1949-04-25 第5回国会 参議院 本会議 第18号
〔議長退席、副議長著席〕 從來の貿易資金特別会計においては、主として貿易資金の運用に関する事項を経理するに過ぎなかつたのでありますが、かくては貿易に関する政府の経理の全般を知ることができない不便がありますので、今回これを廃止して、新たに貿易特別会計を新設し、貿易資金の運用、輸出入物資の買入並びに賣拂、食糧及び原材料貿易公團の清算等に関する一切の受拂を、この会計において一括整理することとし、これに必要
〔議長退席、副議長著席〕 從來の貿易資金特別会計においては、主として貿易資金の運用に関する事項を経理するに過ぎなかつたのでありますが、かくては貿易に関する政府の経理の全般を知ることができない不便がありますので、今回これを廃止して、新たに貿易特別会計を新設し、貿易資金の運用、輸出入物資の買入並びに賣拂、食糧及び原材料貿易公團の清算等に関する一切の受拂を、この会計において一括整理することとし、これに必要
それからもう一つ清算勘定というのが付いておるのでありますが、これは去る三月三十一日を以て食糧貿易公團、それから原材料貿易公團が解散いたしましたので、その清算事務だけをやる特別の勘定であります。これは全く過渡的のもので、將來は経費勘定と事業費勘定になる。こういうことになるわけであります。
○河野（一）政府委員 公團は今まで十五公團ございまして、そのうち三月三十一日限り廃止せられましたものが三公團ございまして、これは原材料貿易公團、それから食糧貿易公團、これは貿易特別会計の方の関係になつております。それから石油配給公團、この三つが廃止せられまして、現在十二公團に相なつておるのでございます。
それから貿易廳の事務費、貿易公團の経費等を経費勘定に現わし、さらに三月三十一日限り廃止になりました食糧貿易公國及び原材料貿易公團の清算関係を清算勘定に入れておるわけであります。援助物資関係の輸入が千七百五十億、それから國内物資を輸出しまして、それによつて輸入できる金額が千三百八十五億ということに相なつております。
清算勘定でありますが、これは過渡的なものでありまして、今年の三月三十一日限り廃止されました食糧貿易公團及び原材料貿易公團の清算勘定を過渡的にここでやることになつたのでありまして、これは過渡的なものでございます。 それから、その次に参りまして國有鉄道でありますが、國有鉄道は千三百億円程になつておりますが、このうち百五十億程度のものが建設勘定に相成つております。
その定時の予想としては輸出物資の買上は年間五百九十億、國有纖維の加工賃が三百十八億、ＣＰＯ納品買上げ、その他貿易外の支拂いが三十九億、輸入の諸掛が八十六億、原材料貿易公團の保有いたします資金が九億七千万、進駐軍の円ドル交換用の回轉基金が五十億、総計千九十五億を支出の予定といたしておつたわけであります。
政府といたしましても、大体配炭公團その他の公團につきましても一定機関延長して、その間に善処するという方針で參つて來ておるのでありますが、本貿易公團の問題につきましては、昭和二十四年三月五日付をもちまして、日本政府あて連合軍最高指令官覚書により、食糧貿易公團及び原材料貿易公團を三月三十一日をもつて廃止せよということが參りました。
昭和二十四年三月五日付、日本政府あて連合國最司令官官僚により、食糧貿易公團及び原材料貿易公團を三月三十一日をもつて廃止すること、並びにこれらの公團の從來取扱つていた業務のうち、四月以降も存続を要するものは、他の政府機関に移管すべきこと等が要請されましたので、食糧貿易公團及び原材料貿易公團を廃止するとともに、これらの公團の從來行つていた業務のうち、四月以降もなお存続を要するものは、存続する貿易公團においてもなし
法案の要旨は、第一に食糧貿易公團及び原材料貿易公團の二つを三月三十一日を以て廃止すること、第二に、右二公團の業務のうち尚存続を要するものは、残存する鉱工品貿易公團及び纖維貿易公團においてもなし得ること、第三に、廃止される二公團の資産及び負債のうち六月三十日までに清算を完了しないものについては、貿易資金特別会計において一括承継し、その資産の有効利用及び負債の適正処理をなさしめることであります。
すなわち、昭和二十四年三月五日附日本政府あて連合國最高司令官覚書によりまして、食糧貿易公團及び原材料貿易公團は三月三十一日をもちまして廃止するとともに、これらの公團の從來取扱つて参りました業務のうち四月以降も存続を要することとなりましたものは、他の政府機関に移管すべきこと等が要請されたのであります。
しかるにかかわらず、ただいま上程になりました食糧並びに原材料貿易公團に限りまして三月三十一日をもつて即時整理されることとなり、しかも整理せられる職員は、退職について一箇月の予告手当も與えられず、労働基準法並の退職慰労金をも認められぬのであります。かかる結果、整理の対象となる二千七百余名の職員は、生活の保障もなく街頭に放り出されなければならない結果と相なるのであります。
輸出物資の買上げが当時の予想といたしまして五百九十億、國有繊維の加工賃支拂が三百十八億、Ｃ・Ｐ・〇その他貿易外を含みました支拂が三十九億、輸入諸掛八十六億、原材料貿易公團保有資金が九億七千万、円ドル交換用回転基金五十億、合計いたしまして千九十五億でございます。
それから第二は、貿易公團法の一部改正、食糧貿易公團を食糧管理特別令に移管し、原材料貿易公團を産業復興公團に吸收するという案のようであります。それから第三は石炭鉱業等の損失の補償に関する法律、これは石炭鉱業その他の鉱業及び電氣事業に対し政府が強力な干渉を行なつた結果、これらの企業に生じた赤字を登録國債を交付して補填することにより経理の健全化を図る。こういう申出であります。
即ち原材料貿易公團の保有する輸出物資の原材料若しくは包装材料又は貿易公團の発注品中、鉄鋼船のごとく、完成前に既成部分に対して分割拂をなす場合の支拂済金額は、当該年度に保有する貿易物資又はこれに準ずるものとして取扱うべき性質のものであるにも拘わらず、これが規定を欠いておりますので、これを明記することに改正せんとするものであります。
この不足額を算出いたします場合の計算におきまして、現在当該年度末に保有する貿易物資及び準貿易物資は、貿易公團の保有する輸出物資及び準輸出物資もこれに含めまして、その價額を計算することになつておりますが、原材料貿易公團の保有する輸出物資用の原材料も、同樣これらの保有物資の一つに含めまして、計算すべき性質のものでありますので、所要の改正を行い、この点を明確にいたそうとするものであります。
即ち石油配給公團については、三千万円を減じて三千万円、配炭公團については一億円を減じて二億円、貿易公團のうち繊維貿易公團については一千万円を減じて二千万円、原材料貿易公團については五百万円を減じて千五百万円、肥料配給公團については千五百万円を減じて五千万円としたわけであります。
さらに輸出用材料の入手について、現在の原材料貿易公團の取扱いを今のままにしておく以上は、有效に働けない憾みがあり、かえつて割當證明書に引受けメーカーまたは販賣店を指定し、これに責任をとらせるような方法を採用することが簡易かつ確實であると認められること。
すなわち石油配給公團につきましては、総額六千万円より三千万円を減じて三千万円とし、配炭公團は三億円より一億円を減じて二億円、貿易公團は三千万円より一千万円を減じて二千万円、原材料貿易公團は二千万円より五百万円を減じて一千五百万円、肥料配給公團は六千五百万円より千五百万円を減じて五千万円としたわけであります。
内訳を申しますと、そのうち配炭公團に充てられておりますものが一億一千九百十一萬円、肥料配給公團に充てられておりますものが二千四百八十五萬円、石油配給公團に充てられておりますものが二千六百八十七萬円、産業復興公團が三千七百四十萬円、原材料貿易公團が六百九十萬円、鉱工品貿易公團が二百五十萬円、食糧公團が一千二百萬円、繊維貿易公團が二千萬円、船舶公團が百二十四萬円、価格調整公團が五百三十九萬円、大體こういうような
從つて繊維の貿易公團の現在の三千萬円の中から一千萬円を減資いたし、それから原材料貿易公團の二千萬円の中から五百萬円減資いたしまして、合計千五百萬円によつて、これを國から直接事務所等の固定資産に充てる金として、國の方がもつてくれることになるのであります。
すなわち、石油配給公團につきましては、三千萬円を減じて三千萬円、配炭公團につきましては一億円を減じて二億円、貿易公團のうち繊維貿易公團につきましては、一千萬円を減じて二千萬円、原材料貿易公團につきましては五百萬円を減じて千五百萬円、肥料配給公團につきましては、千五百萬円を減じて五千萬円としたわけであります。
即ち石油配給公團につきましては、三千萬圓を減じて三千萬圓、配給公團につきましては、一億圓を減じて二億圓、貿易公團の中、繊維貿易公團につきましては、一千萬圓を減じて二千萬圓、原材料貿易公團につきましては、五百萬圓を減じて千五百萬圓、肥料配給公團につきましては、千五百萬圓を減じて五千萬圓としたわけであります。