1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
通産省といたしましては、石油製品の原油価格引き下げによるメリット、これは基本的には、市場メカニズムで広くたくさんの需要家に還元されていくということが基本であると考えております。石油製品の需要につきましては、例えば三割が自動車関連、あるいは二割が鉱工業、それから一六％が業務用あるいは一般家庭といったように分かれております。そういう形を通じて私どもの経済生活に貢献していくことになると思います。
通産省といたしましては、石油製品の原油価格引き下げによるメリット、これは基本的には、市場メカニズムで広くたくさんの需要家に還元されていくということが基本であると考えております。石油製品の需要につきましては、例えば三割が自動車関連、あるいは二割が鉱工業、それから一六％が業務用あるいは一般家庭といったように分かれております。そういう形を通じて私どもの経済生活に貢献していくことになると思います。
○小川政府委員 商法上の概念でまいりますれば、利益処分としての任意積立金であって、性格的には同じということになりますが、今回この原価変動調整積立金をつくりましたのは、原油価格引き下げということの行われました五十八年度という時期に当たって、過去いろいろな要因で積み立てた別途積立金とは区別して、わかりやすく数字を示す意味で、区分して経理することにしたものでございます。
なお、今回の石油税の拡充によりまして、ＬＮＧにつきましてもエネルギー対策財源としての負担を求めることにいたしましたのは、第一に、エネルギー対策財源については、本来その利益を受けるエネルギー消費者が広く負担することが究極的には望ましいと考えましたことと、ＬＮＧにつきましては、原油価格引き下げに伴いその価格が低下しておりまして、価格低下分のごく一部をエネルギー対策財源負担に振り向けるということが可能となっていることによるものであることを
以上のようにエネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため歳出面における徹底的な節減、合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることとした次第であります。
なお、この石油及び石油代替エネルギー勘定の特定財源でございます石油税収、これは昨年三月のＯＰＥＣの原油価格引き下げ等によりまして大幅な減収が必至になりました。
以上のように、エネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため、歳出面における徹底的な節減合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることとした次第であります。
石油製品価格につきましては、昨年三月ＯＰＥＣの臨時総会における原油価格引き下げを受けまして、昨年の四月に元売仕切り価格の引き下げが行われたのでありますが、石油業界の過当競争を背景に製品価格がさらに下落を続けたところであります。
まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計については、その財源となっている石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅な減収となっております。
以上のように、エネルギー政策はなお多くの課題を抱えておりますが、その財源を構成する石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石油税収が、原油価格引き下げ等により大幅に減少しております。そのため、歳出面における徹底的な節減、合理化に努め、施策の効率化、重点化を図るとともに、どうしても不足する財源につきまして必要最小限度の財源措置を講ずることと促した次第であります。
そのときに、経理内容をガラス張りにして、原油価格引き下げに伴う五千億円は、福祉料金や料金体系の安定化などの政策的配慮に有効に活用できるように指導されたい。それから、この際、イギリスやフランスなど欧州主要国と米国の一部電力会社で採用されている電力料金に燃料価格の変動にスライドさせる燃料スライド条項を入れたらどうだという話を、当時の山中通産大臣にしたわけです。
しかも多額の黒字であろうけれども、そのうちの百億ドルはたとえば原油価格引き下げによるものであり、あるいは資材の引き下げによるものであるから、これは欧米ともに、日本だけがメリットを受けておるのじゃないから、そういうげたを履いておるということもひとつ考えてくださいよ、その上のものが問題だろう、こう考えますと、百億ドルと一口に申し上げましても、輸入を百億ドル減らそうかと思えば、それに見合うものはやはりＧＮＰ
○国務大臣（竹下登君） これがたとえば電気料金というような問題、直ちに改定の環境にあると思うわけじゃございませんが、しかしながら、これらの問題については、また環境から言いますれば、原油価格引き下げは、別の意味において利益を中長期的に見てもたらすであろうという問題もいろいろございます。
そういうことに関する見解と、もう一つは、他方ではＯＰＥＣの大幅な原油価格引き下げがありまして、むしろ電力消費者にその分を返せ、もっと行政指導をしっかりしてほしいというようなことが叫ばれておるわけです。そういう意味から申し上げまして、行政当局のこれから電力会社に対する行政指導なるものがどういうふうに行われるのか、その点の見解を聞きたいと思うんです。
○鈴木和美君 最後の質問になるかもしれませんが、エネルギー関係の特別会計予算の歳入の大宗を占める税収は、電源開発促進税と石油税と原重油関税があるわけでありますが、五十八年度においてＯＰＥＣの原油価格引き下げ及び最近の省エネルギーの定着化により、これら税収が予算額を下回るというように見込まれるんですが、主税、関税当局のこの見通しについてお聞きしたいと思うんです。
原油価格引き下げの議論の陰に隠れてという表現はいかがかと思いますけれども、そういう状況の中でＬＰＧの末端価格が不用意に改定されるということはまことに容認できないことでありまして、今後とも消費者団体としては十分な監視を強めていきたいわけでありますが、業界の体質としては、石油業界に対して申し上げたくない批判も申し上げましたけれども、これにまさるような形で、全く取りつく島がないというようなのが現状でございまして
もうかるというのか原料価格がそれだけダウンするというか、そういうことでありまして、電力会社ばかりでなくて、今般の原油価格引き下げによって、わが国の経済それからまた世界経済にかなりの影響を及ぼすのではないかと思うわけでありますけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
○狩野委員 経済関係閣僚会議等でも大きな問題になりました景気対策の問題でありますけれども、この原油価格引き下げを一つの景気対策として活用をすべきであろうかとも思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○寺田熊雄君 いまの総裁の御説を拝聴いたしますと同時に、前回のこの委員会で和田議員の質問にお答えになりまして、公定歩合の引き下げについて慎重な態度をおとりになっていらっしゃる理由として、円安を招くことの危惧、原油価格引き下げのメリットを滅殺するおそれ、その他いろいろお述べになりまして、長期金利の引き下げに連動しない他の事情ということをおっしゃったのですが、いまお話しの公債の大量発行が金融市場の状況をゆがめている
○国務大臣（竹下登君） この原油価格引き下げ問題につきましては、一応ＯＰＥＣの合意があったわけでございますが、今後のさらに動向とかあるいは為替レートの問題、また需給動向、そしてこの原油価格の引き下げをどのような形でわが国の企業収益の中に生かしていくかなどなど、もろもろの考えただけでもある意味における不確定要因が大変ございますので、当面は事態の推移を十分見きわめて情勢の把握に努める必要があるというふうに
○原田立君 原油価格引き下げは、わが国経済にとって、低迷からの脱出には大きな足がかりと考えておりますが、値下がりに伴う利益分の活用についていろんな意見がありますが、電気、ガス等公共料金の取り扱いについて基本的にはどう対処なさろうとお考えなのか、長官の御所見をお伺いしたい。
次に、原油価格引き下げの問題について質問をしたいと思いますが、御承知のとおりに、ＯＰＥＣ諸国の原油価格引き下げが現行より五ドル下げの基準価格二十九ドルの線で合意されたわけでございまして、わが国の原油輸入代金支払いが年間六十五億ドル減少すると。
○吉田正雄君 先ほどもお話がありましたように、石油税というのは従価税であるわけですから、したがって今回の原油価格引き下げで当然減ってまいります。その減るという金額はどれぐらいに見積もっておいでになりますか。
今回の五ドルの原油価格の引き下げに伴いまして、御承知のように電力会社の燃料費のコストは減少すると見込まれておりますけれども、この原油価格引き下げの状況が今後どのように推移していくかということにつきましては、まだ引き下げが行われたばかりでございますし、非常に不明確な点があるのではないかというふうに考えております。
それから、二番目の大きな問題は、原油価格引き下げの影響でございます。この原油引き下げの世界経済に対して与える影響についてはまだ定かなる結論は出ていないようでございますが、ごく概論的に申しますと、今回の原油価格引き下げは先進国に対するプラスの方が大きいと私は判断しております。
経企庁長官の所得税減税の必要性についての見解、そして原油価格引き下げのわが国経済への影響等についての見通し、新経済計画策定の時期についての答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
まず、原油価格引き下げの日本経済に対する影響と対策でございますが、原油価格がＯＰＥＣの総会におきましてバレル五ドル下がることに決定しましたことは、日本経済にとりましては非常に朗報であると考えております。政府といたしましては、これが国際金融に及ぼす影響をよく注目しながら、この原油価格の引き下げを日本の景気回復のてこに活用したいと考えております。
第二は、原油価格引き下げの経済的な影響でございます。 先ほど御答弁いたしましたように、今回の一五％程度の石油価格の低下は、国際収支の面、企業収益の面、家計における消費の面、いずれも好影響をもたらすと考えておりまして、企画庁のモデルでは、一年目は〇・三五％、二年目は〇・九三％の増加があるものと推測いたしておるところでございます。 第三は、新しい経済計画の策定時期の問題でございます。
まず、経済企画庁関係では、政府経済見通し達成のための個人消費の喚起等内需拡大の方途、原油価格引き下げによる物価等国内経済並びに国際経済への影響と今後の経済政策、さらに、今後策定される経済計画の方向、国民生活の質的向上のための社会資本の整備などでありました。