○落合委員 それでは、我が国の原油輸入量におけるホルムズ海峡をタンカーで通過して輸入している原油量の割合は何%でしょうか。
我が国自身にとりましても最大の原油輸入相手国でありまして、輸入している原油量の三割をサウジから輸入している中にあります。 こうした中にあって、日本とサウジの経済関係を強化していくこと、極めて重要でありますし、今回の投資協定の締結がその一助となることを期待しているわけでございますが、現在の日本とサウジアラビアの経済関係の現状、それから抱えている課題についてまず政府の御見解をお伺いしたいと思います。
実は、この中国がアンゴラから買っている原油量と大体ほぼ同じぐらいの原油量をアメリカはアンゴラから買っているんです。つまり、アンゴラという国は米中のアフリカにおける結節点なんですが、非常に面白い、興味深い国なんですけれども、今日はこのお話は割愛をさせていただきます。 ただ、こういった資源で成長していくということに関して学界には定説があります。
それから、原油について言いますと、日本向けの原油のうち、ソマリア・アデン湾を通航する原油量が約九百万キロリットル、これは我が国の原油総輸入量の約四%に当たります。 以上です。
○金子国務大臣 日本向けの原油のうち、アデン湾を運航する原油量、これについて確認しましたところ、これは石油連盟に対して確認をとったところでありますが、二〇〇七年においては九百五万六千キロリットル、総輸入量の四%に当たるところであります。
御存じのように、中東というのは、十九世紀から二十世紀にかけてヨーロッパにとって非常に軍事的、地政学的に重要だということもありましたし、また二十世紀に入ると石油ですね、世界の埋蔵原油量の三分の二が中東に産するということもありまして、集中的に欧米による侵略と植民地化の対象になってきた国々です。
今、日本の必要原油量は日量四百三十万バレルということになっておりますけれども、供給量だけでいきましても、セブンシスターズと言われた、だんだんセブンじゃなくなってまいりましたけれども、ロイヤル・ダッチ・シェルでもその約半分ぐらいを一社で生産できる、こういうことでありますから、日本の石油消費量というのは物すごいものがあると思うんですけれども、その大半を一社で賄えるというこの現状を見ますと、こういったメジャー
しかし、そういう過程にあってもやはり持ち込み原油量をふやすことはできたということは、我々にとっては当時非常に大きな安心材料の一つであったということを申し上げられると思います。 それから、自主開発原油一般について若干申し述べさせていただきますと、やはり現地で直接生産あるいは操業に携わるということが産油国との間では非常に大きなきずな、太いきずなでございます。
ただ、一兆円を超えるお金が投入されているにもかかわらず自主開発の原油量はふえていないという現実を目の当たりにしながら、今般の制度改正に伴い、これからどのような形で自主開発の効率性、予算を上手に使っていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
資源の乏しい我が国が年間輸入する原油量は、二億二千七百六十八万キロリットル、それは実に東京ドームの百八十四杯分に当たる膨大な量であります。中東にその七割を依存し、ペルシャ湾はその主要な輸送経路の一つであります。その海域における船舶の安全航行の受益を最大に受けている日本が、その持てる機雷除去能力を発揮することは、湾岸復興への具体的貢献策の一環として、これに協力することは当然のことと考えます。
まず、流出原油量につきましても、少なくとも私どもの耳に入るところでは諸説紛々でございまして、五十万バレルから、大きい方は千百万バレルでございますから、一体そのどの辺にあるのか、あるいは流出油が漂っている面積等についてはいろいろデータがあるようでございますが、一体それがどれだけの深さのものであるかというようなことについても、どうも一致した観測値はないようでございます。
メジャーの世界におきます取扱原油量、これは一九七四年以降逐年落ちてきておりまして、当時は世界の七〇%弱を取り扱っていたというふうに承知しておりますが、七八年になりますとそれが五〇%程度に落ちてまいっております。そういったような状況を反映いたしまして、わが国の原油輸入に占めますメジャーのウエートというのは逐年落ちてまいっております。
大体におきまして、これは私どもの一つの試算でありますが、全体の原油量につきまして、一ドル上がりますと原油の支払い代金は十七億ドルぐらいふえる、こういうふうなことを想定しております。そこで、三割ぐらいの値上がりというようなことで七ドル程度上がりますと、これがいま申し上げたような想定に対する一つの何といいますか、条件の大体の限度というふうなことが申し上げられるかと思っております。
○小野委員 備蓄問題に入りますけれども、所要原油量の一〇〇%近くを輸入しておるわけですから、国民生活、国民経済保障のためには一定数量の備蓄は当然であります。現在、OECDの加盟国の備蓄量は百十日から最高百五十日確保されたと報じられております。わが国の九十日あるいは百二日の備蓄数量も現実の問題としては余り過大ではないと考えていいのじゃないか、こう思います。
いずれにいたしましても、そういう事態の動向に素早く対処しつつ、わが国の必要原油量の確保という点につきまして最大限の努力を払っていきたい、こう考えております。
なお、このほかに債務保証の対象企業、その他公団の非対象企業も含めますと、全体としましては、わが国の自主開発原油は五十一年度二千六百万キロリットル、全輸入原油量の九・五%の水準に達しております。
○政府委員(旦弘昌君) 原油とその価格の相関関係でございますけれども、私ども感じといたしましては、日本のような規模の経済になりますと、しかも、エネルギーの大部分が原油に頼っておるという構造におきましては、たとえば先般の価格が四倍にはね上がったというような場合におきましても、それはかなりのショックでございますけれども、必要な原油量を確保するということがまず先に立つわけでございまして、あとそれに対する金
○古田政府委員 タンク容量とそれに入れます備蓄の原油量との関係についてでございますが、タンクの運営につきましては、季節変動をその間で十分考えておかなければいけない。たとえば、冬場の需要期に入ります前には非常にたくさんためておく必要があります。それから、石油の油種の相互間での融通も非常にむずかしい。
その六十社が活躍をしておられる目的は、名分私がいままでに得た知識といいますか、私のあれでは自主開発の原油を、輸入原油といいますか、総原油量の三〇%が目標でスタートをしたというふうに聞いておるんであります。
自主開発という原油が総輸入原油量の中に占める割合、これは先ほどの論議にも出ておりましたけれども、四十八年で八・五%、これは通産省の資料で知っておりますけれども、非常に低いわけですね。ほとんどがメジャーに依存しておるということだろうと思うのです。こういうところに金をつぎ込む。