2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
企業間の物流につきましては、工場などでの生産活動などの状況を反映しまして、素材や部品等の需要が減少し、海外からの原材料等の輸入も減少していることから、低調な荷動きとなっていると承知しております。 このため、多くのトラック事業者や内航海運事業者におきまして、二月以降は運送収入が前年の同時期を下回っている状況となってございます。 また一方、国際物流でございます。
原材料等が値上がりしても商品の価格に転嫁できず、結局、中小零細企業が自分たちで負担をし、経営が厳しくなっているとの現実があります。 経産省には、軽減税率導入による事務負担や費用負担、トラブル等で苦しんでいる現場の声は届いているのでしょうか。
さらに、平成三十一年度予算におきましては、地元からの要望を踏まえ、輸送費支援の対象品目に奄美群島で製造された加工品、原材料等を追加をしたところでございます。 また、離島留学につきましては、平成二十九年度から奄美群島振興交付金を活用した奄美らしい離島留学推進事業を実施しているところでございます。
具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
まず、条件不利性の改善についてでございますが、輸送支援の対象品目に奄美群島で製造されました加工品、原材料等を追加をするとともに、航路・航空路運賃軽減事業の支援対象に準住民を追加をしているというところでございます。
どうしても、外食産業は原材料等の高騰の影響も受けやすい業種でございます。特に外食は、調理と接客に分けた場合に、調理はある程度の技能が必要ですが、接客というのはやはり少し、何といいましょうか、安く賃金を抑えられやすいという傾向があろうかと思っています。
また、いわゆる健康食品については、食品の形態や使用される原材料等が多岐にわたることから、その定義を行うことは困難な面があると考えているところでございます。
といたしましては、現行のＪＡＳ規格につきましては、品質に関する規格は定められるわけですけれども、それ以外の規格が定められないということになっているわけでございますけれども、近年におきましては、農林水産物資の品質が総じて改善されたことに伴いまして、一定水準以上の品質であること、それだけでは必ずしも取引上のアピールにつながらないということ、また、国内外のニーズの多様化に伴いまして、現行のＪＡＳ規格で定め得る成分や原材料等
文部科学省として、現在審議されている絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について、所管である環境省や経済産業省と連携をして、その趣旨や具体的な登録制の運用などについて周知するとともに、文化財の保存に必要な象牙も含めた原材料等を確保をし、修理を行う所有者や管理団体等への支援を行ってまいりたいと考えております。
国内外のニーズを見ますと多様化をしておりまして、品質が必要最低限のものならばいいというよりは、ほかとどう違う管理がされているのかとか、あるいは鮮度はどうなっているのかとか、あるいは試験のデータというのは本当に正しい試験に基づいて出されたデータが表示されているのかといったような、より消費者等が見る目というのが多様化をしている中では、これまでのようなＪＡＳ規格で定め得るようなものについての成分であるとか原材料等
江島委員御指摘のとおり、食品の原材料等の情報は、消費者が商品を選択する上で大変貴重な重要な情報であると考えております。ただいま江島委員おっしゃったように、外食で提供される食品については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料が日々頻繁に変わることから、その都度表示を切り替えることが一般的には困難と考えられているということが一つ。
これが原則撤廃されるわけでございますけれども、輸出税は、資源流出の防止や自国の加工産業の育成を目的として、資源、原材料等に課せられることが多いものです。これが撤廃されれば、資源、原材料をより安値に輸入することも可能となると期待されます。 また、これまで我が国が締結した二国間の経済連携協定、ＥＰＡでは、協定によって原産地規制が異なります。
○岡田政府参考人 食品の原材料等の情報は、委員の御指摘は食肉でございますけれども、消費者が商品を選択する上で重要な情報であるというふうに考えております。 委員も御指摘のとおり、外食につきましては、なかなか提供される食品の種類も多く、食材をそのたびごとにかえるということになりますと、表示が非常に難しいということがございます。
材料リサイクルは、枯渇性資源である原油に由来するプラスチックをプラスチックとして、目に見える形で、物から物へとわかりやすく再生利用する手法ということで、プラスチックを原材料等として利用することがなるべく望ましいという観点から、指定法人が再商品化を委託する事業者の入札において、ほかの手法と比べて優先的な取り扱いをしているというところでございます。
大阪市の福島区というところでコンビニエンスストアを経営されている方もおっしゃっておられましたが、売り上げは確かに伸びている、消費税を転嫁して売るわけだからここは転嫁はできている、しかし、エネルギーコストだとか原材料等の高騰により利益は減ったと。つまり、大きく膨れ上がった消費税については身銭を切って払っているのが現状だと悔しさをにじませておられました。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は、消費者マインドの低下や、最近の円安による原材料等の高騰、海外景気の下振れなど、多くの懸念材料を抱えており、依然として厳しい状況にあります。 かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
そのような中で、表示制度を充実強化する観点からＪＡＳ法が改正されて、一般消費者向けに販売される全ての飲食料品に、生鮮食品については原産地、加工食品については原材料等の表示が義務づけられて十五年の歳月がたったわけでございますが、時代が移り変わる中、現段階で何か問題点や課題等がありましたらお教えをいただきたいと思います。
御承知のとおり、我が国の経済及び産業の諸情勢は雇用・所得環境の緩やかな回復基調にあるものの、駆け込み需要の反動の長期化や、最近の円安による原材料等の高騰、アメリカの金融緩和の縮小や、中国その他新興国の対外経済環境をめぐる不確実性など多くの懸念材料を抱えており、依然として厳しい状況にあります。
我々の政策の効果によって、大企業、特に輸出企業は大きな収益を上げているわけでありますが、下請企業は、納入先が大きな収益を上げているにもかかわらず、原材料等の高騰によって苦しんでいるわけでありまして、そこをしっかりと転嫁できるようにしなさいということを、政府を挙げてやっていく考えであります。