2008-05-22 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
一方、バイオ燃料については、食料との競合、原材料となる単一作物の栽培による土壌劣化、少数の原材料供給国への過度な依存による安定供給への懸念も示されております。 政府は、エネルギー政策や環境政策において、従来の化石燃料や太陽光、燃料電池等のほかの新エネルギーと比較して、このバイオ燃料をどのように位置付けられていらっしゃるのでしょうか。
一方、バイオ燃料については、食料との競合、原材料となる単一作物の栽培による土壌劣化、少数の原材料供給国への過度な依存による安定供給への懸念も示されております。 政府は、エネルギー政策や環境政策において、従来の化石燃料や太陽光、燃料電池等のほかの新エネルギーと比較して、このバイオ燃料をどのように位置付けられていらっしゃるのでしょうか。
また、そういった農産物を加工するものも含めまして、やはり原材料を輸出している原材料供給国において加工を行って、かさを低くして製品にして、製品関税として日本に輸出してくるという方が経済合理性があるではないか、こういうこともございまして、この加工交易型産業の沖縄における立地というのは、付加価値性をどう考えるかといった、やはり相当戦略的に、どういったものであれば現実的かということについて私どもも今後ますますよく
長期的な原材料供給国との調整と、それから開発途上国に対する国際基準における一定規模の投資を行なわなければならない、こういうことを考えながら、将来日本が困ってしまって、失業で困るということにはしたくない。
また、原材料供給国は原材料を供給するだけではなく、みずからの経済発展と開発を望んでおるわけでございますから、発展途上国への援助は、これは拡大すべきであることも当然でございます。結果的にはわが国の利益にもなることでございます。 なお、開発途上国への援助につきましては、いま外務大臣が述べましたとおり、ＧＮＰに対する国際目標、七五年まで一％ということでございます。
と同時に、日本はそれを土台とした製品の輸出をして国を立てておるわけでございますから、国際協調という線から原材料供給国、すなわち低開発国のレベルアップのために応分の協力をしなければならないこと、それ自体が日本の貿易にも寄与することであって、無縁なものではないという考え方が第二でございます。
次に、マラヤとの関係でありますが、わが国は、東南アジアの開発及び貿易の増大につとめており、特にマラヤ連邦は、日本にとって重要な原材料供給国として、わが国への輸入額も、東南アジア諸国中最高であり、わが国へらの企業進出、船舶寄港等も多かったのでありますが、従来、これらの国々との間に租税条約の締結がなかったので、これらの国に進出した企業会社、貿易会社等はいずれも二重課税に苦しんでいましたが、今般、この条約
マラヤ連邦は、わが国にとって主要な原材料供給国として、わが国の同連邦からの輸入の額も東南アジア諸国中最高であり、また、わが国から同連邦への企業進出、船舶寄港等も多いところ、この租税条約の締結によって二重課税を回避し、これらの経済交流が一そう円滑に促進されるものと考えられます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
マラヤ連邦は、わが国にとって主要な原材料供給国として、わが国の同連邦からの輸入の額も東南アジア諸国中最高であり、また、わが国から同連邦への企業進出、船舶寄港等も多いところ、この租税条約の締結によりまして二重課税を回避し、これらの経済交流が一そう円滑に促進されるものと考えられます。 よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第でございます。