2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
また、旧広島陸軍被服支廠については、令和二年二月十九日の公明党の原爆被害者対策委員会において四棟全てを保存すべきとの要請をいただいております。 この旧広島陸軍被服支廠は、かつて軍服や軍靴などを生産、保管した施設であり、現存する倉庫四棟の歴史的意義を挙げれば、まず、記録によれば、建築が大正二年の現存最古級のコンクリート造りの建物として一定の建築史的な価値があると考えられます。
だから、厚生労働省は、すべからく全ての原爆被害者を救済する、補償すべきだと思います。特に内部被曝の危険性は、実は私が、原発事故が起こる前、相当前ですね、二〇一〇年四月九日、既に文部科学委員会で行っているんですけれども、このとき政府は、今でこそ内部被曝と原発事故の後おっしゃいますけれども、余り十分に理解しているように思えなかったんですよね。
じゃ、どうしたらいいのかというと、私は、原爆とは次元の違う話ですし、そもそも制度論としては違うことになるんですけれども、原爆の場合はもうどうしようもない、その原爆被害者に対して国家としてそういう援助をしていくということを決められて、そして、その結果、被爆者健康手帳を交付された方々は安心して医療を受けられるし、それ以外の方との差というのは明確にないと。
具体的には、石綿による健康被害の場合、中皮腫や肺がんといった予後の悪い重篤な疾病にかかり、日常生活にも近親者等の付添いや介護が必要となるという実態に鑑みまして、医薬品副作用被害救済制度における入通院に要する諸経費を勘定した医療手当の内容に加え、原爆被害者援護制度における介護手当的な部分が加味され、定められているところでございます。
広島の原爆被害者のある一人は、オバマ氏の演説、広島の演説ですね、これに拍手を送ったらしい、ところが、後日その演説の和訳を見ると、原爆を落としたのはアメリカであることは厳然たる事実なのに、そこには全く触れずに、空から死が降ってきたという文学的表現の演説であったことが判明した、そのことで被害者のその方はオバマ氏の演説を評価したことを後悔した、こういう御紹介があります。
シベリア抑留者、原爆被害者、中国残留邦人など、民間の方を対象とした何らかの援護法も、これは被害者の皆さんの運動によって実現をしてきました。しかし、国内の空襲被害については民間人の援護はずっと対象外とされたままです。
この場をおかりしまして、心から原爆被害者の皆様に哀悼の意を表するとともに、せっかくの機会ですので、一点質問させていただきたいと思います。 あの広島と長崎の原爆で、一瞬にして二十数万というとうとい命が奪われました。昨年四月現在で、被爆者健康手帳保持者は十八万三千五百十九名。全国全ての都道府県に被爆者がいらっしゃいます。資料の三枚目にその内訳をつけておきました。
○服部分科員 それならば、例えばそういう被害者に対して援護法をつくるということだったら、これは原爆被害者であれ水俣であれ、援護法としてあるわけですから、そういう方法だってあると思いますけれども、そういう方法だったらいいんじゃないでしょうか。
○参考人（矢ヶ崎克馬君） 先ほど、原爆被害者の被曝状況から内部被曝が消されたという、そういうことを申し上げました。今なお広島でも長崎でも事実と違う国の基準をもらう、それを実態に合わせるために物すごい苦労と努力がなされていてまだ認められていないというのが実情です。 被曝は生命体にとって冒涜でございます。
一例を挙げますと、かつて原爆被害者の中で、在外被爆者の皆さん方に対しては手当を出さないことになっていた。これは法律ではなくて局長通達だったわけですね。一片の局長通達で、この人たちはずっともらえずに来た。だけれども、それはおかしいと私は思いましたね。法律に書いていないんですから、そんなもの決まっていないんですから、それを局長通達だけでもらえないということになっているのはおかしい。
例えば広島大学などは、原爆被害者のデータベースというものを持っております。これは大変貴重な研究資源であり、私どもの国の資源だと思いますけれども、そういったものの維持にもかなりの支障が生じているでありますとか、例えば東京外国語大学などでも、教員数を相当程度減らさなければいけない。これは別に外大に限ったことじゃありませんけれども、そうした支障が生じているところでございます。
これ、二枚目のこれ資料は、広島県の「黒い雨」原爆被害者の会の皆さんによる独自の健康調査で、区域内なら被爆者とみなされるべき十一の疾病がほぼ認められた方々を宇田降雨図に重ねたものです。これほどたくさんの方々が、がんやあるいは肝炎、甲状腺機能障害などで苦しんでいらっしゃるわけですね。私、この会の総会でたくさんの証言を聞きましたけれども、まさに被爆者そのものですよ。
肝炎患者の救済制度と原爆被害者救済のための基金創設に係る立法措置について、政策決定は政府に一元化というのであれば、政府の責任で行うべきであります。政府としてできないというのであれば、議員立法による早期解決を目指すべきと考えますが、鳩山総理の明確な答弁を求めます。 次に、鳩山総理の景気・経済認識についてお伺いしたい。 我が国経済は大事な局面を迎えております。
不十分ながらも原爆被害者には被爆者援護法がある。中国残留孤児、邦人の皆さんには支援法がある。何らかの法的支援が、不十分であるけれども、されつつあるわけです。しかし、東京だけでも犠牲者十万人以上と言われる空襲による被害者には何の補償もないわけです。 大臣、やはり何らかの補償がこれ必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田博三君） 原爆症認定のための審査は、従来は原爆被害者医療分科会のみで審査を行ってきたところでございますが、本年四月以降はこの新しい審査の方針に基づく認定作業を迅速に行うということで、この分科会の下に四つの部会を設置をして迅速化を図っているところでございます。 いずれにしましても、先ほど御説明したとおり、速やかに認定がされるよう可能な限り努力をしていきたいと思っております。
総理は、肝炎被害者だけでなく、オウム被害者、原爆被害者、中国残留邦人などの支援にも心を砕いておられますので、杞憂にすぎないかもしれませんが、この際、救済に重点を置いて、一般肝炎患者さんを含め、支援に取り組む姿勢を明確にお示しいただきたいと思います。 総理は施政方針で、今年は生活者、消費者が主役となる社会へのスタートの年との決意を表明されました。
完全実施に関する請願（山崎拓君紹介）（第二二五二号） 九〇三 同（安次富修君紹介）（第二三二八号） 九〇四 安心で行き届いた医療・介護に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第二二五三号） 九〇五 医療改革法案の撤回と医療制度改善を求めることに関する請願（園田康博君紹介）（第二二八五号） 九〇六 患者負担増に反対し、保険で安心してかかれる医療に関する請願（中川正春君紹介）（第二二八六号） 九〇七 原爆被害者
油症被害者の抜本的な恒久救済対策の完全実施に関する請願（山崎拓君紹介）（第二二五二号） 同（安次富修君紹介）（第二三二八号） 安心で行き届いた医療・介護に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第二二五三号） 医療改革法案の撤回と医療制度改善を求めることに関する請願（園田康博君紹介）（第二二八五号） 患者負担増に反対し、保険で安心してかかれる医療に関する請願（中川正春君紹介）（第二二八六号） 原爆被害者
村井宗明君紹介）（第二九三号） 七七 同（桝屋敬悟君紹介）（第三四二号） 七八 同（武正公一君紹介）（第三八九号） 七九 同（松野頼久君紹介）（第三九〇号） 八〇 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（山井和則君紹介）（第一九五号） 八一 同（阿部知子君紹介）（第三〇四号） 八二 同（桝屋敬悟君紹介）（第三四八号） 八三 同（吉井英勝君紹介）（第三九六号） 八四 原爆被害者
制度改革に関する請願（村田吉隆君紹介）（第一九三号） 同（村井宗明君紹介）（第二九三号） 同（桝屋敬悟君紹介）（第三四二号） 同（武正公一君紹介）（第三八九号） 同（松野頼久君紹介）（第三九〇号） 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（山井和則君紹介）（第一九五号） 同（阿部知子君紹介）（第三〇四号） 同（桝屋敬悟君紹介）（第三四八号） 同（吉井英勝君紹介）（第三九六号） 原爆被害者