2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
そして、原油供給について御指摘がありました。北朝鮮が中国からの原油供給に依存しているという情報、これについても承知をしております。こうした情報も踏まえつつ、関係国と連携しながら、今後の対応について累次の安保理決議や我が国独自の措置に対する北朝鮮の反応も見極めた上で、何が最も効果的かという観点からこれを不断に検討していきたいと考えております。
そして、原油供給について御指摘がありました。北朝鮮が中国からの原油供給に依存しているという情報、これについても承知をしております。こうした情報も踏まえつつ、関係国と連携しながら、今後の対応について累次の安保理決議や我が国独自の措置に対する北朝鮮の反応も見極めた上で、何が最も効果的かという観点からこれを不断に検討していきたいと考えております。
また、現在のイラク情勢、原油供給に問題は生じてはございませんけれども、近年のイラクにおけます膨大なインフラ需要に対して日本企業の関心は非常に高いということがございます。こうしたことを鑑みますと、現在の治安状況がこうした企業の活動に影響を与えることは避けられないというふうに考えてございます。
とりわけ、これは事例の中に入っていますけれども、原油供給がストップすると国民生活に深刻な影響が出る、だから、その深刻な影響を止めるために、さっきお話をしたような自衛隊も武力行使を行うべきだと。油のためにこれは軍人、自衛隊員も命を落とせということはどこかで聞いたような話ではないですか。そういうときも総理は命を捨てろと言うんですか。
ア首連、アラブ首長国連邦は、日本にとりまして第二位の原油供給国でございまして、自主開発油田の約四割が存在しておる、エネルギー安全保障上非常に重要な国でございます。また、経済分野におきましては、中東・アフリカ地域で最大の二百七十社に上る日系企業が進出しておりまして、在留邦人も三千五百人弱が在留しておるわけでございます。このように、UAEは中東・アフリカ地域最大のビジネス拠点となっております。
まずは、私の方から、外務省の当時の対応でございますけれども、二〇一一年の末にイランがホルムズ海峡封鎖に言及するようになって以降、我が国は、イランに対しまして、この海峡の封鎖によって日本への原油供給が途絶しないように、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいりました。
UAEは、日本にとって第二位の原油供給国でありますし、また、自主開発油田の約四割が存在するなど、エネルギー安全保障上大変重要な国だと認識をしております。そして、ビジネス分野を考えましても、UAEは中東・アフリカ地域で最大規模の約二百六十社に上る日系企業が進出をしております。そして、三千人以上の邦人が在留しております。
我が国にとりまして、UAE、第二位の原油供給国であり、自主開発油田の約四割が存在する国です。エネルギー安全保障上、まず大変重要な国だと認識をしておりますし、また、御指摘もいただきましたが、ビジネスの世界におきましても、二百六十社の日本企業が進出しており三千人を超える邦人が在留をしている、こうした中東、アフリカ最大のビジネス拠点となっています。
ホルムズ海峡で武力攻撃が発生して、交戦状態にある攻撃国が機雷を敷設し、我が国への原油供給の多くがとまってしまうおそれがある場合に、遺棄されていない機雷の掃海を公海上において自衛隊が行う行為、これも個別的自衛権ではできません。
この七月を境にいたしまして、アメリカ、EUによります対イラン制裁が本格化いたしまして、世界の原油供給が不足をする事態が大変懸念される状況に陥っております。世界じゅうが代替原油の駆け込みを行いますと、国際原油市場が混乱をすることが予想されます。調達が困難になるばかりではなく、高どまりをしております原油価格がさらに上昇する、そういった可能性が心配をされます。
サウジアラビア、UAE、カタールに次ぐ第四位の原油供給国でもあり、現在でも約一割、イランから原油を輸入しているわけであります。 こうした中、イランは、昨年末、ホルムズ海峡を封鎖する警告をいたしました。現に、昨年から今年にかけてホルムズ海峡で軍事演習も行われています。
いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、IEAとも緊密に連絡を図りつつ、中東・北アフリカ情勢やそれが国際的な原油供給に与える影響を十分注視をしております。
この中にアンゴラというアフリカの国があって、今やアンゴラは中国にとっては欠かせない原油供給地になっています。実は、この中国がアンゴラから買っている原油量と大体ほぼ同じぐらいの原油量をアメリカはアンゴラから買っているんです。つまり、アンゴラという国は米中のアフリカにおける結節点なんですが、非常に面白い、興味深い国なんですけれども、今日はこのお話は割愛をさせていただきます。
特に、この協定の意義というところを見ると、我が国にとって最大の原油供給国であり、政治面及び宗教面における中東湾岸諸国の盟主国であるサウジアラビアと我が国との間で経済的、人的交流が活発することが期待できるといっておりますけれども、これかえって期待外れになっちゃうんじゃないですか、航空協定結んでも飛ばないんだったら。その辺、どうなんでしょうか。
一方で、インド洋上で日本が補給艦を含めた海上の原油供給支援、こういう活動をやっている。それを受けた外国の艦船が、インド洋上におけるテロ抑止のためのさまざまな闘いを展開した。これと同じ目的を持った訓練が、二〇〇四年からですか、もう三年を超えて全世界で展開をされてきている。このPSIが果たす役割というのは結構大きなものがあると私は思うんですけれども、意外に余り世の中的には知られていない。
私自身も九月の末に、ラマダンに入ります直前でございます、今ちょうど断食月に入っておりますがその直前に、最大の産油国でございますサウジアラビア、それからOPECの議長国のクウェート、それから我が国への最大原油供給国の一つであるアラブ首長国連邦を回りまして、直接、石油供給能力の増大に向けたアクションをとってほしいという要請をしたところでございます。
つまり、精製能力が破壊されたりいたしまして原油供給能力が落ちている、その結果、原油価格、そういう石油製品の価格上昇で、少しインフレ的な状況になってきている。 私もことしの五月にアメリカに行ったんですが、二年ぶりに行ったんですけれども、二年の間にあらゆるものが値上げしていまして、これはちょっと危険なのじゃないかなという感覚を持ったんですね。特にガソリン価格は非常に値上がりしておりました。
したがいまして、国際的な原油供給体制の動揺というものがあってはならないわけでございますが、あるという前提に基づいて、さすればどういうことをやっていくかという政策、総合的な戦略もこの中に書き込んでいるわけでございます。
また、原油供給の九割近くを中東地域に依存する我が国が、イラク復興に可能な限り貢献することは、我が国国民の平和と繁栄を確保するために不可欠です。我が国は、テロに屈することなく、イラク復興支援に取り組む所存です。我が国は、イラク人による新しい政府の樹立に向け、今後も、国際社会の団結を維持強化するため、主導的役割を果たしていきます。
そこにちょうど、御自身の公式ホームページなんですけれども、二月の二十一日付け、副大臣日記の中で、二月十三日に開かれた副大臣会議に出席した際に、経済産業省では開戦後の幾つかのケースをシミュレーションし、原油供給体制を中心に既に対策を整えていると、そう発言されたというふうに書かれておりまして、そして二月の十二日付けの日記では、その内容について大まかに四つのケース別の対応策で構成されていると。
○副大臣(松田岩夫君) 長期契約の輸入原油は、契約に基づきまして長期にわたって我が国への原油供給を確保するものであります。
我が国にとって第三位の原油供給国でありますイランと我が国の対話を強化して、これを通じまして国際エネルギー情勢の安定化、あるいはイランとの関係強化を通じた我が国のエネルギー供給安定化の観点から、第一回の日本・イランエネルギー協議というものを実施したわけでございます。 この協議におきましては、エネルギー分野における二国間の協力の可能性につきまして幅広く意見交換をさせていただきました。
このような状況のもとで、原油を含めたエネルギー供給源の多様化は我が国のエネルギー安定供給のためにも極めて重要である、このように考えておりまして、昨年八月に取りまとめられました石油審議会開発部会の中間報告におきましても、今後の自主開発支援に当たりまして、原油供給先の多角化に努めるべきである、このような指摘を受けております。 また、我が国は、現在に至りますまで石油依存度の低減に努めてまいりました。