2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
したがいまして、原材料価格等の上昇分が十分には転嫁できていないおそれがある、こういうふうに考えてございます。 このため、今先生からの御指摘もありましたが、中小企業、小規模事業者の多い特に地方におきましては、残念ながら景気回復の実感がいまだ得られる状況に至っていないということが現状かと思ってございます。
したがいまして、原材料価格等の上昇分が十分には転嫁できていないおそれがある、こういうふうに考えてございます。 このため、今先生からの御指摘もありましたが、中小企業、小規模事業者の多い特に地方におきましては、残念ながら景気回復の実感がいまだ得られる状況に至っていないということが現状かと思ってございます。
また、中小・小規模事業者が原材料価格等の上昇分を適正に取引価格に転嫁できるよう、昨年末の政労使会議で合意しました。 政府としても、取引価格の適正化に万全を期してまいります。 来年度税制改正においては、御指摘の外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小企業を対象外としております。
同時に、下請の中小企業について、原材料価格等の上昇分を取引価格にきちんと上乗せする、このことは、中小企業に景気回復の成果を届けるという意味でも大変重要だというふうに思っております。
この改訂では、各業界の取引実態を踏まえて、原材料価格等の上昇分の価格転嫁について下請代金法上の問題となる具体的な事例、盛り込んでいるところであります。 さらに、これを実効性を持たせるということが極めて重要だと考えておりまして、そのための周知活動、それから企業ごとの個別の御相談にも丁寧に応じるようにいたしますし、違反行為に対しましては立入検査も含めて厳正に対処したいと、そのように考えております。
今、経産省とそれから公取委、これが一緒になって要請文を出させていただいておりまして、下請取引の適正化についてということでございまして、今言われたような内容、例えば下請代金支払遅延等防止法の遵守でありますとか、金融の繁忙期の資金繰りへの配慮でありますとか、下請事業者の利益の確保、原材料価格等の上昇への配慮、消費税のことも書いてあります。
原材料価格等の上昇によりまして影響を受ける中小企業・小規模事業者が一時的に収益を圧迫される場合には、日本政策金融公庫によりますセーフティーネット貸付けにより、しっかりと支援をしていくということが必要だと思っております。
特段の事情とは、例えば、原材料価格等が客観的に下落しており、当該原材料価格等の下落を反映した価格交渉が行われた結果、取り決めた単価が従来の単価よりも低くなる場合などが想定されますが、取引の実態を個別に調査し、確認することとします。 本法案において、事業を所管する主務大臣についても運用主体としたことについてお尋ねがありました。
中小企業、小規模事業者の中には、原材料価格等の上昇により、一時的に収益が悪化するなど、経営状況に影響を受ける事業者が存在すると認識をいたしております。 しかし、全体としては、緊急経済対策や大胆な金融政策の効果等を背景に、消費者マインドの動きにも支えられ、中小企業、小規模事業者の業況は、さまざまな業種で持ち直しの動きが見られます。
昨年の原油高騰あるいは原材料価格等の異常な乱高下を見るにつけ、資源・エネルギーの安定供給が我が国の喫緊の課題であることは皆さん共通の認識であります。私もこの委員会で毎回のように取り上げてまいりました。所信に当たって、改めて資源外交についての決意をお伺いいたします。
昨年の原油価格あるいは原材料価格等の異常な乱高下を見るにつれ、資源、エネルギーの安定供給を確保することは我が国の喫緊の課題だと承知をいたします。今、資源価格が大分下がっておりますから、今こそまさに大好機だ、これまで以上に資源外交にしっかり取り組むことが大変に肝要だと思いますけれども、この機会にぜひ決意のほどをお伺いいたしておきたいと思います。
このため、円高による原材料価格等の下落というメリットをまた一方に生かせるように、国際競争力を強化するとともに、内需を拡大することで持続的な成長を図るということは、御指摘のとおり重要なことであります。 こうしたことから、経済産業省としては、サービス産業等、内需中心の産業の高付加価値化について努力をしてまいりたいと思っております。
このため、国際競争力の強化だけではなくて、今委員御指摘のとおり、内需を拡大することで原材料価格等の下落という円高のメリットを生かしながら持続的な成長を図る方向を求めることが重要だと思っております。また、その際には、中長期的な展望に立って二十一世紀にふさわしい産業構造の構築を目指すことが重要であります。
しかしながら、この円高がしばらく続きますと、今度は輸入原材料価格等が下がるわけでございますから、全体の物価水準が下がるということによりまして物価安定を通じて実質所得が拡大する、これによって需要が押し上げられる、いわゆる円高の交易条件効果と言っておりますが、そういったプラスの効果が働くわけでございます。
それから、製品価格が下がり、それから原材料価格等の下がり方が消費者段階まで波及してまいりますと、消費者物価も安定効果が生じまして、家計の実質的な購買力もふえるということで、国全体の実質所得が増加する方向に働きます。この効果は、ＧＮＰをふやす方向に働くわけでございます。
いままでの減量努力の効果が出てきておりますし、また原材料価格等が海外を含めて落ちついておりますし、企業収益の底がたさが失われていない、金融の緩和も続いている、こういうようなことが、今後企業マインドの底がたさがこういうことで維持されている限りにおきましては、景気回復の基盤は損われていないというふうに考えられるわけであります。
その背景といたしましては、これまで重ねてまいりました減量経営努力の効果、それから原材料価格等の落ちつきといったところから企業収益の底がたさがまだ失われていないということや、金融の緩和が続いていると、こういうこと等の事情があると、こういうような指摘がございました。
○上坂委員 そうすると、その場合には、たとえば前にあげた供給の減少であるとか、それからまた需要の問題であるとか、それから原材料価格等の問題、そうした問題が生じたときには、その業種に全体的に非常に影響がある、こう判断をして、そしてその業種を指定していく、こういう順序になっていくわけですね。そして指定した場合にはこの法の適用下に入る、こういうふうに解釈してよろしいのですか。
ただ通商産業省においては、生産数量、原材料価格等すべて現状を前提とし各種の資料を参考として、平均的原価を推定概算することは可能であつて、これを事務上の参考としている。併しながらこの原価についても通商産業省の見解を公表することは、これを差控えたい所存である。 就いては、懇談会等適当な機会において、事務当局より上記平均的原価試算について篤と御説明させることといたしたい。
○小笠原二三男君 それでは、今日の段階におきましては、両大臣から河井議長に対して、調査報告書の提出について申して参りましたが、「通商産業省においては、生産数量、原材料価格等すべて現状を前提とし各種の資料を参考として、平均的原価を推定概算することは可能であつて、これを事務上の参考としている。」
ただ通商産業省においては生産数量、原材料価格等すべて現状を前提として各種の資料を参考として平均的原価を推定概算することは可能であつて、これを事務上の参考としている。しかし乍らこの原価についても通商産業省の見解を公表することは、これを差控えたい所存である。就いては懇談会等適当な機会において、事務当局より上一記の平均的原価試算について篤と御説明させることと致したい。