冷凍牛肉につきましては、関税率が二年で一〇％下げられます、二八・五％になるということで、これは関税以外の要素もあるんですが、単純に関税だけで見たときには、港での売り渡し、卸が七％の低下になります。
2014-04-25 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○原田政府参考人 お答えします。 最新のデータで申し上げますと、平成二十六年二月におけます米国からの豚肉の輸入価格、ＣＩＦ価格でございますが、一キログラム当たり五百三十二円でございます。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 現在、各市町村で、地域防災計画で定められております避難所につきましては、その多くが震災を念頭に、被災者が一定期間避難生活を送る場所として定められているというものでございまして、災害の危険が及ぶことが想定される地域に立地するものなど、津波とか洪水等の災害の発生時に緊急避難場所としてはふさわしくないものも存在している、そういうのが実情でございます。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 医薬品に限らず物資全般ということでお答え申し上げさせていただきますが、必ずしも十分把握し切れていないところがございますが、災害対策基本法で、市町村長は、災害応急対策、災害復旧に必要な物資等を備蓄しなければならないというふうにされております。
2013-05-23 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 原子力災害につきましては、概念上、災害対策基本法の災害に該当するということではございますけれども、その特殊性に鑑みまして、別途、原子力災害対策特別措置法が制定されているということでございます。 したがいまして、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法は、一般法と特別法の関係にあるというふうに解するのが相当かと思います。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 罹災証明書につきましては、災害により被災した住家等の被害の程度を証明したものでございまして、かねてから、法的位置づけのない、市町村の自治事務として、災害発生時に被災者に交付されてきたものでございます。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。 被災者台帳につきましては、単に行政の事務の効率化、合理化ということだけではなくて、お一人お一人の被災者についての支援状況が把握できるという意味で、支援漏れの防止に有効であるというふうに認識をしております。
2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○原田政府参考人 お答え申し上げます。