2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
そういう中で、製材工場等の大規模化に伴い原木供給の規模拡大が必要となっている中においては、森林組合の連携強化等を促進する今回の法改正は、安定供給体制の構築、川上側の価格交渉力の向上が図られることにより、森林組合だけでなく、周囲の川上側の民間、個人の事業者にも収益性の向上というメリットをもたらすものと考えているところでございます。
そういう中で、製材工場等の大規模化に伴い原木供給の規模拡大が必要となっている中においては、森林組合の連携強化等を促進する今回の法改正は、安定供給体制の構築、川上側の価格交渉力の向上が図られることにより、森林組合だけでなく、周囲の川上側の民間、個人の事業者にも収益性の向上というメリットをもたらすものと考えているところでございます。
また、各地域における良質な木造住宅の供給体制の整備につきましては、原木供給者などのいわゆる川上から、大工、工務店などのいわゆる川下までの関係事業者のグループによる、地域材を用いた省エネ性能や耐久性能にすぐれた木造住宅の整備を支援しているところでございます。
原木供給につきましては、先生、先ほど森林環境税のお話もございましたが、小規模零細な所有構造に民有林はあるものですから、そういう小さな所有者さんから森林を集めて、担い手の方が経営管理を行う、そういう集積、集約化を進めていく必要があることと、その活動を支える路網整備ですとか、高性能林業機械の導入による生産性の向上ですとか、あとは加工段階の製材工場などの大規模化とか高効率化とか、そういう供給側の対策をしっかり
農林水産省では、これらの国際競争力強化を図るため、総合的なTPP等関連政策大綱に基づき、チーズ向け原料乳の低コスト化、高品質化、チーズ工房等の施設整備や国産チーズの品質向上、ブランド化、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、競争力のある製品への転換、原木供給の低コスト化等の対策を講じているところです。
この中では、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくことが必要だということで、平成二十九年度の補正予算において、これまでのTPP対策についての所要の見直しを行いまして、そのとき、日EU・EPAを念頭に置きまして、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、それから、木材に関しては、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化ですとか、原木供給
左下にございますように、一つは、原木供給の不確実性であります。これがあるがゆえに、例えば、コストが定まらない、納期が定まらない、結果としてやはり川下で他の建材に負けるということもあり、結果として割高になったりするということもあり、なかなか木が使われないという経験があります。
先ほど、尾崎参考人からは、川上、川中、川下、ボトルネックの解消が必要だ、原木供給の不確実性、これを何とか改善しないといけないというような話がございました。 こうした林業の成長産業化に向けて、今回の法案がどのような意味を持つのか、そしてまた、産業化を進めるためには、特に川下という話ございましたけれども、それに対する取組として何が必要なのか、これを尾崎参考人にお伺いいたします。
この中で、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくため、平成二十九年度補正予算におきまして、これまでのTPP対策について所要の見直しを行った上で、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、原木供給の低コスト化等の推進などの対策を新たに盛り込んだところでございます。
平成二十三年の福島原発事故以来の多くの県で発生している原木の出荷制限に係る原木価格の高騰問題、そしてその掛かり増し経費に対する東電の賠償問題ですとか、東日本におけます原木林再生への支援、さらには、原木供給事業の中心的役割を担ってきた森林組合等に対する原木の安定供給、新たな原木生産システム導入への支援や原木シイタケ栽培の新規参入者への生活支援など、幅広い項目がございました。
このため、合板、製材の国際競争力を強化する観点から、総合的TPP関連政策大綱に基づいて、安定的な原木供給を可能にする間伐や路網整備の推進、そして高性能な大規模加工施設の整備による製材、合板製造の高効率化など、生産コストの削減を実現するための対策に取り組むこととしておりまして、今回の補正予算にも必要な予算を計上したところであります。 引き続き林業の体質強化、これはもう待ったなしであろうと思います。
戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えていることを踏まえ、本年五月に策定した新たな森林・林業基本計画に基づき、川上から川下までをつなぐ原木供給体制の構築、木材加工流通体制の整備等を通じた国産材の安定供給体制を確立いたします。
戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎えていることを踏まえ、本年五月に策定した新たな森林・林業基本計画に基づき、川上から川下までをつなぐ原木供給体制の構築、木材加工、流通体制の整備等を通じた国産材の安定供給体制を確立いたします。
このため、農林水産省といたしましては、山元に利益が還元されるということが非常に重要な視点だと思っておりまして、木材のカスケード利用を前提として未利用の間伐材等の利用を促進していくという観点から、一つは、木質チップやペレットの製造施設、あるいは、ボイラーなど熱利用施設などの整備への支援、さらには、木質バイオマス事業者と原木供給者との間で安定的な取引に関する協定を締結する、そういったことの促進、さらには
二十六ページの林業につきましては、原木供給の低コスト化を含めて合板、製材の生産コストの低減を進め、合板、製材の国際競争力の強化を図りたいと思っております。 二十七ページの水産業でございますが、浜の広域的な機能再編等を通じて収益性の高い操業体制への転換を進めるということにしてございます。 二十八ページ目でございますが、消費者との連携強化でございます。
このため、見直しの時期を迎えている森林・林業基本計画について、CLTなどの新たな木材需要の創出、路網整備による原木供給の低コスト化、高性能設備の整備による合板、製材加工の高効率化など、今委員が指摘されましたように、川上から川下に至るまで新たな施策の方向付けが検討されています。
御指摘のように、平成二十四年度から、地域の原木供給、製材などの川上、それから設計、施工、工務店ですね、ここの川下まで連携して取り組みます、地域型住宅ブランド化事業というのを始めてございます。これは要件がございまして、長期優良住宅の認定を受けていただく。そういう意味では、一定のすぐれた性能を有する住宅をつくっていただくという要件もかかってございます。
一方、復興に必要な木材を安定供給できる川上から川下に至る体制を整備するということになりますと、これもやはり複数年を要しますし、かつ、原木供給対策と加工流通対策の実施時期、そういったものの調整を図りながら、復興の進捗状況、そして経済情勢を見ながら進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○石田(祝)委員 これは二十四年からということで、地域型住宅ブランド化事業、先ほど御答弁がありましたように、これは地域の原木供給者から川下の中小工務店、最終的にその原木を利用して家を建てる、こういうところがグループになって仕事を受けていく、その場合にお金を補助しよう、こういうことであります。
このため、平成二十四年より、原木供給者、また、製造工場、プレカット工場、さらに、建築士、中小工務店等の地域の木造住宅関連事業者が連携体制を構築し、その上で地域材を活用し、地域の気候風土に合った木造の長期優良住宅を建設する場合に、その工事費の一部に対して支援を行う、これが地域型住宅ブランド化事業でありまして、今積極的に実施をしておるところであります。
国土交通省からいただいた資料は、グループにするのが原木供給者から中小工務店までありますけれども、その半分以上は林野庁の関係のところなんですね、原木供給者だとか製材事業者だとか。ですから、これはもう当然しっかりと連携して進めていただくべき政策じゃないか、こう思っております。
その意味で、木材でありますれば原木供給体制ということをしっかりつくっていく。その意味でも、今回森林法の中でも、川上からの体制をつくるということをやっていく、集約化をしていくことによって安定供給をつくるということをやっていくこと自体が大きな意味で供給の安定につながるということだと思っています。
原木供給だけは、本当に責任持って林野庁、お願いしたいと思います。 また、仮設住宅なんですけれども、全建連、いわゆる大工さんの組合、全国組織でございます、この間ここが、合板を使わないで杉の板だけで仮設住宅、三十平米、九坪ばかりですけれども、こういう仮設住宅を青木会長が開発をいたしました。杉の板、六分板、ですから十八ミリです。そして幅は六寸、十八センチです。
さらに、森林施業の集約化、低コスト化によりまして大きなロットでの原木供給の取り組みを進めていくことによりまして、製材用の木材、また合板などに使う木材などと一緒に、チップ用の原木、とりわけ間伐材の安定供給を図ることとしているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、パルプ原料としての国産材の安定供給体制の確立に取り組んでいくことといたしているところでございます。