1974-04-04 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号
第十一は、厚生大臣の諮問機関として原爆被爆者援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることといたしましたのであります。 第十二は、沖繩における被爆者に対して、昭和三十二年四月から昭和四十一年六月三十日までの間に、原爆に関連する負傷、疾病につき医療を受けた沖繩居住者に対して、十万円を限度とする見舞い金を支給することといたしたのであります。
第十一は、厚生大臣の諮問機関として原爆被爆者援護審議会を設け、その審議会に、被爆者の代表を委員に加えることといたしましたのであります。 第十二は、沖繩における被爆者に対して、昭和三十二年四月から昭和四十一年六月三十日までの間に、原爆に関連する負傷、疾病につき医療を受けた沖繩居住者に対して、十万円を限度とする見舞い金を支給することといたしたのであります。
○柏原ヤス君 先ほどもちょっと問題に出ましたが、昭和四十四年以来、この委員会で附帯決議されて、原爆被爆者援護審議会というものをつくりなさいと、こういうことが提案されております。四十六年にも、四十七年にも毎回この原爆被爆者援護審議会という名前をちゃんとつけて、そして「生活保障を含む被爆者対策について根本的な改善を促進すること。」とうたわれているわけです。
一 最近における被爆者の疾病状況にかんがみ、被爆者対策の根本的改善を促進するため、すみやかに関係者を含む原爆被爆者援護審議会を設置するなど所要の措置を講ずること。 二 認定疾病の認定に当たっては、最近の被爆者医療の実情に即応するよう検討すること。 三 特別被爆者に対する健康管理手当については、手当額の増額、支給対象の拡大及び支給条件の緩和に努めること。
○大原委員 第一は立法の趣旨についての問題ですが、昭和四十三年に医療法を改正しまして特別措置法が出たわけですが、そのときに本委員会において審議をした際に、附帯決議の中に、原爆被爆者援護審議会の設置――現在の医療審議会を援護審議会にかえる、そういう附帯決議をいたしたわけであります。
一 最近における被爆者の疾病状況、老令化傾向等にかんがみ、すみやかに関係者を含む原爆被爆者援護審議会を設置し、生活保障を含む被爆者対策について根本的な改善を促進すること。 二 認定疾病の制度に根本的検討を加えること。 三 健康管理手当の支給対象を大巾に拡大すること。 四 弔慰をこめて、葬祭料の金額を大巾に増額するとともに、過去の死没者にも遡及して支給するよう検討すること。
一、最近における被爆者の疾病状況にかんがみ、被爆者対策の根本的改善を促進するため、すみやかに関係者を含む原爆被爆者援護審議会を設置するなど所要の措置を講ずること。 二、認定疾病の認定に当たっては最近の被爆者医療の実情に即応するよう検討すること。 三、特別被爆者に対する健康管理手当については、支給対象の拡大、支給条件の緩和に努めること。 四、特別手当及び介護手当の金額を大幅に増額すること。
同時に、今度は、現行の医療審議会でいまやっておるわけでありますが、これは原爆被爆者援護審議会というものに切りかえてもらいたい、こういうふうな考えのもとに質問をさしていただくわけでありますが、厚生大臣の御答弁の中に、あれは衆議院の三月十三日の予算の第三分科会でありましたか、そこらの答弁の中には、被爆者対策は医療から総合的なものへ飛躍実施にあたりまして、各方面、学識経験者の意見を聞く必要もあり、いまの医療審議会
それと同時に、大臣にお聞きしたいのですけれども、昭和四十一年の十一月十一日、前鈴木厚生大臣は、援護法制定のために、すみやかに原爆被爆者援護審議会を設置してほしい、こういうように被団協が言っておりますけれども、その要請に答えて、援護審議会設置の構想には賛成であり、四十二年度予算で運営できるように、官房長官、総理府総務長官らと話を進める。
九 原爆被爆者の遺族補償については本法の原爆被爆者援護審議会において実態を調査した上援護対策を樹立すること。 十 施行は、昭和三十八年四月一日からとすること。 提案の要旨は以上の通りでございます。何とぞ慎重審議の上、全会一致御賛同あらんことをお願い申し上げて、提案説明を終わります。