1969-07-08 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第30号
私の考えでは、被爆者調査あるいは原爆被害調査というものを大きく分けますと、二つに分かれると思います。一つは、先ほど庄野参考人から主として申し述べられましたような、特に人類史的な観点から原爆被害というものを明らかにしていさ、世界平和に貢献する、そういう観点の非常に徹底した調査、これには、先ほど申し上げましたような五億円とか、それ以上の非常な規模の調査、これがどうしても必要である。
私の考えでは、被爆者調査あるいは原爆被害調査というものを大きく分けますと、二つに分かれると思います。一つは、先ほど庄野参考人から主として申し述べられましたような、特に人類史的な観点から原爆被害というものを明らかにしていさ、世界平和に貢献する、そういう観点の非常に徹底した調査、これには、先ほど申し上げましたような五億円とか、それ以上の非常な規模の調査、これがどうしても必要である。
で、私が先日来労働問題懇談会とか、あるいは原爆被害調査研究協議会、こういうものを幾つかあげたわけですが、特に厚生省、農林省等にこういう関係のものが多いように見受けられる、この点について深く御調査なさっておるのかどうか。私などが見たところでは、特に厚生省、農林省にこういう濃厚な疑いを持たれるような節のものがあるわけです。
この前、原爆被害調査研究協議会、これについてお伺いしたわけですが、最初の御答弁は、省議決定によるものあるいは閣議決定によるものではないということでございましたが、この協議会が、厚生省の予算を見ると、出席旅費として二十一万、それから出席者への謝金として五万、こういうものの計上はあるということで、重ねてお伺いしたところ、これは厚生省のほうでよく調査してお答えいたしますということであるから、そこでまず当然
○政府委員（石川準吉君） もとの旧名の正確なところは存じておりませんが、現在は、原爆被害調査研究連絡協議会と申しております。
ただいまの原爆被害調査のための協議会につきましては、おそらく厚生省はじめといたしまして、各関係省庁の部内の連絡のための協議会であるというふうに了解いたしております。
だが、しかし、現在、原爆被害調査研究協議会というたいへん名称の似通った、また、その内容の意味も似通った協議会が、いま現在生まれ変わって現存しておるわけです。これは閣議決定のものは第三十八国会のとき問題になって、それ以来問題になって廃止しなければならぬということで、形式的に一応前の協議会は廃止されたわけですが、それはそれでいいんです。
○政府委員（山口一夫君） ただいまお話しございました原爆被害調査研究協議会につきましては、なお私どものほうでただいまお話のございました旅費の関係、謝金の関係その他につきまして一応調査をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（古井喜實君） 厚生省に、お話の原爆被害調査研究協議会でありますかがありますのを、私は実はうかつなことだけれども、気がつかずにおったのであります。まあこれは就任日が浅いせいかもしれませんが、一々こういうものがあるのだということを、実は率直な話が、あまり気がつかぬで参っておったのであります。
この内容につきまして、たとえば米等の問題は、今の原子力委員会の専門部会にかかる前に、最近は閉口開かれます原爆被害調査の医学部会という権威者を網羅したものがございます。環境衛生部会、食品衛生部会がございますので、これにまず厚生省の手で集めたものをかける。委員には各省からも来てもらっておりますので、そこでまず検討してある程度出たものを、今後一段上の原子力委員会に出す、こういうことでございます。
まぬようにしてくれということを求めているもの、それからそれになお加えまして、この請願者は核武装に連なるところの安保条約を廃棄すること、それから核武装に関連を持ちやすいところの警職法の改悪、防諜法の制定の企図を捨てるというほかに、なお原爆被害者及びその遺族の生活保障の法令を作ってもらいたいということ、それから遺伝、原水爆症に関連しまして原爆症医学調査研究機関を設けるように国連、米ソ等に折衝する、それから原爆被害調査白書
米国の原爆被害調査団、ＡＢＣＣの団長であったホームズ氏は、先日の発表で、将来二世、三世の間に突然変異や奇形児の発生率はきわめて低いと思うと言っておるのでありますが、この発表は、きわめて少いとはいいながら、遺伝の障害を認められておるのであります。
また、昨日の夕刊によりますると、米原爆被害調査委員会のホルムス委員長の発表によりますれば、放射能による障害は遺伝には何らの影響がない、こういうことを言っております。これは、原子力が新しい時代に登場して参りましたときに、人類の将来に非常に重要であり、またこの久保山氏の死にも大きな影響があり、また先般のビキニに対する補償の問題等にも大きな影響があるのであります。
日本に滞在中原爆被害調査委員会の活動状況を調査したが、その際アメリカ側官憲から、第五福竜丸乗船の二十三名の日本人漁夫に関する不幸な事件について、あらゆる資料の提供を受けた。その結果残念なことだが、最初の報告は事件を誇張したものである。今度の火傷を実際よりもはるかに重いように伝えたことがわかつた。
なお広島にある原爆被害調査団の方からもアメリカ人三人、日本人三人が昨日出発して東京に急行して来るのでこの方面からの援助も相当期待できるということで、とりあえずあいさつかただか以上のようなことを申し入れて来たようであります。