2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
こうした医療費無償化に係る予算につきましては、原爆被爆者援護施策の令和三年度予算額が一千百八十三億円でありますが、そのうちの二百六十七億円をこの医療費無償化に係る予算として確保しているところでございます。
こうした医療費無償化に係る予算につきましては、原爆被爆者援護施策の令和三年度予算額が一千百八十三億円でありますが、そのうちの二百六十七億円をこの医療費無償化に係る予算として確保しているところでございます。
○吉田忠智君 医療制度に受診料自己負担が不可欠かというと、もう既に前例があるわけですよね、原爆被爆者援護法が。被爆と関係ない一定の疾患を除き、医療費を無料化しているわけであります。
原爆被爆者の対策については、現在の原爆被爆者援護法によってそれぞれ措置がされておることになっております。平成六年に成立をいたしまして、翌平成七年、この年は被爆五十周年という節目の年でございました。この援護法が運用されましてことしで十三年目を迎えるわけでございます。
予算の関係でありますけれども、原爆被爆者援護対策予算については、平成二十年度予算案におきまして約一千五百三十六億円を計上しております。このうち医療特別手当、現在の認定に関する手当でございますけれども、これまでの十倍になります年間約千八百人が新たに原爆症の認定となる見込みで、予算案としては七十九億円を計上しているところでございます。
また、我々は一九九四年、原爆被爆者援護法の制定や在外被爆者支援などを積極的に推進をしてきました党としても、原爆症認定制度の改革にこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っているところでございます。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、この被爆者救済の問題は人道の問題であると考えます。大臣の御決断を本当に強く、本当に強く要望させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
私、広島におりまして、今広島でも、例えば原爆被爆者援護法にかかわって、医療特別手当の支給をめぐって、被爆者の認定というものが行われておりますけれども、これも最近、今まで行われている認定問題について、どうも被爆者の側に立っていないんではないかというようなこともありまして、大量に認定申請をしようということが出ております。
それから、韓国の方は、もう既に御承知のとおりでございまして、在外被爆者が日本に居住している被爆者と等しく原爆被爆者援護法の適用を受けられるようにしてほしいということと、それから、医療基金が継続できるよう九十億円を追加支援してほしい、この二つが主であるというふうに聞いております。 こうしたことを中心にしまして、さまざまな意見が寄せられているというふうに聞いているところでございます。
原爆被爆者援護法の対象となる被爆地域につきましては、旧原爆医療法制定以来、種々の経緯のもとに定められてきたわけでありますが、昭和五十五年に被爆者対策の基本理念を明らかにした、先ほど委員が触れられた基本問題懇談会報告におきまして、被爆地域の指定は科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきものとされたものでございます。
水俣病患者の皆さんへの手だて、原爆被爆者援護法等、その一例にすぎません。我が党も多くのことを学びました。 与党解消の大きな理由は、政治家や政党がその政治活動の資金を企業に依存するならば、一たん困難に直面した経済の立て直しは、どのような提案をしようとも国民からの信頼は得られないという我が党の主張と、現実政治の実態を肯定せざるを得ない自民党との違いでありました。
しかし、私たちは、村山内閣成立以来今日までの間、例えば原爆被爆者援護法、私も戦後処理問題プロジェクトの当時の社会党の代表としていろいろ苦労いたしましたが、あるいは人権擁護施策推進法、アイヌ文化振興伝統普及法など、いわゆる社会的弱者の方々に対してできるだけきめ細かい配慮をしながら、村山首相が打ち出した人に優しい政治を目指して、その実現のために一生懸命努力をしてきたつもりでございます。
我が党は、平成六年六月に、当時の日本社会党、新党さきがけ両党と新しい連立政権の樹立に関する合意事項、いわゆる三党政策合意を結んで村山連立内閣を誕生させ、その後も、平成八年一月の自社さ三党による橋本連立政権を発足させ、五五年体制では実現できなかった水俣問題や原爆被爆者援護法など、長年の懸案事項を処理し、数々の実績を上げてまいりました。
戦争被害への援護という点で共通する原爆被爆者援護法に関してです。その中に盛り込まれている特別葬祭給付金について、被爆者約三十三万四千人、この中で給付金の対象見込み件数を二十五万人と厚生省は見ていらっしゃる。これまでの請求件数は現在何件まで来ているでしょうか。
村山前政権は、税制の改革、規制緩和推進計画の策定、地方分権推進法の制定などの大きな改革を実現する一方、原爆被爆者援護法の制定、水俣病問題の解決、戦後処理の推進などの長年の懸案事項も次々に解決してきましたし、さらに新ゴールドプランやエンゼルプラン、障害者プランを策定するなど、人にやさしい政治を推進してきました。
原爆被爆者援護法の制定、水俣病問題の解決、戦後処理の推進など、長年の懸案事項の数々を解決するとともに、規制緩和の推進や地方分権推進法の制定、福祉の充実のための介護休業制度の創設、新ゴールドプラン、エンゼルプランの策定など、庶民の目線に立った改革と創造への具体的成果を上げ、景気の本格的な回復に向けて最大限の努力を払ってきたところであります。
これは、原爆被爆者援護法の制定、戦後五十年問題の対策、それから水俣病解決は村山内閣でこそ解決されなければならないと思っておるわけでございます。水俣病患者に対する解決に向けての見解と決意について、まずお伺いをしたいと思います。
同外六件（武藤嘉文君紹介）（第七九 四号） 二〇〇 原子爆弾被爆者等援護法の早期制定に 関する請願（北沢清功君紹介）（第六 〇三号） 二〇一 臓器移植法案の廃案に関する請願（金 田誠一君紹介）（第六〇四号） 二〇二 戦時災害援護法制定に関する請願（北 沢清功君紹介）（第六〇八号） 二〇三 同（佐藤泰介君紹介）（第七九五号） 二〇四 原爆被爆者援護法制定
充実に関 する請願（第九二七号外一件） ○戦時災害援護法の制定に関する請願（第九六八 号） ○国民医療の改善等に関する請願（第九七〇号） ○公衆衛生対策の強化に関する請願（第九七一号 ） ○慢性関節リウマチのプール療法に関する請願 （第九八二号外二件） ○障害者の自立の促進と親・家族負担の軽減に関 する請願（第一四九八号） ○保育制度の拡充に関する請願（第一五七四号外 一五件） ○原爆被爆者援護法
厚生省も御承知のように、広島、長崎の両県知事、市長、議長などで構成する広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協ですね、陳情書が毎年提出されているわけですけれども、ことし七月の陳情書が私の手元にありますが、この第一には一被爆者年金制度等の創設」というのが書かれておりまして、その中の一に「被爆者年金の支給」、二に「弔意事業の充実」、これを要望しているわけです。
それじゃ、その原因は一体どこにあるんだろうかと私考えてまいったんですが、前連立政権のときにこの原爆被爆者援護法に関しましていろいろと議論を闘わせました。その中で最も強い主張、また公約であったものは何かというと、これも午前中から話題になっております国家補償の精神、こういうものが常にベースにあったと思います。しかし、これから逸脱してでき上がってしまったんじゃないか。
○谷垣委員 ＷＴＯ関連八件と原爆被爆者援護法は本日衆議院を通過いたしましたが、これらは何としても今国会で承認と成立を図らなければなりません。 特にＷＴＯ関連案件は、十二月八日のジュネーブにて行われるＷＴＯ協定実施のための会合までに日本の立場を明確にしておくことが必要であり、このことが大きな国際信用問題と考えております。 さらに、来年度予算の年内編成、これはことしはぜひ行わなければなりません。
だから、原爆被爆者なればこそこの救済を受けておるというこの事実をもってしても、もう既にそこのところで一般戦災者との区別がついておるので、今回長年の懸案であったところの原爆被爆者援護法というものをせっかくつくろうということ、これに決着がつけられるということであるならば、それは一般戦災者との関連だけを頭に置いて骨抜き、骨抜きという言葉が適当かどうかわかりません、先生たちに失礼でございますので。