1994-11-29 第131回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
これは三人の先生方にお尋ねをくしていただきたいと思いますが、ここに日本労働組合総連合会、それから原水爆禁止日本国民会議、それから核兵器禁止平和建設国民会議、それぞれの三団体から「今国会での被爆者援護法の制定を求める要請書」というものが参っております。この中では、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を望むということが前段には述べられております。「しかしこ以下の点が書かれておるわけでございます。
これは三人の先生方にお尋ねをくしていただきたいと思いますが、ここに日本労働組合総連合会、それから原水爆禁止日本国民会議、それから核兵器禁止平和建設国民会議、それぞれの三団体から「今国会での被爆者援護法の制定を求める要請書」というものが参っております。この中では、国家補償に基づく被爆者援護法の制定を望むということが前段には述べられております。「しかしこ以下の点が書かれておるわけでございます。
長崎大学医学部 原爆後障害医療 研究施設後障害 治療部門教授 市丸 道人君 全日本原爆被爆 者協議会会長 任都栗 司君 長崎県被爆者手 帳友の会事務局 長 鈴木 美秀君 東京大学法学部 教授 高野 雄一君 原水爆禁止日本
次に、請願第四二三号、軍備全廃促進、核実験禁止等に関する請願、この趣旨は、原水爆禁止日本協議会としては、原水爆を体験した唯一の国民として、原水爆の禁止を要求し、特に核実験に強く反対するものであり、人類の平和を達成する道は、軍備全廃以外にないと考える。この立場から、日本政府及び国会のとるべき措置として、次の四項目を要求する。
その団体名を申し上げますると、日本社会党、日本労働組合総評議会、中立労連、電気労連、全日本農民組合連合会、憲法擁護国民連合、日中国交回復国民会議、日中友好協会、日本平和委員会、原水爆禁止日本協議会、軍事基地反対連絡会議、人権を守る婦人協議会、青年学生共闘会議、平和と民主主義を守る東京共闘会議、こういうような団体でありまして、これらの団体の関係者あるいはその傘下の組合、団体、こういうような人たちが当日集
○柏村政府委員 組織の現況でございますが、幹事団体として十三団体、これは日本社会党、日本労働組合総評議会、それから中立労連、全日本農民組合連合会、憲法擁護国民連合、日中国交回復国民会議、日中友好協会、日本平和委員会、原水爆禁止日本協議会、軍事基地反対連絡会議、人権を守る婦人協議会、青年学生共闘会議、平和と民主主義を守る東京共闘会議、これらの団体でございまして、それぞれその組織を代表される方が代表として
それからこれがどういうところに入っておるかという点につきましても、何度もお断わりするようでございますが、これは情報のうちから比較的確度の高いものと思われるものを選ぶわけでございますが、日本共産党に対しまして約一億六千万強、それから在日朝鮮人総連合会及び在日朝鮮人教育会というようなところに約四億二千万、それから日本国民救援会という組織がございますが、これに約四千六百万円、次に原水爆禁止日本協議会というところに
続いて、モスクワでも、原水爆禁止日本協議会のソ連派遣の国民代表と合流して、クレムリン宮殿においてはブルガーニン首相と面談し、ここでも原水爆実験禁止を要請しました。八月六日夜、モスクワのマネージナ広場では、五十万人の各国青年代表の参加で、原水爆禁止世界平和大会が開かれ、日本代表の一人、永田尚子さんは、被爆者代表として、原爆のおそろしさを切々と訴え、世界平和を叫びました。
これはほとんど内容が同じでございまして、実は、この請願は、原水爆禁止日本協議会がスポンサーになりまして、そうして全国に署名運動を展開して、その結果がこれになって現れており、請願者はいろいろな婦人団体だとか、また原水爆禁止協議会だとか、なお、市町、村の役場、生活協同組合、各種団体に属しておる方がこれに署名いたしまして、その結果をここにございます三十二人の紹介議員が提出されたのでございます。
それから百原水爆禁止日本協議会の連中が協議を重ね、クリスマス島の現場にすわり込みの船団を出すと言っておりますが、これはこの間も私は申しましたが、日本政府としては、むしろこれを激励鞭撻して数十隻の船団を繰り出してすわり込みをやらせる。そうすれば世界の世論は極度に沸騰するでありましょう。列国もおそらく数百隻の船団を繰り出すであろうという見通しは、はっきりしておるのでございます。
○菊池委員 総理大臣は、原水爆禁止日本協議会のあの行動は常識はずれであるから、とめさせるというようなことを言っておりますが、むしろ政府が奨励してやらせるべきであると思うのです。日本が数十隻繰り出せば、必ず世界列国もまた繰り出して数百隻にふえるだろうということは想像にかたくない。常識をもって判断することができるのです。
○菊池委員 日本の政府部内には、総理みずから英国に乗り込んで、マクミランと議論を戦わして、それをとめるべく強要する一方、また一面においてはあの原水爆禁止日本協議会、ああいう連中をむしろ督励して、日本側はこれに補助を与えて数十隻の船団を作って、水爆実験の現場にすわり込みをやらせれば、英国は必ずこれをやめるだろう、やり得ないだろう。そうすれば世界の世論は沸騰点に達する。
この際、原水爆禁止日本協議会が提案しておる方式を政府並びに国会が慎重に検討されることを望みます。その方式は、政府が英、米、ソ三国に対し、この三国が原水爆禁止協定を結ぶよう即時交渉を行うこと、この交渉中は、とりあえず三国とも実験を禁止すること、こういう考え方であります。 総理が近くキリスト教会の長老を総理特使として英国に派遣されようとするその熱意に対して、われわれは賛同を惜しむものではありません。
原水爆禁止切手発行に関する請願、これは請願者は東京都千代田区神田一橋二丁目九番地、原水爆禁止日本協議会内石垣綾子、紹介議員は松前重義、私であります。
それとも政府は依然として原水爆禁止日本協議会なんかがやっているような、ああいうふうな民間のアッピールにまかせておくつもりでありますか、今後の方針と御決意を承わりたいと思います。