2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
先日も、原油安によってこのプラスチックのバージン材の価格が下がることによって、割安となったバージン材を利用するメーカーが増えたと伺いました。 日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。
先日も、原油安によってこのプラスチックのバージン材の価格が下がることによって、割安となったバージン材を利用するメーカーが増えたと伺いました。 日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。
ただ、一方で、せっかくの原油安の機会ですから、この備蓄を一旦開放すれば、少なくとも直近のガソリン価格は大幅に下げられて、経済対策にもなり得ます。入れ替えるということですね。中国は八十四隻のタンカーをこの時期にペルシャ湾に送って石油を爆買いしているということも伝えられております。日本も柔軟な対応ができるような体制というのを検討していただきたいと思います。
この年は、国際石油価格が暴落し、原油安が問題となりました。ところが、この年の輸入総額は、国際金融危機で暴落した二〇〇九年よりも多く、国際経済に大きな問題のなかった一九九六年よりもはるかに多いのです。 化石エネルギーの相場が石油価格に左右されることは広く知られています。要するに、化石エネルギーの国際価格は、毎年の変動はあるとしても、長期的には上昇が避けられないのです。
日本のメーカーの米国での現地生産は二〇一六年で約四百万台、他方、日本支社も米国で前途洋々というわけではなくて、米国では、原油安で燃費を重視しなくなって、もともとの大型車好みに回帰している、小型の日本車離れの兆候があるというようなことも見てとれるということも聞いております。 こういう車を取り巻く状況の中で日米ハイレベル経済対話というものが行われる。
ただ、そのサウジアラビア、近年大変困っておりまして、収入の大半を占める原油安によって財政悪化に苦しんでいる、今こそ原油収入に頼らない経済を目指さなければいけない。そういったことで、サウジ国内では、ビジョン二〇三〇というものを発表して、石油依存からの脱却をうたって今改革に取り組んでいるというところでもございます。
物価が下がった理由は原油安、税収が下がったのは為替のせい、答弁を聞いていたら何かそういう言い方をされていたと思います。もう少し、物価やデフレと一くくりにするんじゃなくて、先ほどのＧＤＰの算出もそうです、各分野、商品、そういったジャンルごとに統計を見て対策をとるべきものだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
巨大商社や石油会社は、原油安によって資産価値が下落している中においても大規模投資を行っております。開発から撤退したわけではなく、短期的な効果を生みやすい企業買収案件に選択と集中をしているにすぎません。多国籍企業化した資源開発会社によるこういった投資リスクを国民に肩代わりをさせ、資源開発の成果をこれまでよりも更に独占させるものになりかねません。 以上の問題を指摘し、反対討論といたします。
結局、本法案のリスクマネー供給拡大も、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会において、石油鉱業連盟副会長より、原油安期間に限定してＪＯＧＭＥＣの探鉱出資比率を最大九〇％にまで高めてほしいという身勝手な要求から出発をしているということも指摘をしなければならないというふうに思います。 既にＪＯＧＭＥＣは設立以来多くの事業に対し出資をしております。しかし、事業終結による損失も出しております。
企業や家計の動向という御質問、お尋ねでございますけれども、まず企業動向から見ますと、企業収益は、新興国経済の減速や昨年夏以降の円高が製造業の収益の下押し要因として働いてございますけれども、非製造業も含めて見ますと、原油安に伴う交易条件の改善などもありまして、企業収益全体としては、過去最高に近い水準で推移してございます。
ことし三月の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で石油鉱業連盟の副会長が、原油安期間に限定してＪＯＧＭＥＣの探鉱出資比率を最大九〇％に高めてほしい、もっと国にリスクをとってくれという本当に厚かましい発言をしておりますが、七月に出ました同分科会の中間論点整理を見ますと、優良権益確保のために、資源外交の推進体制の強化とともに、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援の充実が必要だと、業界の要望に応じるような
巨大商社や石油会社は、原油安による資産価値下落のさなかにも、積極的に権益の獲得に走っています。多国籍企業化した資源開発会社による、短期的な効果を狙った事業の選択と集中という、いわば投資リスクを国民に肩がわりさせ、これまで以上に資源開発の成果をひとり占めさせるものになりかねません。 以上の問題を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
次に、経産省の法案説明では、現状を看過すれば、欧米メジャーや中国、インドの国営石油企業との格差は致命的になるとして、国内資源開発会社の財務基盤の弱さ、投資額の減少を法改正の必要性として挙げておられるわけなんですが、我が国の資源開発会社というのは、足元で原油安による減損を計上しておりますけれども、その一方で、短期的な効果を生みやすい企業買収案件には投資を集中しているという状況ではないでしょうか。
したがいまして、個人消費、せっかく円高、原油安差益を還元できるところ、それがなっていないという実情を私は国民の皆様にも理解いただいた上で、麻生大臣も、この点、交付国債ということを通じて電力料金にも目を配っていただければというふうに思います。 それと、きょう私ずっと積極財政、積極財政ということばかり申し上げてまいりました。だからといって、私は財政健全化を軽視しているわけでは全くございません。
今、貿易収支が大きく改善していると言われている中で、その一番の理由は、いわゆる油、原油、エネルギーにかかわる調達コストが円高、原油安で非常に改善をしている。そういう中で、本来であればこの円高、原油安メリットを我々消費者個人が家計として受け取れるはずのものが、この九兆円という重い十字架を背負わされているために、電力会社が電気料金を引き下げする大きな障害となっていると思います。
中小企業に限らず、過去の経済の推移を見ても、大体、原油安になるときには経済はよくなるというのは当然のことであります。ですから、それは別に悪いことではないんだけれども、いつ変動するかわからない。国際機関の見通しによると、これから原油の値段も少しずつじわじわと上がってくる状況ですので、必ずしもここも楽観できないということでございます。
本来であれば、円高、原油安で電力料金の引き下げが可能ですが、円高、原油安のメリットは交付国債の償還原資に回されています。 賠償金と除染費用の総額、交付国債の残高、今後の残高の増加見通し、償還が完了する時期の見通しを麻生財務大臣に伺います。 民進党は、身を切る改革、行政改革の徹底は必須であると考えます。 二〇二〇年国勢調査に基づいた議員定数十削減はスタートにすぎず、さらなる削減が必要です。
まず、ちょっと世界のエネルギーの状況についてお話ししたいと思うんですが、今原油安が続いておりまして、その影響で、いわゆる油田、ガス田の開発、これ用語で上流資源開発といいますけれども、いわゆるこの上流開発に対する投資が二年連続で減ってきています。いわゆる油田、ガス田の開発のスピードが落ちてきているわけです。
○福山哲郎君 あと、総裁、もうこれで午前中は終わりますが、総裁は、インフレにならなかったことが、二％の目標が行かなかったのは原油安と消費増税と新興国の経済マイナスだと言われていますが、あっ、そうか、もう時間ですか。 時間だということで、じゃ、午前中はここで終わります。済みません。
私は、この日銀の総括的な検証を拝見して非常に残念だったのは、円安だとか原油安だとか新興国の経済だとか、人のせいにばかりしているんですよ、物価が上がらなかったことについて。 日銀は伝統的にインフレファイターでした、ずっと、二〇〇〇年が来るまで。しかし、ここへ来て、必死でデフレファイターにならなきゃいけない構造要因は何なのか。
今、原油安を中心に世界同時不況というふうに言われております。そんな中で、海外の首脳といろんな話をされてこられたかと思いますが、現在の世界経済の御認識についてどういった新しい情報を入手してこられましたのか、短い感想で結構でございます、お述べいただければと思います。
また、シベリア開発というものが、原油安と経済制裁によって、現状、開発計画がほぼストップしている状態の中で、私は中国だけがロシアにとっての得意先ではないと思っているんですけれども、こういう総合的な三国間の関係において、日本の立ち位置なんですけれども、失地回復はあり得るのかということも含めて、どのような形で当局は臨んでいくおつもりか、お答えください。
それが将来への期待というのを改善させて、それによって円高も修正され、さらに、ここにちょうど原油安によるコストの減少も重なりまして、企業の業績は大企業を中心に過去最高の収益水準まで好転しました。しかし、その一方で、地方とか中小零細の企業の経営者の声を聞くと、新しい事業環境に適応してアベノミクスの恩恵を受けるにはいましばらく時間を要するといったこともまた事実であろうと思います。
まず、金融政策についてですが、原油安等の日本経済にとってはプラスの影響で、当初の想定より時間は要しておりますが、マイナス金利導入等の大胆な金融緩和により二％の物価上昇目標を何としても実現する姿勢で臨まれていることは評価したいと思います。世界経済も減速懸念が更に高まる中、今後も必要に応じ万全の対策を講じていただきたいと思います。
その場合、ではなぜこれが達成できなかったのかということの理由として挙げられているのは、一つは原油安、もう一つは消費税の引き上げによる消費の落ち込み等、それから今言われているのは、国際的な、特に中国を中心とする景気の悪化ということだと思うんですが、これまでのところでいうと、原油の話と消費税の話かというふうに思います。
そうすると、そのときの消費税のインパクトというものは、この原油安に匹敵するようなインパクトなのか、それとも原油安に比べて全く小さいインパクトなのか。これはどうなんでしょうか、その規模感。
原油安や、そして中国を始めとする新興国の不安もありますが、今回新たにＧＤＰ六百兆円の希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の実現のため、一億総活躍社会の実現とともに、デフレ脱却、経済再生に向けて取組を加速させ、景気回復を確実なものにするための更なる前進を図っていることと思います。