2012-06-15 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
その際、代替原油としてのさらなる調達先の候補でございますけれども、一つは、既存契約を有しております、サウジアラビアを中心といたしました中東のまさに産油国からの原油引き取り量を増加させていくということが一つございます。
その際、代替原油としてのさらなる調達先の候補でございますけれども、一つは、既存契約を有しております、サウジアラビアを中心といたしました中東のまさに産油国からの原油引き取り量を増加させていくということが一つございます。
○望月政府参考人 自主開発は、一応私どもがきちっと定義しておりますのは、我が国企業の権益下にある原油引き取り量が我が国の原油輸入量に占める割合ということであります。 その四〇％という数字は、今、新・国家エネルギー戦略の中で二〇三〇年というあるところを切って、そこをターゲットにして頑張ろう、こういう数字でございます。
そして、それを通じて、場合によっては弾力的に原油引き取り量を拡大することもできるということになります。また、人的関係も密になるということでございますから、我が国のエネルギーの安定供給上やはり極めて重要というふうに思っております。 確かに、価格面は、最近とみに石油市場はグローバル化しておりますので、国際的な市場価格によって決まる要素が強いわけであります。
他方、原油の自主開発は、現地で直接生産、操業に携わることを通じて弾力的に原油引き取り量を拡大することができ、産油国政府との人的交流の緊密化にも役立ちますし、また緊急時における供給の安定性も高いという点で輸入原油とは異なっておりまして、この自主開発の推進というのは、そういう意味で我が国のエネルギーの安定的供給を確保する上で極めて重要なものだと認識しております。
ジャパン石油開発株式会社におきましては、これまで、原油引き取り権の償却を確保油田と未確保油田との二つに分けることなく、一本で原油引き取り権、これを生産高比例法によりまして行っておりましたが、五十一年期に入りまして未確保でございました油田の開発が本格的に始まりましたので、この未確保油田分を確保油田分と区分いたしまして、新設の探鉱開発仮勘定で経理することになったのでございます。
直接利権の取得等、先ほど問題にありましたように、石油の消費が急速に伸びていくそういう過程の中で公団業務を拡大をしていく、あるいはまた原油引き取り等についても考えていく、あるいは一貫操業体制等についても展望を持ちながらこれを着実に整備していく。石油消費量が伸びる中でこれをやるほうが一番摩擦が少なくて可能であることはきわめて常識的であると判断をするわけです。
そうしますというと、実際に日本の原油引き取りなりあるいはこうした石油問題というものは外資系にたよらざるを得ないというのが現状ではないか。
その原因は、私が再三言っておりますように、外資系の原油会社と提携しておるいわゆる原油引き取り契約というものが大きなじゃまをしておるのじゃないか。ここに結局は高いとかサルファが多いとかあるいは何とかかんとか、理由というのはいわばつけ足りのようなもので、本質的には原油引き取りの国際契約というのが一番じゃましておるのじゃないかと思うのですが、こういう考えを持ちませんか。実際はそうじゃないですか。
これに関連いたしまして、将来の問題だと思いますが、田畑さんは、ただいま緊急の措置として原油引き取り機関を作れ、こういうことを述べられたのでございますが、私は先ほどお答えいたしましたように、この石油法案、この運用によりまして引き取り等が円滑に行われるならば、その種のものを作らなくてもいいんだということをお答えしたとおりであります。