2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
中東の原油に大きく依存している国が、少なくとも、我が国に原油等のエネルギーを運んでくる船舶は我が国が守れるようにしておく必要があります。ほかの国にできることが日本の国にできないはずはありません。ペルシャ湾内の海域の自衛隊の船がいないときに、他国には護衛を、また防衛を依存するかもしれません。 その点、海上警備行動をかけられてから行くというのでは間に合わないんです。
中東の原油に大きく依存している国が、少なくとも、我が国に原油等のエネルギーを運んでくる船舶は我が国が守れるようにしておく必要があります。ほかの国にできることが日本の国にできないはずはありません。ペルシャ湾内の海域の自衛隊の船がいないときに、他国には護衛を、また防衛を依存するかもしれません。 その点、海上警備行動をかけられてから行くというのでは間に合わないんです。
○川内委員 原油等が大きく輸入を減らしているということなわけですけれども。 きょうは資源エネルギー庁にも来ていただいているんですけれども、二〇一八年の十月から十二月期、要するに直前の期と比べて、二〇一九年の一月から三月期の原油の、どのくらい減っているのか、数量、そして金額、何で減ったのかということを御説明いただけますか。
この基準は、一次エネルギー消費量、化石燃料関連でのエネルギー量をベースに設定をされておりまして、例えば電力を消費する機器につきましては、発電の際に消費される石炭や原油等の化石燃料のエネルギー量のベースで設定をされております。 このうち、暖房機器につきましては、一般的にはエアコンの利用を標準的な仕様と想定をしております。
このボラティリティーが非常に高くなっているということは、背景としてはやはり、原油等の資源国の情勢とか、あるいは、中国等の新興国の経済の情勢ということが大きくその背景にあるんだと思います。 いずれにせよ、そういった世界の経済をどのように見ているのかというのを、本日は雨宮理事にお越しいただいておりますので、まずはお答え賜ればと思います。よろしくお願いします。
東日本大震災での福島原発事故以降、電力需要は不安定化し、LNGや原油等を初めとする鉱物性燃料の購入量は増加の一途をたどっております。財務省貿易統計によりますと、震災前の二〇一〇年の輸入燃料費は十七兆三千九百八十億円であったのに対して、昨年の輸入燃料費は二十七兆六千九百二十四億円、実に十兆二千九百四十五億円、約一・六倍の増となっております。貿易収支にも大きな影響を与えております。
セーフティーネット保証五号を利用できるのは、国が四半期ごとに、今説明されましたように、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者、それを市区町村長が、二つの企業認定基準、一つは、最近月の売上高等が前年同月比五%以上減少している中小企業者、もう一つが、製品等原価のうち二〇%を占める原油等の仕入れ価格が二〇%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者、このいずれかを満
その主たる原因というのは、これはもう間違いなく液化天然ガス等々の、原油等が額が増加していることであります。
○政府参考人(武藤義哉君) 事例の中に挙げてございますものは、事例としては、あくまで我が国に対する武力攻撃は発生していないけれども、その攻撃国によって武力攻撃の一環として機雷が敷設をされて海上交通路が封鎖をされたということで我が国への原油等の供給も滞るというようなことは発生をしておりますが、そういう中で各国がこれに対応しているということでございまして、そういったときに我が国としては対応できない、現在
それと、日本自身が貿易立国と言われながら、貿易が構造的にもう赤字というのか、あるいは原油等を含めての一時的なものなのか、そこらも少し議論のあるところなんだけれども。 そのような状況の中で、ほんまに景気ようなるんだろうか、成長できるんだろうかという一抹の不安というのか、そういうのを町の声としても聞くわけですけれども、その点について、総理、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
特に、同海域においては、中東産の原油等のエネルギーの資源の安定的な輸送は非常に我が国にとって重要であるわけでございますが、近年、この海域における海賊によりハイジャックされる、商船がジャックされる、あるいは船舶が抑留、脅迫、殺害されると、そういった事案が多発しておりまして、この安全確保は我が国の経済又は国民生活、さらには我が国の経済安全保障に極めて重要であるわけでございます。
こういうことからいきますと、まさに、日本の資源、そして原油等を輸入するという一番大事な海域でありますから、そこで何とか安全ということで航行できるようにという措置を国を挙げてやることが大事なことだというふうに私は思っておりますし、また、国が前面に出てやるというだけではなくて、民間の武装ガードがあればという強い要求があるということからいきまして、国としてこれを支援するということが必要不可欠であるというふうに
これ原発止めているということ、円安で原油等が高くなっている、石炭も高くなっている。それで、まあ燃料費も大変だし、電気料金も上がるし、排出量も上がっていきます。こういったもので、二国間クレジット取引というのは、やるということなんですが、二国間クレジット、オフセット・クレジットというふうにも言うんだろうということを書いているんだと思うんですが、CDMクレジットというのを今やっているんですね。
ですから、それは利益が増えるのはいいので、いい部分もあるんですけれども、ただ、輸入コスト、原油等の輸入コストは上がるということもありますし、長期には日本経済にはマイナスだというのは、構造転換を図るには円高で海外の企業を買った方がいいんだという話でした。 最後、一枚の、公聴会の、望ましい政策をこちらに書きました。
また、国内の石油製品の小売価格も、こういった国際的な原油等のコストを踏まえて、また、国内の需給の状況や競争環境なども反映した形で市場の中で決定をされていきます。
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になられました原油等の輸入原材料の価格につきましては、為替相場の動向に加えまして、地政学的なリスクも、その増大の状況も加味されているわけでございますが、現下の原材料等の価格の上昇による企業や家計への影響については引き続き注視をしていく必要があると思います。
したがいまして、私どもの現在検討しております法案につきましても、昨今海賊行為が多発している海域において、原油等の輸送に従事する日本船舶の安全を確保するために、小銃を所持した民間警備員による警備を日本船舶においても認めるという内容でございます。 御存じのとおり、日本の海運会社は、九五%、外国籍のいわゆる便宜置籍船を使っております。
まさにその要因はいろいろあって、電力の関係で非常に天然ガスそれから原油等の輸入が増えているということもあろうかと思いますけれども、やはり年間を見れば四兆円以上の赤字にもなるんではないかということも言われております。
○草川昭三君 今金融庁の方から現状についての報告がありましたが、一応、このイラン原油等輸送禁止特別条項というものがあるということはお認めになったわけで、そして、ただいまの契約の範囲の中でいろいろと知恵を絞っておるというようなお話であります。
ここにその通知の写しがあるんですが、その通知の写しは何と書いてあるかといいますと、イラン原油等輸送禁止特別条項の御案内ということで、イラン原油等輸送禁止特別条項、平成二十四年四月一日制定、当会社は、被保険船舶がイランから石油、石油製品若しくは石油化学製品を輸送する目的で使用されたときは、そのとき以降に生じた損害を填補する責めに任じないという特別条項の案内を船会社にもう配付しているわけです、御存じだと
○草川昭三君 じゃ、もう一回、今度は保険の話に戻りますけれども、取りあえずイラン原油等の禁止の特別条項はあるんだけれども、現状の再保険の内容については話合いをしておるので、その再保険の内容については、例えば五割だとか何割だとかというような設計というんですか、話合いが行われているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
一方で、これも御承知だと思いますけれども、LNGを液体の状況でためておくということは非常に高いコストがかかるというのも原油等との大きな違いでございます。したがって、これまで、石油は八割が中東依存ですけれども、LNGは、ホルムズ海峡通過で四分の一、中東全体でも三割弱ということで、供給源の分散化によってリスクを少なくしているという状況でやってきています。
もちろん御承知だと思いますが、個々の会社ごとに見ますと、非常にLNGへの依存度が高く、なおかつ中東への依存度の高い個々の企業はございますが、国家のエネルギー安全保障という観点でいうと、こうした供給源の分散化によって石油、原油等とは違った状況を既につくっているという認識でございます。