1980-03-04 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
原爆障害者対策につきましては、特別手当の改善等を図るとともに、新たに原爆医療施設の整備を行うことといたしております。 難病対策につきましては、調査研究の推進、専門医療機関の整備を進めるとともに、特定疾患治療事業等の充実を図ることといたしております。 精神衛生対策につきましては、酒害相談事業などの施策の充実を図ることといたしております。
49件の議事録が該当しました。
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1979-05-22 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
昭和三一年 第二五回国会の衆議院本会議（昭三一、一二、一二）において、「原爆障害者の治療に関する決議」が行われた。 この辺でやっとあれですね、いま主題にしている法律案というのができたと、こういうことなんですね。
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
原爆障害者対策については、特別手当等の改善、所得制限の緩和等を図るとともに、保健福祉施設の整備等を行うことといたしております。 保健予防対策については、特殊感染症に係る高度安全検査施設の整備、空港検疫出張所の新設等を図ることといたしております。 また、精神衛生対策については、精神衛生社会生活適応施設の整備、酒害相談事業の推進を図ることといたしております。
1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
原爆障害者対策については、健康管理手当の支給対象疾病の拡大、各種手当額の引き上げ、所得制限の緩和措置等を講ずることといたしております。 予防接種対策については、予防接種の対象疾病の拡大、各種の予防接種事故救済給付に係る手当額の引き上げを行うことといたしております。 なお、ラッサ熱等国際的な特殊感染症対策については、所要の医療機器、患者輸送車等の整備を図ることといたしております。
1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
原爆障害者対策につきましては、健康診断について検査項目の拡大を行うとともに、特別手当、健康管理手当等の各種手当につきまして、額の引き上げ、所得制限の緩和を行う等の措置を講ずることといたしております。
1977-03-10 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
たとえば原爆障害者の方もいらっしゃる、あるいは大久野島の毒ガスの障害者の方もいらっしゃる、また先生が先ほどお話しになりました寝たきり老人のような方もいらっしゃるわけでございます。そういったことから非常にむずかしい問題であると考えております。
1976-04-07 第77回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
次に、原爆障害者対策でありますが、特別手当、健康管理手当等の各種手当につきまして、額の引き上げ、所得制限の緩和を行いますとともに、新たに原爆病院の施設整備等の助成を行うことといたしております。
1975-04-24 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
私などは、そういう原爆死没者の遺家族に弔慰金ないし遺族年金、それから一生を台なしにした原爆障害者に障害年金を、こういう形でお願いしておるわけでございますが、そういうものは、いまの二法をどう拡大し改良していきましても含まれないのであります。 現在の二法は、大体において社会保障立法の上に成り立っており、社会保障立法は現状保障を主体としますがゆえに、過去にさかのぼることができません。
1975-03-20 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
その一番大きなグループとして出てまいりますのが寝たきり老人、その次に心臓病、自閉症など難病のたぐいでございますね、それから三番目に原爆障害者の関係でありますけれども、この三つについてどのような観点で整理されていかれるか、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
1975-02-25 第75回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
次に、原爆障害者対策でありますが、特別手当、健康管理手当等の各種手当につきまして、額の大幅引き上げを行いますとともに保健手当を新設することとして二百四十億二千五百万円余を計上いたしたところであります。
1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
次に、原爆障害者対策でありますが、特別手当、健康管理手当等の各種手当につきまして、額の大幅引上げを行ないますとともに、所得制限の緩和などを行なうこととして百六十億七千七百万円余を計上いたしたところであります。
1973-05-10 第71回国会 衆議院 決算委員会 第11号
この中に原爆障害者の医療費とか、生活保護費の補助金とか、災害救助費とか、先ほど仰せられましたような予見できない事柄に対する支出の認定権というものが大蔵大臣にまかせられてあるというのが予備費使用の大体眼目であろうかと存じます。 ここで少し飛躍をいたしますが、公害の問題に予備費とからました状態で考えてみたいと考えております。
1973-03-08 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
この原爆障害者の年金は公務傷害に限定をいたしておりますが、私はこれは適当ではないと思っております。これも私どもが提案をいたしております援護法の問題とひっかかって実はくるのだと思うのでありますが、原爆の性格等々から考えてみまして、公務傷害、いわゆる徴用、学徒動員といったようなものでなければこの障害手当が支給されない、そのような幅の狭い支給のあり方というものは適当ではないのじゃないか。
1973-03-03 第71回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
次に、原爆障害者対策でありますが、昭和四十七年度に引き続き健康管理手当をはじめ各種の手当につきまして、支給額の引き上げ、所得制限の緩和等を行なうこととし、その経費として百三十三億二千三百余万円を計上いたしております。
1972-04-03 第68回国会 衆議院 本会議 第19号
そのほか生活扶助基準の引き上げをはじめ、社会福祉施設の整備と職員の処遇改善、身体障害者対策、原爆障害者対策、さらにはスモンその他の特定疾患対策のほか、社会保障の各分野にわたって施策が強化され、また、きめのこまかい配慮が予算面に示されているのであります。
1971-03-11 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
しかしながら、実態を知らない人が審議したのでは何にもならぬではないかという趣旨からいきますれば、先ほど来申し上げましたように、十九名の委員のうち七名までは広島、長崎に関係があり、なおかつ原爆障害者の問題等について、医療の面その他行政の面、両県の衛生部長等も入っておりますが、それぞれ団体等の代表としても、たまたまその方がお医者さんであるという実態もございますけれども、やはりそのような協議会の関係者もお
1970-05-19 第63回国会 衆議院 決算委員会 第17号
次に、原爆障害対策費でありますが、原爆被爆者に対する健康管理の強化をはかるとともに、さらに、原爆障害者に対する特別手当等の支給を行なうなど施策の拡充をはかり、原爆障害対策費として予備費使用を加え四十四億四千七百八十五万円余の支出を行なっております。
1969-07-08 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第30号
その補償制度の確立という柱のもとでは、原爆死没者と、その遺族の問題、原爆障害者の問題がまことに重要な問題となっておったのであります。 原爆被害の中心とも言うべき原爆死没者の数や、その遺族の実態、あるいは一生涯を台なしにした原爆障害者の実態というものが、国家の手で調査されたことがあるでありましょうか。
1966-05-27 第51回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
○辻説明員 原爆障害者に対する措置としては、原爆医療法という法律があることは御案内のとおりでありますが、それと共済の関係の問題につきましては、なお十分検計いたしまして、後ほどお答え申し上げます。
1965-10-01 第49回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
それで、来年度の要求といたしましては、アは原爆障害者の医療費、これは昨年度実施いたしました対象の範囲拡大の平年度化分と、あとは単価アップでございます。イの健康診断費といたしまして（イ）の交通手当、これは現在精密検査のためにだけ支給いたしておりますのを、一般検査の場合にも広げたいという趣旨のものでございます。