1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
そのときに政府におきましては原爆被害対策協議会というものを構成しております。恐らく政府全体としてそういう対応の組織を持ったと思います。
30件の議事録が該当しました。
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1981-05-26 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
白血病以外のがんの問題につきましても、これは資料には明らかに出ておりますから御承知のとおりだと思いますが、甲状腺がん、肺がん、乳がんなどの罹病率とはいうのは有意に高いということが、これは広島市の衛生局の原爆被害対策部がまとめているものにも非常に明確に出ておりますが、これも、被爆者のがんに対する発生率の有意な高さという点では御理解は当然示しておられるんでしょうね。
1981-04-09 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
厚生省はいままでこの原爆被害対策について、これは社会保障的なものであって国家補償的なものではない、こういう見解をとり続けておられましたが、厚生省の国家補償という言葉は一体どういう意味に理解されているのでしょうか。
1964-03-17 第46回国会 参議院 内閣委員会 第15号
ところが、その三十六年には、行政機構の中に、外交問題懇談会、労働問題懇談会、みつまた需給協議会、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、それから輸出会議、交通調査懇談会、運輸交通問題懇談会、それから顧問制、このほかにも二十四件にも及ぶ行政各部の附属機関が違法だという点をこの委員会で洗い立てて、その結果として、ほとんどの違法な存在はそのとき姿を消しているのです。
1964-03-17 第46回国会 参議院 内閣委員会 第15号
それから厚生省関係では原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、これも違法な存在、それから同じく厚生省関係では成人病予防対策協議会、いまの名称は少し変えて、厚生省もりこうですから、成人病予防対策連絡打合会と名前をかえております。次は中央保健所運営協議会、これも名前は中央保健所運営打合会、いずれも予算もはっきり計上されて予算額もわかっています。
1964-02-25 第46回国会 参議院 内閣委員会 第9号
それから同じく労働省関係では国際労働条約懇談会、それから労政懇談会、それから厚生省は原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、それから同じく厚生省関係で成人病予防対策協議会、中央保健所運営協議会、貿易調査会、公害防止調査会、それから総理府関係では人つくり懇談会、国つくり懇談会、以上申し上げた機関は法律では設置をされておらない。政令か省令か訓令かのいずれかです。
1964-02-18 第46回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 この問題は、非常に疑い濃厚だと思うのですけれども、まだ資料等もないし、さらに検討を重ねて、その上また重ねてお尋ねすることにして、先ほど来の問題は一応この程度にしておきますが、ただ、関連問題として、厚生省に前に閣議決定による原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、こういう協議会があったわけです。ところがその後廃止されて、そのものはいま現在ないわけです。
1964-02-18 第46回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○千葉信君 一つだけ行管長官に注意しておきますが、いまお話のあった原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というのは、最近厚生省のほうで名前を変えたのですか。新しい名前は原爆被害対策に関する調査研究事務連絡会議と名前が変わっていますから、その点抜かりなく正確に調査しないと、この次また答弁になりませんからそのつもりで用意しておいてください。
1961-11-02 第39回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号
そのときに、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というものを内閣が作りました。そうしてやったのだが、そのときには、乗組員がいろいろな放射線を浴びたということで、やはり生命に関するような事態が中心になったものですから、一応厚生省がこれをリードしたという記憶があるわけです。しかし、こういうことでは、私は今の事態ではもう承認できない。
1961-05-09 第38回国会 参議院 内閣委員会 第24号
にもかかわらず、厚生省関係の三十二年のこの面を見ますと、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、これを閣議で設置しているわけですが、まさしくこの行政審議会の答申の趣旨に反するわけです。三十四年に行政審議会の答申がなされたのに、あなたの方でこの連絡協議会を設置されたのは三十二年ですね。だから、答申がなされたときにはすでに作ってあった。そこで、尊重されるというならば、これは当然廃止しなければいけない。
1961-03-16 第38回国会 参議院 内閣委員会 第10号
それが今では整理をされて、今あるのは、閣議決定に基づくものは外交問題懇談会、大蔵省にはみつまた需給協議会、労働省には労働問題懇談会、厚生省には原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、通産省には輸出会議という膨大な機関があります。運輸省には交通調査懇談会、これは訓令で設けておる。運輸交通問題懇談会、運輸行政顧問会議というものも訓令で設けておる。この運輸省の関係は全部訓令で設置されておる。
1959-08-10 第32回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
その後、昨年の八月の十一日に、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というのが厚生省に設置されておりますが、いろいろの研究調査の結果をそこにかけまして検討をしていただきました。
1959-04-08 第31回国会 参議院 内閣委員会 第19号
ところが、今度ここに総理府設置法に基いて五つの審議会、調査会が設けられますけれども、なお総理府設置法の中に包含さるべき筋合いだと考えられるものが、このほかに、たとえば経済懇談会あるいは賠償実施懇談会ないしは原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、一省だけに限定されない、どうしても設置をするとすれば総理府に設置することが筋になるような閣議決定に基く調査会、懇談会等が以上の三つございます。
1959-04-08 第31回国会 参議院 内閣委員会 第19号
それからもう一つは、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というのが、閣議決定による審議会としてあるのですが、その委員の顔ぶれを見ますと、ほとんどこれは公務員が大部分でありますが、民間人というのは二、三人くらいと私は見受けるのですが、これはもうやめたらいいと思うんですが、どうですか。
1959-04-08 第31回国会 参議院 内閣委員会 第19号
従いまして、あとに残りますのが原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というのが残るわけでございますが、なお税問題は今回法案として提出いたしましたので、それは総理の答弁の通り法律によってこれをはっきり明記いたしました。
1959-03-26 第31回国会 参議院 予算委員会 第17号
これに対して坂田厚生大臣並びに政府委員は、ビキニ以後原爆被害対策委員会を設けて、関係各界、各方面の協力を得て、放射能障害の調査を進めているが、もちろん十分とは言えない、厚生省としては全く新しい公衆衛生行政の段階にきたものとして今後大いに対策を進めるつもりであるが、三十四年度予算において十分な予算措置ができなかったことは遺憾に思うとの答弁がございました。
1959-03-25 第31回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第3号
○国務大臣（坂田道太君） ビキニの実験の直後、閣議決定をもちまして厚生省に設置されました原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会というものがありまして、これは米英ソの行います原爆実験の影響に関しまして、各省各研究機関の間で研究を分担し、研究内容等に関しまして連絡協議を行なっておるような次第でございます。
1959-02-24 第31回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
また原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会も、大体厚生省の意向でもこれをこういう形で置かなくてもいいだろうということになっております。また外務省の賠償実施懇談会も、これも設けまして一年半の間一度も会議を開いてないというような状態でございますので、大体これも廃止できる見通しでございます。
1959-01-29 第31回国会 参議院 本会議 第10号
原水爆の被害による放射能障害の予防及び治療の研究につきましては、広島、長崎両市に、昭和二十三年以来、国立予防衛生研究所の支所でございます原子爆弾影響研究所を設置して、ＡＢＣＣとともに、現地における調査研究に当っているほか、閣議決定によりまして、厚生省に原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会を設けまして、わが国における本問題に関する調査研究の総合的連絡並びにその能率的促進をはかっております。
1958-09-11 第29回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
これよりさき、海上保安庁は、両船乗組員の受け入れ態勢につきまして厚生省と協議いたしました結果、八月五日には原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会総括部会が、そうして翌六日には環境衛生部会、食品衛生部会及び医学部会がそれぞれ開催されまして、「拓洋」、「さつま」帰還後の善後措置につきまして、次のような決定がされたのであります。
1958-09-11 第29回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
りまして、七月十五日に直ちに海上保安庁から、国民の健康問題を所管しております厚生省にいろいろな御相談がございまして、われわれの方といたしましては、さきに数年前のビキニの原爆実験の際、漁船乗組員の問題でいろいろ措置をいたしましたが、その際、こういうような問題は、非常に学術的な、専門的な知識によって正確に処置する必要があるということで、それ以来、閣議決定によりまして、先ほど長官から御説明のありました原爆被害対策
1958-04-02 第28回国会 参議院 内閣委員会 第19号
原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、日本国有鉄道幹線調査会、これは一体、民間人をまじえてちょっと話をするくらいの会という言葉に当てはまるのが一つでもありますか。労働問題懇談会、臨時職業訓練制度審議会、今問題になっている、国会に出ておる法案の原因をなしている審議会。まだたくさんあるのです。予算委員会で問題になった電力問題に関連する電気料金制度調査会、漁業共済制度調査会。
1958-03-20 第28回国会 参議院 内閣委員会 第14号
たとえば、大臣もはっきり覚えておいて下さい、治山治水対策協議会、経済懇談会、スポーツ振興審議会、賠償実施懇談会、租税徴収制度調査会、金融機関資金審議会、税制特別調査会、原爆被害対策に関する調査研究連絡協議会、日本国有鉄道幹線調査会、労働問題懇談会、臨時職業訓練制度審議会、身体障害者の雇用促進に関する重要事項について意見を聞く臨時委員、臨時経済技術協力審議会、ミツマタ需給協議会、漁業共済制度調査会、公安労働審議会
1957-07-04 第26回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第2号
考え方を国としてまとめるために、これは原水爆の被害対策協議会でこれを検討いたしました結果、結論が出まして、一昨年——大体当時は国際的にきまっております許容量に対しまして、それからさらに十分の一の安全度をやる、すなわち十倍の安全を何した量が一般の国民に対する許容量である、こういうきめ方が一昨年されたのでございますが、この点をその後のいろいろな情勢の変化で変更する必要があるかどうかというので、この原爆被害対策協議会
1957-05-17 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第40号
御承知のように、昭和二十九年にビキニ環礁におきまして実験が行われまして以来、この問題が非常に口を追うごとに大きくなって参りまして、ビキニの問題を契機といたしまして、厚生省に原爆被害対策調査研究連絡協議会というものを設けまして、各省関係の方々あるいは専門家の方に、いろいろな実験が行われますたびにお集まりいただきまして、各地で測定されました状況についく専門の立場からいろいろ批判をしていただいております。
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