1980-04-16 第91回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
もちろんその問題はございますけれども、それに加えまして、いまおっしゃいました原油の調達をいかにするかということでございまして、と申しますと、外資系は原油調達能力が強くて民族系は原油調達能力が弱いという現実がございます。
もちろんその問題はございますけれども、それに加えまして、いまおっしゃいました原油の調達をいかにするかということでございまして、と申しますと、外資系は原油調達能力が強くて民族系は原油調達能力が弱いという現実がございます。
そこで、石油会社に格差があることを先ほども認められたのですから、だから製品価格に先ほどから言われるように行政介入しない、格差があっても行政介入はしない、もう挙げて市場機構にゆだねる、言えば自由競争原理で処理をする、こういう方針でいきますと、やがては原油調達能力の劣る会社が競争に敗れるのです。こういう事態になっていくということはもう明らかなんですね。
○天谷政府委員 メジャー系の供給削減の基本にある事実と申しますのは、やはり中近東におけるメジャーの地位が低下したということ、あるいはメジャーの原油調達能力が低下したということが、基本的な原因であろうかと存じます。
よく御存じであると思いますが、原油調達能力とか、あるいは備蓄計画とか、あるいは低硫黄化計画とか立地計画、こういうものの状況を見て、実施体制の確立をまって許可を行なう、こういう条件がついておるわけです。もう一点条件がついております。それは稼働時期あるいは稼働率について条件を付して、同じように許可の条件としておるわけでございます。