2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
もちろん、ボランティア、自己完結型で入るというのが原理原則だと思いますし、また大臣のリーダーシップの下でワーキンググループをつくられ、そしてまた、その中での提言という形で進めていただいていることに感謝申し上げます。
もちろん、ボランティア、自己完結型で入るというのが原理原則だと思いますし、また大臣のリーダーシップの下でワーキンググループをつくられ、そしてまた、その中での提言という形で進めていただいていることに感謝申し上げます。
そのうち数百人は日本選手ということなので、まあ、九万三千人前後が来日ということなので、これはもちろん新規な方がかなり多いでしょうから、こういうふうに優遇しておかないとオリンピックはできないということなんでしょうが、原理原則が相当ねじ曲がっているんじゃないかという危惧が一つはあります。 もう一つの危惧が、じゃ、入国をした後ですね。
そういった意味で、ここに総務省がおっしゃるような、フルタイム再任用を基本とする、これがもう原理原則というか大原則なんだということをしっかりと総務省が発信するとともに、そのために必要な、自治体が予算や様々なことで、自分からの理由じゃなくて、予算等が足りなくて、どうしても、人が必要なんだけれども、フルタイムで働いてもらいたいんだけれども短時間で勤務できないかとか、そういったことの課題、弊害を払拭する努力
しかしながら、何度も申し上げるように、命と財産を守る最低の基準という原理原則から経済効率を理由に技術基準を逸脱してもよいという前例をつくることに対しては、非常に異を唱えたいと思います。安易な経済至上主義にくみしないでいただきたい、法律の提案理由であっていただきたかったなというのが私の意見です。 そのように指摘した上で、法案の具体的な内容について時間が許す限り質問をしていきたいと思います。
すなわち、十八歳、十九歳の者についてその健全育成を支援する必要があるとしても、従来の少年法の保護処分と全く同じ原理原則で対応することは民法の改正によって困難になったと言わざるを得ません。
一方で、先ほど多義的と申し上げたとおり、あくまで原理原則を定めたという読み方もあるというところでございますので、この点についての解釈は明らかにすべきではないかというふうに思います。
その上で、この内容についてお尋ねをしたいと思いますけれども、まず、今回の改革の考え方が、現在の現役世代と高齢者世代のみを調整するものなのか、それとも、これは公費負担をどう扱うかという議論ですけれども、将来世代まで含めて負担調整をしようとするものなのか、まず、この原理原則をお尋ねをしたいと思います。
公明党の女性委員会では、この三月十六日に、末冨芳日本大学の教授、あるいは、公益財団法人あすのば、子供の貧困対策に取り組んでいる団体の小河代表理事、また、甲斐田万智子国際子どもの権利センター代表理事から、子供の権利保障のための原理原則を定める子供基本法制定の必要について伺いました。
というのが、これ国民への説明責任でございまして、説明責任、いろいろな説明責任の仕方があると思いますけれども、やはりリスク、こういったことが起きたときにこそこのコミュニケーションが大事でありますので、是非、省内の情報をきちんと集めた上で、よく整理整頓して、そしてきちんとした形で伝えるということは原理原則として守っていただきたいと思います。
○茂木国務大臣 先ほど来ミャンマーについての議論を行っておりますが、原理原則で譲っているというつもりは全くありません。 穀田委員おっしゃるとおり、今、事態がより深刻化してきている。三月二十七日には、百名を超える方々がお亡くなりになる、こういう深刻な状態が生まれているわけでありまして、三月二十八日、翌日には、私、二回目となります外務大臣談話を発出いたしました。
その原理原則の問題をやはりはっきりさせておくことが一番大事かなと思います。その点での、改めて茂木大臣の御所見を伺いたいと思います。
まず、共有物の利用の促進について、原理原則を確認した上で、さらに今回どういう改正が行われているのかということについて、不明共有者がいる場合も含めて伺いたいと思います。 まず、明治以来の現行法上、共有物の利用については、共有物の全部について利用できるんだ、持分に応じて利用できるんだという規定があります。
そして、一方、変異種で子供たちへの感染力が強いんじゃないかなんということが出てきていますから、やはり感染対策というのは、その場その場、場当たり的なものではいけなくて、原理原則は守って徹底して行って、まずデータをちゃんと出すと、そして日本のデータとして得られたものを基に戦略を変えていくというのが正しいやり方だと思いますので。
だけれども、原理原則に戻るべきですよ、この五番の。これが、支給前に与党の代表者とここで、予算委員会で確認した原理原則じゃないですか。 そして、安倍総理のおっしゃったことは、今の菅総理にも引き継がれているんでしょう。今、相当な金額が配られましたね。それは喜んでいる人はたくさんいますよ。だけれども、漏れちゃっている人はゼロですから、気の毒ですよ。元気に生きているからいいだろうという話にならないよ。
政府の第三次補正予算案については、最善の案とは申し上げられませんが、やむを得ず賛成とした上で、政府・与党には補正予算の原理原則に立ち返ることを求めるとともに、我が党といたしましては、引き続きコロナの収束に向けて知恵を出し、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
政府の第三次補正予算案については、最善の案とは申し上げられませんが、やむを得ず賛成とした上で、政府・与党には補正予算の原理原則に立ち返ることを強く求め、我が党といたしましては、引き続き、コロナの収束に向けて知恵を出し、全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
それはもう、そもそも協同組合の原理原則といいますか、そもそもの理念からいけば、組合員というのは出資者であり、かつ経営に関わる方々であり、事業にも従事をするんだという理念からすれば、じゃ、経営に関わる者が労働者なのかということで相当なこれまでの議論があったというふうに理解をし、最終的に今回提案されている法案については二十条一項において労働契約を締結すべしというふうに整理をされたというふうに理解をいたしますが
我が国の憲法がこれまで、他国領域内の武力行使についてですけれども、我が国の憲法が平和憲法と言われるゆえん、その根拠となる原理原則の中で、私が一番大事だと思っているのは、さきの大戦の反省を踏まえて、憲法が海外派兵を禁じているということだと思います。
そういった場合に、これは当然、揚水機場設置時点とは大きく状況が変化したということにもなりますので、例えばかさ上げですね、先ほど位置、規模、構造、工法、こういったことをしっかりと適用させてできるのかなと思っておりますので、是非、現場の状況とか、さっき言いましたように、雨量が変化している、気候が変化している、そういったところも含めて、原則、原理原則に縛られることなく臨機応変に、まさに機能回復のための運用
○石井苗子君 原理原則に基づくということでありますが、この持続化給付金を含めた政府の事業について会計検査院は常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図る権限と役割があるというように理解しておりますが、よろしいでしょうか。
総務省、改めて、住民登録、原理原則はそれはそれで構いませんが、それができない方々についてはちゃんと別建てで措置を考える、これちゃんとやってください、総務省。