2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
なかったんですが、とにかく広島、長崎の方を守るために原爆手帳を出して、そしてこれをお持ちの方は医療費は無料になるとかいう形の措置がされてきているわけですね。そして、その結果、今も、被爆されている方でありますけれども、元気に生きられておられるということなんですが。もちろん、今までに亡くなった方もおられますよ。
なかったんですが、とにかく広島、長崎の方を守るために原爆手帳を出して、そしてこれをお持ちの方は医療費は無料になるとかいう形の措置がされてきているわけですね。そして、その結果、今も、被爆されている方でありますけれども、元気に生きられておられるということなんですが。もちろん、今までに亡くなった方もおられますよ。
今のように原爆手帳を一つの参考例としてやることもできますし、何よりも、実際問題、健康被害出ていないのに帰れないというのは本当に悲劇ですよ、これは。そこをちゃんとしていただきたいんですね。
被爆者手帳に関して、被爆地域以外の地域において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に対して原爆手帳を交付することは適法ということでよろしいんですね。
長崎市長が、法定受託事務に基づき、法令が定める被爆地域以外の地域において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者に対して原爆手帳を交付することは、適法ということでよろしいですね。
それから、一ミリシーベルトは、被爆者援護法で、広島や長崎の被爆者が一ミリシーベルト以上が原爆手帳を持つということから低線量被曝の議論というのはいろいろなされているので、単純に医学的に検証されていないから云々と、そういう問題ではないと思います。 そしてさらに、今最も福島の人たちが悩み苦しんでいるのは、政府なり公的な機関が本当に信頼できるのかどうかいう、そこにあるんだと思うんですね。
したがって、私は、健康管理手帳、これははっきり申し上げて原爆手帳ですよ、それを参考にしながらつくっていこうということでつくりました。 今もって、厚生労働省なり、これから環境省にも言っていきたいと思いますけれども、やはり保障ですよ。検査するにしても、あるいはそういう原因で手術が必要だとか入院が必要だとなったときに、それが原因だということが一目瞭然にわかるように、私はその手帳を発行しました。
○沢田参考人 健康調査をするということなんですけれども、私は、特に子供たちに対する影響が大きいということになりますと、三十年は短過ぎて、実は、私が報告した図の中にありますけれども、広島、長崎の被爆者の場合は原爆手帳というのを持っています。それによって、毎年、健康診断をやっています。その結果、爆心地から一キロメートル以内の被爆者を除きますと、その他の被爆者は日本人の平均よりも死亡率が低いわけです。
だから、原爆手帳があればいろいろな手当があるんですけれども、もらえないといった状況でした。今でも、二世、三世といった苦しみというものが続いている。 こういったことも考えますと、今既に、福島から避難してきた子供が放射能がうつるといじめられたりだとか、ガソリンスタンド、ラーメン屋さんとかが福島ナンバーだったら入店拒否というようなこともいっぱい起きている、そういった差別、偏見の事例を耳にします。
それでは、そういう方々がどういう原爆手帳に類するものをもらっているかというと、精神医療受給者証というのをもらっているんです。この右側の下に書いてあることをちょっと読んでいただきたいんですが、右の下ですね。
ここに住んでいた方は原爆手帳をもらえているんですね。これ、距離を見ますと、十二キロ圏内を少し過ぎた方も無条件に原爆手帳をもらっているんですね。ところが、それ以外の色、特にオレンジの部分ですね、中にはこれピンクよりも爆心地に近い方々もたくさんおられるんですが、この方たちはなぜかいまだに、六十四年たった今でも原爆手帳はもらっていないということがあるんです。
例えば、医療費を支払うとか、交通費を支払うとか、そしてまた、ここで今発行している油症患者受療券、まあ原爆手帳のような全国的なものであればいいんですが、カネミの油症受療券といってもなかなかこれは全国では通用しません。ここを少ししっかりと対応できるような仕組みにすべきだということで、我々は与党ＰＴとして、カネミ倉庫に対して勧告することを決めております。
今この二十六万余というところが原爆手帳を交付されている方々なんですね。この原爆手帳を交付されている方々のうちで今度は原爆症認定、一番最後のところですけど、原爆症だと、あなたの病気は放射線の被害によるものだと、これは原爆症であると認定受けた方が何と二千人しかいないんです。この一番下のところですよ。 これ、厚生労働大臣に伺いますけども、こういう認識で間違いないんですか。
こういうことではなくて、全国共通するような、原爆手帳のような、ぜひこういうふうなものに何か発展させることはできないのか。まあ、九州近辺ではそういうことは可能かもわかりませんが、関東やこっちに来た人がそんな指定の病院を探すといったって、大変なことだと私は思うわけであります。
次に、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく被爆者健康手帳、いわゆる原爆手帳のことについて、一つ二つお伺いしたいと思います。 まず、原子爆弾によっていろいろと犠牲者が出たわけですけれども、重病者について当時収容を小学校等で行ったわけですけれども、その収容された施設に救護のために行った人、これは原爆手帳の対象になりますでしょうか。
つまり、私の言いたいのは、今まではＰＣＢということで、カネミの責任であったかもしれませんが、しかし、国として、政府としてダイオキシンによる被害であるということをお認めになったんだったら、国として、ダイオキシンという人類最強の猛毒な物質に対しての救済策、そういうものを考える必要があるんではないかというように私は思うわけで、難病に指定するということ、あるいは、例えば原爆手帳のような手帳を発行していただいて
そういう意味で、閣議後の記者会見で大臣御自身おっしゃったように、今回のこの十四年度予算の措置は第一段階なんだと、まだ積み残しの課題は一杯あるんだと、それについては早急に結論を出したいというふうに思っているんだと、こうおっしゃっておられるわけですから、まだ結論が出ていない、課題を積み残している中で政省令を改正して、この原爆手帳の効力が外国でなくなる、何も現状変わるわけじゃないんですから、そういう意味ではやっておられることは
患者さんたちに一番やってほしいのは何ですかと聞きましたら、やはり医療福祉の充実、そういう意味で、広島の原爆手帳のような、一つの医療の無料化というんでしょうか、ハンセン手帳のようなもの、そんなものも考えていただけたらありがたいというようなお話も伺いました。 そういう中で、具体的に、これから厚生省の方でそういう具体策、おありだったら少しお聞かせいただきたいと思います。
これは、例えば長崎の原爆の区域なんかにつきましても同じことが言えるわけでございまして、川で泳いでおった、右側に上がった人と左側に上がった人で、片一方は原爆手帳をもらえて片一方はもらえないという、それじゃおかしいじゃないかという議論がございますけれども、行政というのはどこかで一つの線を引かなければなりません。
○重松逸造君 ちょっと先ほど触れましたように、原爆手帳保持者の方だけではなくて、先ほどのような疎開児童のようなそういう例の方は、本当はそういう方こそ真っ先に救済されるべき方のように考えております。
死亡者が生じた場合に、そのところで、原爆手帳を持っておる人と持ってない人の差異もありますけれども、もう一つは、何か余りいい言い方じゃないかもしれませんけれども、親兄弟、親族がたくさんたまさか元気で、元気といいますか長生きした人は、そういう人たちはいい。
また、特別給付金、政府案では特別葬祭給付金となっておりますが、特別葬祭給付金は直爆から昭和四十四年三月までに亡くなった方の原爆手帳を持った遺族の方だけに支払われる、昭和四十四年四月以降に亡くなった被爆者の遺族の方には支払われない全く新しい性格のお金でございまして、その期間に亡くなった方だけに全く新しい性格のお金を支払うのはどうしても理解できない。
ですから、対象の方々は、老齢福祉年金の受給者であるとか児童扶養手当の対象者であるとか、原爆手帳をお持ちの方であるとかあるいは生活保護の方あるいは老人福祉施設に入っておられる方、そういう方々に限定をいたしているところでございます。
これはなぜかといいますと、いわゆるこれは老人でも年金をもらっていただいている方を対象に、九十五万人ぐらいを予定していますし、老齢福祉年金ですね、それから児童扶養手当をもらっている方あるいは生活保護の対象者あるいは原爆手帳を持っておられる方、福祉の老人ホーム等に入っておられる方々、そういう人たちをずっと足して三百五十万人という数字がございまして、それぞれ手当、年金、給付金等の措置がなされるわけですが、
○大原（亨）委員 原爆手帳とか被爆地域というものを政治的にどんどん決めていく、陳情があったから決めていく、そういう考え方には私は終始反対したのです。私は反対しているのですよ。そういうことをやると、本当に被爆者対策を積み上げていく際の障害になるではないか、市民感情からいってもそうではないか。