2008-10-15 第170回国会 参議院 予算委員会 第4号
国際的な原油市況というものは大きく下がってまいりました。その影響は徐々に日本にも及んでくるでありましょう。ですから、この物価と所得の大きな開き、ますます拡大するということではなくなってくるかもしれませんね。しかし、片やこの金融危機によりまして実体経済にも影響が及ぶ。アメリカあるいはヨーロッパ等でそれが大きく影響を受ければ、日本も輸出産業を中心にこれが大きな打撃を受けるでしょう。
国際的な原油市況というものは大きく下がってまいりました。その影響は徐々に日本にも及んでくるでありましょう。ですから、この物価と所得の大きな開き、ますます拡大するということではなくなってくるかもしれませんね。しかし、片やこの金融危機によりまして実体経済にも影響が及ぶ。アメリカあるいはヨーロッパ等でそれが大きく影響を受ければ、日本も輸出産業を中心にこれが大きな打撃を受けるでしょう。
○福井参考人 現在の原油市況は少し以前に比べますとかなり高いレベルに上がってきておりまして、これ自身は限界的には日本経済の回復に若干のマイナスの影響を及ぼす可能性があるというふうに思いますが、過去、日本経済が経験しました強い石油ショックのとき、ああいったときに比べますと、その悪い影響は、少なくとも今のレベルではかなり限定的であろうというふうに考えられます。
原油市況をリードしているのは、ニューヨークの先端市場におけるＷＴＩの先物価格であるが、その取引は最近では一日一億二〇〇〇万バーレルという記録を出している。これは、自由世界の需要の二倍以上、ＷＴＩの生産量の二〇〇倍に相当する異常な規模である。」ということが書かれておりました。
ただ、エコノミストの中でも見方が分かれておりまして、最近の石油情勢から見て実勢では大体一バレル十五ドルくらいではないか、原油市況の冷え込みを指摘する向きも強い反面、中東情勢、イラン・イラク情勢を初めとしまして依然として厳しい、場合によっては大変な事態になりかねない、そういった面を強調されるエコノミストもいらっしゃいます。
新聞報道によりますと、一応基準原油価格バレル当たり二十九ドルを守る、十一月一日からＯＰＥＣ全体で日量百五十万バレルを削減をし、生産上限を日量千六百万バレルとするということでようやく合意をされた、このように報道されておるわけでありますが、今回のこの原油削減措置が今後の我が国の原油市況に一体どのような影響を与えるのか、これが第一点でございます。
○説明員（竹内征司君） ただいまのメジャーの対日輸出量削減の動向に関しましてでございますが、御承知のとおり、昨年末来のイラン情勢がございまして、一時六百万バレル・パー・デー近くを生産しておりましたイランの生産がストップをするというふうな状況になりまして、世界の原油市況、原油供給というのは非常にタイトな圧迫された状況になったわけでございます。
イランが石油の生産並びに輸出を再開いたしまして、これによりまして世界の原油市況あるいは原油マーケットにプラスの影響が出てくるということをわれわれといたしましては期待しておったわけでございますが、たまたまそれと平仄を合わすように、サウジアラビアが御承知のように八百五十万バレル・パー・デーという従来のラインまで、一時は一千万バレルを超え、あるいは九百五十万バレルという生産を行っておりましたものを、イラン
それから、価格につきましては、ただいま申し上げましたような状況でございますので、世界の原油市況がタイトに推移しておることを反映いたしまして、すでに先生御承知のように、三月末のＯＰＥＣの臨時総会におきまして原油価格の九％追加値上げを行ったほかに、各国が独自のプレミアムを付加しております。