2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
この背景には、やはり中東地域には世界の原油の約半分が、埋蔵量で半分が集中しているということ、それから油価や日本への輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達が今後も変わらず重要であるという側面はございます。
中東地域には世界の原油の半分が集中していることや、油価や輸送コストなどの経済性を考慮すると、中東地域からの原油調達は今後も変わらず重要であると考えております。 他方、原油の調達先の多角化を進める観点から、これまで非中東国での権益確保や国内資源開発などに取り組んできております。具体的には、非中東国の権益確保の取組としては、ロシア、またカザフスタン等がございます。
こういった対応を行った場合に、原油調達コストとかあるいは新たな設備投資に伴います精製コストの増大などが想定をされまして、石油精製事業者の経営状況やＣ重油以外の燃料の価格などに影響を及ぼす可能性が考えられます。
我が国における原油調達コストの高騰につきましては、先ほど高萩石連副会長の御説明がありましたが、以下述べさせていただくことは販売業者としての認識でありますので、御承知おきをいただきたいと思います。 本年一月以降の原油価格は、世界の価格指標となるＷＴＩ原油が高騰を続け、六月一日には一バレル当たり四十二ドルの最高値をつけました。
それから、長期契約によるものとスポットとの比率でございますが、十三年の実績でおおむね八割を長期契約で原油調達をいたしておりまして、残り二割がスポット市場からの調達でございます。
そして、我が国の原油調達先の多様化の観点から、それからまた我が国のエネルギーのセキュリティー上、私どもは重要なプロジェクトであると認識しているところでございまして、九月の産消対話というのがございます。そのときにイラン側からザンギャネ大臣も来られると思います。
おっしゃいますように、この油田は大規模な埋蔵量が期待されていることに加えまして、我が国の原油調達先の多様化の観点からも、我が国のエネルギーセキュリティー上重要なプロジェクトだというふうに認識をいたしております。
同油田につきましては非常に大規模な埋蔵量が期待されておりまして、日量五十万バレルとかあるいは六十万バレル、こういうような数字が出てきているわけですけれども、我が国の原油調達先の多様化の観点から、我が国エネルギーセキュリティー上重要なプロジェクトである、このように認識しております。 当省といたしましては、できる限りいろいろな面で応援をして、可能な限り早急に契約が締結されることを期待しております。
日本の場合は、日石三菱は合併でございましたけれども、基本的にはマークを掲げながら、物流までの、原油調達、それから、備蓄をして、生産をして、流通をして、消費者の皆さんに行く直前までのところ、ここまでの問題について、いかに競争力を持つかということは国内における問題として考えているところでございます。
その後、石油の需要が著しく伸びまして、原油調達先の数が一九七〇年の十五カ国から最近では二十数カ国、このように拡大をしております。そういう中で、我が国の中東依存度はここ二、三年は八五％台、こういうことで上昇をしているところでございます。
その結果、一九八〇年代後半には、一時七〇％を下回る中東依存度という状況が出現したわけでございますが、その後石油需要が伸び、また原油調達先の数は一九七〇年の十五カ国から最近では二十数カ国というふうに多様化はいたしましたけれども、我が国の中東依存度自体は御指摘のように再び上昇をしております。
その後、原油調達先の国の数といたしましては、一九七〇年の十五カ国から最近では二十数カ国ということで、国別には多様化が進んでいるわけでございますが、中国あるいはインドネシアさらにメキシコといった非中東産油国からの輸入が伸び悩んでおります。御案内のように、中国は輸入国化し、インドネシアも輸出余力が乏しいという状況になっておるわけでございます。
また、国家備蓄につきましては、これは先ほどの石油審議会の場でも御議論があったわけでございますが、石油業界の原油調達努力というものを減殺するような価格でも困りますし、また、余り安いとだれもほかのところからの原油調達というのをしなくなるわけでございますし、余り高ければこれは買う人がいないわけでございますので、やはりそのときの国際市場での価格プラス必要経費というものを基本に考えていくのが適当ではないか、こういうふうに
○緒方説明員 先ほども答弁の中にあったわけでありますけれども、今回の事件が起こって、原油の調達について私どもイラク、クウェートからの落ち込み分をよその国からできる範囲で調達するようにという指導は石油会社にしたところでございますが、無条件ではなくて、これは原油調達をするんだけれどもいわゆる高値買い、市場の実勢とかけ離れたような高値買いをすることなくそれをやるべきであるという指導を同時に行っております。
そこで、今先生お尋ねの民間備蓄がどうなっていくかということでございますけれども、先ほど来の御議論にございましたように、供給の面では、まず第一に新しい輸入ソースからの原油調達の確保ということに石油業界では最大限の努力をいたしているところでございまして、できるだけ備蓄は取り崩さないで当面は頑張っていく、将来どういう事態になるかわからないということでございますので、できるだけ備蓄は取り崩さないでいくということかと
私どもといたしましては、今後とも状況の推移を見ながら、そういった原油調達の拡大あるいは製品の増産等につきまして石油業界を指導してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○黒田説明員 まず今先生御指摘の量的な問題につきましては、かねて私ども、石油業界によります原油調達努力によりまして、かなりの部分量的には、当面現在の状況が続く限りは大丈夫であろうということをいろいろな場で申し上げているところでございます。
○政府委員（浜岡平一君） 一九八六年におきましては、原油調達量のうちの五五・六％でございます。一九八七年におきましては、若干この比率が上がっておりまして、五七・四％でございます。
○政府委員（松尾邦彦君） 御質問の後段の石油供給に関する部分でございますけれども、ただいまのお話のようなことでタンカー攻撃を中東情勢につきましては注目を要するわけではございますけれども、現在国際石油需給が基本的に緩和基調にあることもございまして、原油の国際スポットマーケットは軟化傾向にございますし、我が国の原油調達につきましてもこれまでのところ特段の支障は出ておりませんで、例えばことしの四−六月のホルムズ
したがいまして、我が国の原油調達につきましても順調に調達がなされておりまして、我が国への原油供給全体に対する影響は現在のところないという状態にございます。
○政府委員（松尾邦彦君） 先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、石油会社におきます石油製品の原価計算というものにつきましては、それぞれ、当然のことでございますけれども、原油調達のコストあるいは精製コストなどが異なっておりますし、先ほど申し上げましたように石油製品がいわゆる連産品ということで、大変特殊な性格の製品である、またかつ、この連産品たる各石油製品を各石油会社がどのような製品構成で
特に五十五年からのＯＰＥＣの二重価格制の導入によりまして、いわゆる非アラムコ系、この企業の原油調達コストでございますが、これがアラムコ系と非常に格差が生じまして、全民族系の企業が入っております非アラムコ系の企業の経営体質が著しく悪化したというような事実もあるわけでございます。
○松尾（邦）政府委員 ただいまの御質問の点につきまして、通産省といたしましては、いまいろいろ先生御指摘ございましたけれども、原油の値段が下がりましたということに仮になりましても、それはドルベースの原油調達コストの低下ということにはなりますけれども、その後それが現実の石油産業にとりましてどういう経営面の影響をもたらすか、あるいはまたそれが製品価格に具体的にどのような影響を及ぼすかということにつきましては
○説明員（小松国男君） かつてアラムコ格差というのがございまして、原油調達コストに非常に差があったために、どちらかと言えばアラムコ系というのはほとんど外資系が多いんですが、こういうところの方がコストが安くて財務内容もよかったということが過去長期にわたって続いておりました。