1999-06-01 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第14号
さて、次にもう一つ、今のことについてつけ加えますと、調査団が外国に行って再処理工場が実用化されているというふうに報告をしたわけですが、再処理の歴史を振り返ってみますと、調査団派遣の当時に操業されていた再処理工場は、原爆用のプルトニウムの製造及び原子力潜水艦の燃料の再処理をする施設だけでありました。つまり、発電用の原子炉の燃料の再処理施設は一つも操業はしていなかったわけであります。
さて、次にもう一つ、今のことについてつけ加えますと、調査団が外国に行って再処理工場が実用化されているというふうに報告をしたわけですが、再処理の歴史を振り返ってみますと、調査団派遣の当時に操業されていた再処理工場は、原爆用のプルトニウムの製造及び原子力潜水艦の燃料の再処理をする施設だけでありました。つまり、発電用の原子炉の燃料の再処理施設は一つも操業はしていなかったわけであります。
○政府委員（石渡鷹雄君） バリアという御指摘でございますが、恐らくガス拡散法におきます隔膜のことかと存じますが、米国並びにフランスあるいはイギリス等で、むしろ原爆用に大量の濃縮を行うということで、相当開発されているわけでございますが、この技術はやはりそれぞれの高度の機密になっていると思いますので、なかなか国際的な移転ということは考えにくい技術ではないかと思うわけでございます。
しかも、運搬手段としてフランスの例の原爆用の戦略機ミラージュを一機ぐらい持っているのじゃないか。こういう話もぼくは聞いているのだけれども、その辺全然外務省でも、何かありませんか、どっちでもいいんだけれども。
プルトニウムの生産が軌道に乗りましたのは一九五九年ごろからであるというふうに言われておりますが、御承知のように、このプルトニウムを原爆用にいたしますためには、相当に膨大な施設並びに科学処理が要るわけでございまして、現在この処理機構を持っておりますのは、米、ソ、英、仏という四カ国でございます。
しかし爆弾がどんどん高性能になっていき、しかもここで演習されているものは主として原爆用のものらしいのですが、そういうふうに爆弾が伸びていき、発展していく形の中で、投下の方式あるいは演習の方式、こういうものもどしどし変わっていくわけです。そういう変わっていくということを全然考慮に入れずして、今こうだからいいじゃないか、こういうことではナンセンスじゃないでしょうか。
Ｂ５７は原爆用の、原爆を搭載する飛行機であるとわれわれは解釈しますが、この点はどのようにお考えになりますか。
まず第一番に、本日の新聞に載っております原爆用のロケット砲と言いますか、私はまだその方の知識がありません。どういうものかよくわかりません。おそらく 一般国民の知識よりはありませんが、原爆でありますから、かねて日本の国民は、原爆ということを聞いただけでもぞっとするというやうな環境にあるわけであります。突然ラジオ、新聞によってこれが発表になりました。
本日の新聞によりますと、ＡＰ電報として、在日米軍に原爆用ロケット弾あるいは日本に原子砲をもたらすという記事が掲載せられております。もう少し正確に申しますと、ワシントン二十八日発日ＡＰとして、二十八日明らかにせられたところによると、沖繩駐在の米軍に原子砲が追加せられることになった。
本日の新聞に出ておりました原爆用ロケット弾が来たとか来ないとかいうことの御質問でございますが、このことについては米側より申し入れ、または連絡はございません。単なる新聞報道であると考えております。 国内の貯蔵について秘密協定があるかという御質問でありますが、秘密協定は全然ございません。
ところが、これを戦時用に、いわゆる原爆用に用いていくかというと、九九・九というのはピューリファイされたものを持っていかなければならない。
次に外交と防衛問題でありまするが、この問題に関する昨日の同僚議員の質問に対し、外務大臣は、わが外交の自主独立を強調せられたのでありまするが、しかし今回の防衛分担金削減に関する対米交渉を見まするに、防衛分担金の減額は本会計年度以降には適用しないことを約し、分担金の減額のかわりに防衛庁費の増額に同意し、さらに予算外の防衛費を認め、原爆用ジェット爆撃機の基地を日本に作ることを容認するがごときは、実質的に予算編成