2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
まずは、現下の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、それに伴う原油市場の不安定化など、我が国を取り巻く資源エネルギーに関する国際情勢について御説明させていただきます。 まず、油価の動向について御説明いたします。 二ページを御覧ください。 アメリカ、ロシアといった産油国の生産拡大により原油市場は供給過剰となり、OPECの協調減産が進められてきました。
まずは、現下の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞、それに伴う原油市場の不安定化など、我が国を取り巻く資源エネルギーに関する国際情勢について御説明させていただきます。 まず、油価の動向について御説明いたします。 二ページを御覧ください。 アメリカ、ロシアといった産油国の生産拡大により原油市場は供給過剰となり、OPECの協調減産が進められてきました。
サラリーマンを卒業した後はエネルギーアナリストというのを名のって、原油市場、原油価格の動向、それに影響を与える国際情勢の分析、解説等々をやらせていただいております。今日はその立場からお話をさせていただければと思います。 今お話しすること等全て、結局は我が国のエネルギー政策がいかにあるべきかということに関係をしているというふうに認識をしていることを申し添えさせていただきます。
原油市場の件でございますが、ニューノーマルと呼ばれる状態になって、非常にレンジの幅の狭い中で価格が推移しているということでございます。これに対してはいろんな要素があると思うんですけれども、一つには非OPEC産油国のそれぞれの戦略というのが合わさったときにこういう結果になっているのかなという気もいたしております。
まず、原油市場に関しましては、まさに御指摘のように、ドバイ原油という意味では世界で最大の市場ということでございます。これからアジアの需要が伸びていく中で、この原油市場の価格指標としての役割というのはしっかり強化していかなければいけないというふうに思っております。 その上で、今私ども最大に取り組んでおりますのは、やはり電力先物の上場ということでございます。
○浜田和幸君 そういう意味で、イランとすれば、これまで制裁の下で、原油市場で自分たちのシェアをどんどんどんどん下げてしまっていた経緯がありますよね。今回の制裁解除によって、元の言ってみればシェアを獲得したいという思いがあるわけですから、日本に対しても二百四十万バレル、日産ですね、提供する、輸出する用意があるというとても前向きな対応を今示しているわけですね。
また、G20以降も、中国では全国人民代表大会において積極的な財政政策や構造改革等の推進が決定されたこと、さらには、原油価格についても主要産油国が原油市場安定に向け話し合いを行っていること、また、今月の米連邦公開市場委員会、FOMCにおいて利上げの見通しが下方修正されたこと、これら等もあって、最近の金融市場で大きな変動は見られないと認識をしております。
こうなると、原油市場崩壊というのは、原油バブルだったので、そこの一つのバブル市場が崩壊するだけですので部分的な危機なわけですけれども、銀行危機となりますと、金融市場から実体経済に危機が移ります。 つまり、バブルで損失を受ける、あるいは金融的な損失を受ける。
原油価格の先行きについては、原油の需給動向や原油市場に流れる資金の動向を含め、マーケットの状況によって決まってくることから、予断を持って申し上げることはできません。 いずれにせよ、世界経済や金融市場の動向については、引き続きよく注視してまいります。 地方創生の大方針についてお尋ねがありました。
カスピ海の資源をめぐっては、カスピ海の周辺のアゼルバイジャン、ロシア、イラン、トルクメニスタン、このカザフスタン、こういった国々の間で資源をめぐる様々な対立の可能性ということもよく言われているんですけれども、その石油の埋蔵量、カザフスタンが世界の原油市場に占める地位、それと今後の開発の方向性、日本の企業もそこに食い込んでいるということも承知していますが、その資源を日本が多角化するという意味でも、この
私ども、展望レポートで日本経済の物価、経済の見通しを議論します場合には、言わば作業仮説といたしまして、現在の原油市場の先物価格の動向を参考にいたしまして、足下五十五ドルを前提に、先物価格が先行きちょっと上がっている格好になっていますので徐々に上がるということを前提に、そうしたパスを想定して物価・経済見通しを議論してございますけれども、あくまでこれは作業仮説でございまして、政策運営としては、原油価格の
○大門実紀史君 リーマン・ショックの前でございますけれども、要するに、投機マネーが世界中のマネーゲームで穀物市場とか原油市場に、暴落の前ですけれども、大量に入って二〇〇八年に上がったわけです。 ちなみに、若干ちょっとせっかくですから御紹介しますと、あのとき物価全体は二・四%ですけれども、食料品全体は三・五%で、エネルギー関係が一七・四%。
○国務大臣(茂木敏充君) サウジアラビアは、我が国にとりまして最大の石油の供給国でありますし、我が国の石油の安定供給に大きく貢献し、また国際的な原油市場、この安定にも大きな貢献をしている、我が国にとりまして極めて重要なパートナーだと、こんなふうに考えております。
こうした中で、先ほどからの御議論にもございますように、七月以降も更に相当量を代替をしていかなければならないということになりますと、とりわけアメリカ、EUの対イラン制裁が七月以降本格化をすると、そういう中におきまして国際原油市場全体が混乱をすることが想定をされます。
また、我が国や諸外国のイラン産原油輸入が即座に途絶すると、国際原油市場の混乱、それに伴う国民生活への影響への懸念ということから、こういう悪影響を最小限にするための措置を講じたいと考えている次第でございます。こうした我が国の考え方、我が国の事情については、米国、EU及びEU各国等に対して、様々なレベルであらゆるチャネルを通じて説明し、理解は得ていると考えてございます。
一つは、原油市場との関係と、調達における原油市場との関係。それから、イラン産原油の持つ特性ですね。成分特性もあり、日本の場合は原油を輸入して国内で精製するというシステムを取っていますから、イラン産の原油に適した精製装置というものを用意しているわけで、それが違う特性の原油になると、精製装置をやはり更新しなきゃいけないとか変更しなきゃいけないというようなことも事態としては起きてくると。
これによって国際的な原油市場の混乱というものが起きる可能性があり、日本として代替原油の手当てをしなければいけないんですが、実際に調達できるかどうかが非常に不透明になると同時に、既に高どまりをしている原油の価格がさらに上昇する危険性があるというふうに考えています。 ちなみに、国際機関の試算によると、こういう事態が発生した場合には、二、三割、原油の価格が上昇すると。
さらに、政策を打ち出すに当たっては、イラン情勢、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しながら、国際協調の精神のもとで問題の解決に向けて努力していくというのが日本政府の基本的なスタンスだと考えます。 今後の見通しということでございましたが、EU3プラス3の協議は、先ほど申し上げておりましたように、一歩前進、二歩後退という状況でございます。
総理及び外務大臣も、英、仏、独その他EU加盟国の首脳、外相等に対して、あらゆる機会に、東日本大震災後の我が国のエネルギー事情、さらに国際原油市場への影響等について累次にわたって説明し、働きかけてきたところでございます。引き続き、あらゆるルート、チャネルを使って働きかけを継続していきたいと考えています。 政府としても、六月二十五日のEU外相理事会に向けた動きを引き続き注視してございます。
そして三番目には、原油市場へのいわゆる国際投機的資金の流入の増加と、こういうことが要因として存在し、これは、今はもうガソリンでいうと百五十七円ぐらいになっているようでありますが、相当の高い水準であると、このことを認識しております。
しかし一方で、急激に価格の乱高下がある原油市場でございますので、そうした点も見ながら私は対応していきたいと思っております。
この詳細な中身の内容によっては、国際的な原油市場、これ価格に影響します、それから我が国のイラン産原油の輸入そのものに少なからぬ影響を与えるおそれがありますので、現在、政府としてそれらの影響が最小限となるようEUに対し働きかけを行っているところでございます。
さらに、産油国、消費国との会合等を通じて双方の協力の重要性を確認してきており、例えば先日も、三月に入ってから牧野副大臣が国際エネルギーフォーラム閣僚級会合に参加をいたしまして、国際原油市場の安定化に向けた働きかけを行ってきているところでございます。
今後とも、平和的、外交的な解決に努力することを基本とし、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しつつ、各国と協調しながら問題の解決に向けて努力していく考えでございます。 TPPについての御質問もいただきました。 TPPをめぐり、農業に与える影響や、金融、雇用、医療などの分野について国民の間に様々な議論や御意見があることは承知をしております。