1965-04-13 第48回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
○若松政府委員 最初の問題は、原水爆実験等によって新たに大気等からおっこってくる放射能の影響でございますが、この点は、たとえば福岡に四十万カウントの雨が降ったというような場合、その程度の雨に一回当たったからどうかというと、その瞬間としてはほとんど意味のない量でございます、外から当たった量といたしましては。
○若松政府委員 最初の問題は、原水爆実験等によって新たに大気等からおっこってくる放射能の影響でございますが、この点は、たとえば福岡に四十万カウントの雨が降ったというような場合、その程度の雨に一回当たったからどうかというと、その瞬間としてはほとんど意味のない量でございます、外から当たった量といたしましては。
たとえて言えば最近これはわれわれ非常に危惧を感じて衆参両院で決議案をあげましたが、例の太平洋、マーシャル群島周辺におけるアメリカの原水爆実験等によって生ずるであろうという一つの放射能によって、漁獲したものに対する問題等が起きてくる、それがかりに厚生省なら厚生省、あるいはその他において厳重に検査をしたにもかかわらず、かりにそれが市場にかけられて一応一般消費者に回った、あとからそれが取り消されるといういろいろな
〔須磨委員長代理退席、委員長着席〕 最近原水爆実験等に関連して、そういう従来の態度を変えてきておるような傾向があるのでありますが、一体いつごろからアメリカは、公海自由の原則のチャンピオンをやめて、むしろ今度は世界の大国が自分の利益のために、公海自由の原則を利用するというような態度になってきたのでありますか、ちょっとこれをお聞きしたい。
それからゼネバ精神を引いて、最近原水爆実験等が行われる模様だと、私もまことにさような傾向は、国際情勢の傾向として遺憾な点であることは、御同感いたします。原水爆の実験を国際的に禁止するように今運動が行われております。日本側としてはこの運動を助成すべく、あらゆる機会に方針をそういうふうに進めて措置いたしておるわけでございます。今後もその方針に変りないことは、今鳩山総理の御言明の通りでございます。