2007-05-23 第166回国会 衆議院 外務委員会 第14号
さらに、一九五五年から、国勢調査時に行われました原爆被爆者調査から得られた資料をもとに、基本的な調査集団を設定いたしまして、原爆被爆者の健康に関する追跡調査を行ってきたところでございます。 以上であります。
さらに、一九五五年から、国勢調査時に行われました原爆被爆者調査から得られた資料をもとに、基本的な調査集団を設定いたしまして、原爆被爆者の健康に関する追跡調査を行ってきたところでございます。 以上であります。
また、政府は初めて予備費より原爆被爆者調査費を支出した。 昭和三〇年 政府は、一般会計予算に広島、長 崎の両県に居住する被爆者の一部に対し、精密検査や研究治療を行うための経費を計上した。 昭和三一年 第二五回国会の衆議院本会議（昭三一、一二、一二）において、「原爆障害者の治療に関する決議」が行われた。
（拍手） 次に、ＧＨＱの指令によって行なわれた昭和二十五年国勢調査に基づく原爆被爆者調査の原票がＡＢＣＣにあるはずでございますが、この際、政府は、当然の権利としてこれを取り寄せる要求をなすべきであると考えます。この点につきましては、外務大臣より御答弁をいただきたい。 なお、今回の調査に当たる調査委員会の構成、人選などについての厚生大臣のお考えをこの際承っておきたいのであります。