2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
○参考人（山冨二郎君） 御存じのように、海外の海洋石油とかガス田は、数千メーターのところから原油、ガスを採取しています。ただ、それは、やはり原油が自分で、自噴能力というんですかね、地層の圧力で揚がってくる能力を持っているものですから実現しているところもあります。
○参考人（山冨二郎君） 御存じのように、海外の海洋石油とかガス田は、数千メーターのところから原油、ガスを採取しています。ただ、それは、やはり原油が自分で、自噴能力というんですかね、地層の圧力で揚がってくる能力を持っているものですから実現しているところもあります。
日本の中を見ると、例えば、秋田県に八橋油田とか、今、あと由利原油ガス田とか、幾つも稼働している油田、ガス田がありますが、それの根源岩になっている地層というのは、名前でいいますと女川層という名前の地層です。これがシェールなんです。ここの中に油兆、ガス兆があることは昔から知られています。
一方で、中東情勢が不安定化している、この事実も確かな事実でありまして、そういった中にあって、原油資源の八割をこの地域に依存している日本、さらには、世界の原油、ガス等エネルギーの供給基地となっているこの地域を安定化させる、こういったことは極めて重要である、そのことについては国際社会も一致した意見を持っていると思っております。
そしてまた、今は副首相を務めていらっしゃいますが、大統領補佐官時代にも、北方四島地域での共同の原油、ガスの開発などにも触れられていて、日本企業の社員がビザなしで入れるよう検討する用意があるということも実際に述べられているんです。 こうしたロシア側の非常に前向きな、また建設的な提案に対して、日本政府としてはどう対応をとってこられていたのか。
二つ目として、原油・ガス共同開発を初めとする北方領土共同開発を日本に提案したとの報道がなされていること、これは平成二十三年、ことしの六月であります。三つ目として、第二次世界大戦終了の日の制定や、これは平成二十二年七月でありますが、サハリン州憲章が改正され、北方四島がサハリン州の領域として明記されたこと、これは昨年の九月に明記されております。
さはさりながら、ことしの冬でございましたか、ロシアがヨーロッパ方面に対して原油、ガスの供給において与えた衝撃というものを忘れてはいけないのかなというふうにも思っております。
それから、今、日ロ経済協力の中で大きな課題になっているのがサハリンの原油、ガス開発なんですけれども、政府はこれらの経済協力を進めることが領土問題の解決につながると、そういう認識でおられるんですが、一方、この領土問題が後回しになるという懸念も出されています。
審議会にお願いをしておるわけでございますけれども、どの程度になるかということは、今後の為替レートあるいは原油、ガス等の価格にもよりましょうから、これは今後御審議願うとして、時期としては、本来ならば三月末までが第一次の還元ですから四月からということでしょうけれども、思い切ってお年玉ということで一月元旦からということを私は強く求めております。
私の手元にある資料によりますと、これはずいぶん古い話でございますが、昭和四十五年の五月に四日市で、この原油ガスのたまったタンク内に入って、そして爆発事故を起こしておる。そして何人かの人が死んでおるのですね。こういうものに対して一体船の場合にはどうなるのか、この点をやはりわれわれはこれから明確にしていかなければならぬと思う。小さい船はいいですよ。
○神谷説明員 長期契約の際、原油、ガス等で実は契約の態様が異なっておるのでございますが、大体は一年ごとの見直しというようなのが、原油の場合多いわけでございます。さらに最近では、公式販売価格が変わったらそれによりますということで、一方的に産油国の引き上げが可能なようになっている、これが原油の関係でございます。 プロパンにつきましては、従来四半期ごとの見直しというのが、大体の契約でございました。
したがいまして、通産省といたしまして、幾つかの施策を通じて今後大陸棚の原油、ガスの開発を進めてまいりたいと考えております。 まず一つは、全額国庫負担によりまして、地下構造を把握するための基礎調査を実施するということでございます。これによりまして民間の探鉱意欲を増すということを考えているわけでございます。
そうして外板部に亀裂を生じて油が流れれば、それが原油であれば原油ガスの着火点が三百度、金属の摩擦熱は千度、容易に着火いたします。そうして火災になれば、東大の元良教授の研究によりますと、油の火災外延から千メーター以内は延焼する、こういう結果が明らかにされております。ところが、現在全国のコンビナートの桟橋とタンクの距離は何メーターであるか。
そしてその原油ガスが着火をしますと、爆発、火災が起こるわけであります。こういうときに致命的なことは、この港はふん詰まりだということであります。つまり逃げられないのであります。いわゆるこの水路の中に停泊をしている船舶というものは、岸壁に着けておる船舶、あるいはいかりを打っている船舶というものはもう逃げられない。次々に延焼をしていくという悲惨な事故が起こる可能性は十分ございます。
○本田政府委員 島根沖の石油開発に伴って、成功した場合の原油、ガス等についてはどうするかという問題でございますが、これは国内へ持ち込むということを前提としてあの事業を認めておるわけでございます。
原油の占めておったシェアと揮発油ガスの占めるシェアというのは、四十二年で原油ガスが二一・六％あって、揮発油ガスが一四・二％あったものが、四十四年に来ると原油ガスが一八・四％になって、揮発油ガスが一五％ということで、特別事業者だけを見てもシェアが変わってきておる。特に原油ガスはだんだん逆に今度は減ってきておる。
それから原油ガス並びにナフサガスが合わせまして四六％、ＬＰＧガスはわずかに二％でございます。天然ガスが約一％、そんなぐあいになっております。
このほか、本年三月三十一日で適用期限の到来する重要機械類、給食用脱脂粉乳、原子力研究用物品等、航空機及びその部分品等、農林漁業用重油、肥料製造用原油、ガス製造用原油及び石油化学製品等製造用触媒の暫定免税、石油化学原料用揮発油等にかかる関税の還付並びに関税暫定措置法別表の品目の暫定税率中、国民経済上継続の必要があると見られるものの適用期限をそれぞれ延長することといたしております。
このほか、本年三月三十一日で適用期限の到来する重要機械類、給食用脱粉乳、原子力研究用物品等、航空機及びその部分品等、農林漁業用重油、肥料製造用原油、ガス製造用原油及び石油化学製品等製造用触媒の暫定免税、石油化学原料用揮発油等にかかる関税の還付並びに関税暫定措置法別表の品目の暫定税率中、国民経済上継続の必要があると見られるものの適用期限をそれぞれ延長することといたしております。
エネルギーのうちの石油原油、ガスの分をお伺いするのですが、先ほど大臣がいろいろとお話しになりましたが、大体昭和三十七年から四十一年の五カ年計画を立てて、政府にも要請し、政府もそれを検討された結果、通産省といたしまして、二百二十五億のうち、政府から出される資金は五年間で二十七億、あとは企業努力によって捻出していけ、こういう意見らしいのです。
ことにこの中には原油ガス加工を採用する工場もありまして、いわゆる鉄鋼合理化計画の進展や、石油化学の発展を考えると、むしろ能力増加は廃ガス利用の工場に転換すべきじゃないかというような農林省の主張になっておるじゃないですか。これらの根拠は、硫安価格を引き下げろという前提に立っておられるはずなんです。どうしてそれを秘密にしなければならないですか。おかしいじゃないですか。