2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○楢崎分科員 昨年の総選挙で、全中の原田会長が選挙応援のためにかなりの数の県を訪れていると聞いています。やはり、国から補助金を受けている全中の会長が選挙の応援を行うということは、これは法律違反のおそれがあるんじゃないでしょうか。
○楢崎分科員 昨年の総選挙で、全中の原田会長が選挙応援のためにかなりの数の県を訪れていると聞いています。やはり、国から補助金を受けている全中の会長が選挙の応援を行うということは、これは法律違反のおそれがあるんじゃないでしょうか。
今回の問題発生後、我々生産者団体といたしましても、生産者が安心して酪農に取り組めるよう徹底した情報の収集と提供、的確な対応を図るため、七月七日に全中の原田会長を本部長に、全中、全農、全酪連、全共連、農林中金、中央酪農会議など主要な全国連と関係団体による雪印乳業問題全国団体対策本部を設置いたしました。
全中の原田会長がFAOの大会で家族農業者サミットの報告をいたしました。各国政府、サミットの宣言を実行していく上で、家族農業者及び小規模生産者を優先するよう強く要求する、いかなる食料安全保障政策も文字どおり持続可能なものであるためには家族農業者による農業の保護を中心に位置づけなければならない、こういうふうにNGOフォーラムの家族農業者サミットでの宣言を高らかに報告をしました。
この十五条の二項の二号に食料自給率の目標、これを今回明文化しているわけでございますが、食料自給率の目標については、昨日の中央公聴会におきましても既に、JA全中の原田会長は明確に五〇%、こういう具体的な数値目標を掲げて意見を陳述されました。原田会長の五〇%というのは、恐らくカロリーベースを言われたと思っております。
○小平委員 あと残り五分なものですから、生源寺先生、これは今、原田会長もまた信田委員長、それぞれ御発言があった中なんですけれども、条件不利地域で、中山間というものを、どなたでしたか、条件不利地域ということに言葉をかえるべきだ、これは三十五条の問題でしょうか、そういう御指摘がございました。
まず最初に、原田会長にお伺いするんでありますが、いろいろと御意見をいただきました。基本的には賛成である、そういうことでお話しいただきましたが、御指摘いただいた中で、自給率が五〇%となるよう図っていくべきである、また、国内の農地をしっかりと確保し、農地の総量を明示する必要がある、そういうお話をいただきました。
○小平委員 全中原田会長の御意見をいただきましたが、私がお聞きしたことはほかにもあったんでございますが、前文のみならず、今いろいろとお話しいただいた中で、ならば、国内生産の問題ですとか、あるいは自給率の問題、五〇%になるように図っていくというお話もありましたので、そんなことを含めて御質問したんですが……。 時間もありませんので、信田委員長にお伺いします。
そういう運動を足がかりにしまして、それをさらに発展させて次期交渉に臨む体制をつくりたいというのが私どもの考えでございまして、中央におきましては、三月十八日に食料・農林漁業・環境フォーラムというのを幸いにして設立する運びになりまして、代表は木村尚三郎先生でございまして、隣の服部先生が幹事長でございまして、副代表に立松和平さん、梶井先生、山地先生、連合の笹森さん、生協の藤岡さん、それから原田会長等々が参加
○松旭参考人 現在、食料・農業・農村基本問題調査会におきまして、新たな基本法の制定に係る検討が進められておるのは御承知のとおりでありまして、私どもは、原田会長も委員になって、そういった調査会の場で我々の主張を申し上げているところであります。 簡潔に申し上げますと、私どもは、国民の食糧、安全な食糧を安定的に供給するために、国内生産目標というものを明らかにしてほしいということは申し上げております。
一月十二日に、大阪府代議士会が原田会長を先頭にいたしまして、田村運輸大臣に片町線、また地下鉄もつけてほしい、新しいこういう人口増加のところに対処するためにお願いしたいということを陳情したのを、いま記憶いたしております。こういう新しい事態を考えますときに、大臣としての御指導また御所見を賜りたいと思いますが、よろしくお願いいたします。