2001-04-11 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、平成十二年度からは、原油購入に係る借入金の償還も始めているところでございます。 いずれにいたしましても、国家石油備蓄事業は我が国の石油の安定供給確保のかなめでございまして、経済産業省といたしましては、今後とも国家備蓄事業のより一層の効率化に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
また、平成十二年度からは、原油購入に係る借入金の償還も始めているところでございます。 いずれにいたしましても、国家石油備蓄事業は我が国の石油の安定供給確保のかなめでございまして、経済産業省といたしましては、今後とも国家備蓄事業のより一層の効率化に向けて最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
直接の維持管理費用の内訳を申し上げますと、国家石油備蓄基地における維持管理費用約千四百七億円、国家備蓄原油の一部を民間タンクを借り上げて蔵置するための費用約三百八十億円、国家備蓄原油購入資金に係る利払い金約三百七十一億円となっております。
これは為替の方の数字だけが非常に目立っておりまして、原油価格の上昇について世間の関心が余りいっておりませんけれども、三月に入りましてから大変為替レートは急激に上昇いたしましたのは御指摘のとおりでありますが、実は原油購入価格も三月に入りまして十八ドル台に上昇しておりまして、ドバイ原油価格の動向から我が国の原油輸入価格を想定いたしますと、我々は、五月に入りまして十九ドル台に達する可能性があるという懸念を
○対馬孝且君 正確に申し上げますと、五十三年度、最初の原油購入を行った当時から現在までに三千三百一万キロリットルの原油を五十四日分保有しておったと、その簿価で、取得価格は平均でいきますとキロリットル約三万四千円になっているんです。それを今度一ドル百四十円のレートで計算したのでございますけれども、バレル当たりでいきますと三十八・六ドルなんです。
私は、防衛費が一％枠内におさまる要因は、何といっても円高差益と原油の値下げによる経費の節減が大きいことにあると考えますが、武器購入費及び原油購入費の節減額はどのくらいと見込んでいるのか、明らかにしていただきたい。 また一方、円高差益は、駐留米軍経費の日本側負担の増大問題として、防衛費の増額要因となろうとしております。
○野々内政府委員 この有価証券報告書に載っております原油購入価格、これが過大であるかどうかという問題でございますが、これは各社それぞれ買います油種も違いますし、あるいはそれぞれの取引におきまして経費をどうするかということを石油会社との間で念を押して決められるものでございますので、実際に支払われた金額が書かれているものと思います。
原油購入資金だけでも、昭和五十八年度までに既に五千八百九億円の支出が行われている。そしてこれを達成するためには、五十九年以降今年を含めて七千九百億円の資金が必要で、合計一兆三千七百億円になるわけであります。もちろんこれを備蓄するためには、備蓄基地を建設をしなければなりません。
原油購入資金、これは五十八年度まで約五千八百九億円、五十九年度以降が約七千九百億円——約というようにつけておいてください。それから備蓄基地建設資金、五十八年度までに三千六百六十二億円、五十九年度以降約一兆七百億円。
○畠山政府委員 全体の金額につきましてはただいま長官がお答え申し上げたとおりでございますが、今まで使いました金額につきまして、六十年度予算までの累計で、備蓄の原油購入資金の方で約八千億円、それから建設資金の方で六千億円、合計約一兆四千億円でございます。
契約期間は、北極右池株式会社が本基本契約に基づく債権、原油購入権またはその他の利権をドーム社に対して有している期間ということになっております。 経費の負担方法でございますが、探鉱段階において四億カナダ・ドルの探鉱ローンを供与する。
○政府委員（豊島格君） 国家備蓄三千万キロリットルにするということになりますと、その原油購入資金の借り入れの利子、金利、これを補給することが一つ。それから国家備蓄基地の利用料というのがございます。それから基地建設、まあこれはある程度公団の自己資金といいますか出資と、それからあとは借り入れで、これの金利が要るわけでございます。
明細といっても余り細かく言わぬで、大きく、国家備蓄についてはどれぐらいで、そのうちの原油購入費用はどれぐらいでという、そういう大まかで結構です。
○政府委員（松尾邦彦君） 先ほど申し上げましたように、償還の方法につきましては一定の期限をつけておりまして、財政事情を勘案しつつ返済していくわけでございますけれども、返済する場合には出資金において充てることになっておるわけでございますが、一般的な償還の方法につきましては、先ほど基地、それから原油購入についてそれぞれ申し上げましたように、基地であれば三年、原油でございましたら二年ということで償還する計画
仕入れ価格そのものは、おっしゃいましたいわゆる為替差損差益という、以前に一ドル二百円で買えたものが二百五十円になりますといわば二割五分原油の仕入れ価格が上がるわけで、そういう意味では、円安そのものは直接にどうしようもなく原油購入コストに響いてくるわけでございますが、それ以外に、いま御指摘ございましたいわばユーザンス差損益という問題がございまして、これが原油コストの、あるときには増幅要因、あるときにはいわば
そのほか、金融界はドル金融の方が円より利ざやが大きいとか、日銀の大口融資規制との兼ね合いもあって、原油購入の円シフトには必ずしも乗り気でないと言われておると言われます。いろいろな問題は指摘をされておりますが、この際、円金融を推進する方向で金融界に対する指導が強化されてしかるべきだ、こういうふうに考えるわけです。
赤字額のうち二千六十八億円、すなわち約六〇％が円安のため原油購入のドル代金決済から生じた為替差損であると言われるわけです。このほか巨額のドル・ユーザンスに伴う高金利負担が著しく増大したことも大きく響いている、このように分析されております。
円高差益と申しますのは、外貨建ての債券がございまして、その評価が上がるとかそういうものではございませんで、電力会社としては原油あるいは重油を円で購入いたしまして、その上で実際に結果的に差益が出るか出ないかを判断するわけでございますが、まず油がＣＩＦでドル建てでまいりますと、それが実際に円に直した場合にどのくらいの見積価格との差が出てくるか、それがさらに出るわけでございますが、そのときにもうすでに原油購入価格
申すまでもなく、ユーザンス差益とは原油購入代金の借り入れ時点とその返済時点とのずれの間の為替レートの変動によって生ずる一過性の為替差益でありまして、その性格上はなはだ不安定なものであります。
イラン原油は四月二十一日より入手できなくなっておりますが、政府はイラン原油購入拒否は価格が高いためだと説明しております。しかし、いみじくも伊東官房長官が記者会見で「広い意味では同調の一つ」と表明いたしましたように、これは明らかにＥＣなどに先駆けてアメリカの対イラン制裁のために旗振り役を果たすためにとられた措置にほかならないのではないですか。
二、各社の原油購入高、その内容、キロリッター当たりの単価、購入先、四十八年から五十三年、五十四年。三、九電力における四十八年、五十三年、五十四年の総発電量の中で火力発電云々と、こういうことに。
石油備蓄増強対策補給金ということで百五十一億円、それから共同備蓄会社出資金といたしまして二十三億円、公団備蓄事業出資金、これは国家備蓄の関係でございますが、三百三十八億円、それからこれは国家備蓄、タンカーをチャーターしてやっておりますいわゆるタンカー備蓄、こういうものに要する経費として出しておりまするところの公団備蓄事業費等交付金、これが四百二十五億円、さらにタンカー備蓄として公団が保有しております原油購入資金
そこで、原油購入価格等に違いがあるのですから、結果としては競争に敗れる会社がつくられていく。つまり、価格政策を通じてわが国の石油業界の再編成、再々編成、これを結果としては促進するというねらいもあるんではないかというふうに思うのですが、こういうことは完全に否定されますか。
まず第一は、原油購入価格、全油種平均で一番高い会社と一番安い会社の差はキロリットル当たり幾らか。二つ目は精製コスト、これの差はどうなっているか。三つ目は諸経費を差し引いた利潤の差はどうか、一キロリットル当たり利潤の高い会社と低い会社の差は幾らになるか、幾らくらいであるか。差だけで結構です。会社名とかそんなのはむずかしいでしょうから。