2004-03-19 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
また、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、原爆手当など、月々わずかな手当しか受けていない人たちの苦労を考えれば、年金受給者同様、低額所得者に対する配慮をすべきと考えています。 こうした点から、私は、政府提案に反対し、民主党の提案を一部前向きに評価いたしまして、賛成いたします。
また、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、原爆手当など、月々わずかな手当しか受けていない人たちの苦労を考えれば、年金受給者同様、低額所得者に対する配慮をすべきと考えています。 こうした点から、私は、政府提案に反対し、民主党の提案を一部前向きに評価いたしまして、賛成いたします。
そこで、その問題を考えるために、各制度いろいろ所得制限がなされておりますけれども、発足当初考えられた所得制限の根拠みたいなもの、あるいは基礎的な物の考え方みたいなものを逐次説明していただきたいと思うのです、老齢福祉年金、障害福祉年金、母子福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当、児童手当、原爆手当。
そうなると、老齢福祉年金が修正をされる場合に、原爆手当の方もやはり修正しなければおかしいということになろうかと思うわけでございます。政府として、そうなれば当然修正も受ける用意あり、こう理解するものでございますが、この辺のお考えのほどをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○藤原道子君 あなたが言うとおり、私ちょっと頭が少しぼけかかったから混同しちゃったんですけれども、その老齢手当でなしに、原爆患者ならば年齢制限なしに原爆手当として見てやってほしいというのが私の願いなんです。それは確かにそういう検討もある。大臣そうですが。
○政府委員（滝沢正君） おっしゃるように、先生のあげられました数字は、原爆手当のうちの特別手当のほうの数字が百六十五万でございますが、今日議題の、主たる健康管理手当のほうについて百六十五万に相当する数字は百四十九万でございます。
その老齢福祉年金の受給者本人の場合は、これは所得の支給の停止の額が百九万ということで、結論的に申しますと、老齢福祉年金の本人と扶養義務者の中間のところに原爆手当の所得制限があるというかっこうでございまして、まあ、この原爆被爆者と老齢福祉年金と、社会的な条件その他の違いもございますので、一応今回、四十七年度予算としてはこのような形にきまったわけでございます。