2016-11-22 第192回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
一つ目は、頻繁な原材料産地への切りかえ、これにどう対応するか、あるいは、表示のスペースというものがございますので、物理的スペースの制約という問題、それから、原料原産地情報のわからない中間加工品、原料自体が加工品であるという場合、そういう場合への対応などの課題がございます。
一つ目は、頻繁な原材料産地への切りかえ、これにどう対応するか、あるいは、表示のスペースというものがございますので、物理的スペースの制約という問題、それから、原料原産地情報のわからない中間加工品、原料自体が加工品であるという場合、そういう場合への対応などの課題がございます。
加工食品の原料原産地表示の拡大に当たりましては、事業者の実行可能性という面で、頻繁な原材料産地の切りかえへの対応をどうするのかといったような問題、あるいは物理的スペースの制約の問題、原料原産地情報のわからない輸入中間加工品への対応の問題等々の課題があるというふうに認識をしております。
そのもとで、翌年、二〇〇九年に、米トレーサビリティー法で、米穀などの受け渡しの情報の記録や原産地情報の伝達を義務づけたわけです。 この監視をやっていたのが地域センターなわけで、この廃止によって監視体制というのは弱まらないでしょうか、いかがでしょうか。
また、食育あるいは中長期的な健康管理という実践が伴いませんと、各々の商品の栄養情報というものは意味がないものになってしまいますし、せっかくの原産地情報がかえって風評被害を招いてしまうということにもなりかねません。 したがいまして、表示や情報伝達の充実と併せて、消費者の情報受信力や判断力を高めることが大切です。
米のトレーサビリティー、米関連商品の原料米原産地情報伝達を含めた米流通システムの見直しを図るため、米流通システム検討会ということでありましたけれども、具体的にその十一月二十七日に取りまとめた中間報告での骨格って何なんでしょうか。
まず、こういったことにつきましては、トレーサビリティー、原料米原産地情報伝達につきましては食品関連事業者の自主的な取組でやっていくということが望ましいということでございます。