2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
こうした原料費に加えまして、燃料費や物流費の上昇もあり、製紙各社の経営は苦しい状況にございます。 こうした中で、製紙各社は、これまでも、紙の需要減少を踏まえた生産能力の削減等の措置を講じてきているものの、昨今の状況を踏まえまして、再生紙については、値上げに加えて、古紙含有比率の引下げ、あるいは来年度以降は当面の生産中止や受注生産に変更するといった企業も出てきてございます。
こうした原料費に加えまして、燃料費や物流費の上昇もあり、製紙各社の経営は苦しい状況にございます。 こうした中で、製紙各社は、これまでも、紙の需要減少を踏まえた生産能力の削減等の措置を講じてきているものの、昨今の状況を踏まえまして、再生紙については、値上げに加えて、古紙含有比率の引下げ、あるいは来年度以降は当面の生産中止や受注生産に変更するといった企業も出てきてございます。
FIT制度の買い取り価格が一緒なのに、原料費は二倍違うわけです。 それで、一方で、ことしから、大規模な発電所、要は原料をいっぱい輸入しなきゃいけない大規模な輸入材の発電所は、二十四円から二十一円に下がりました。
当面、恐らく、もう半分、実質的に恒久化しているからいいですよとおっしゃるかもしれませんけど、私が申し上げたいのは、もう答弁を聞く前から申し上げますけれど、租税特別措置法でカバーしているという今の状況が続く限り、租税特別措置法がまた何らかの理由で止まったときに、企業はもう数兆円というこのナフサの原料費、そこに課税されることになると思いますけれど、この状況をどう考えますか。局長、お願いします。
これは原料費ですよ。ところが、今誰も都合が悪くなったから言わない、政府は。誰も言わないですよ、原油が安くなっちゃったから。これぐらい、経済に足場を置くと、状況次第で全く原発の置かれる位置というのも変わってくるんですね。 ですから、私は、いわゆる社会改革、価値観の変換というところが実は広く起きてきているんだろうと思うんです。
その結果、円安や株価の上昇により一部の大企業や富裕層は潤ったかに見えますが、中小企業においては、円安による原料費の増加等により経営は厳しさを増していると聞きます。 私の地元愛知県では、輸出型大企業が海外を中心に業績を伸ばしておりますが、一次下請、二次下請、三次下請となるほどその恩恵が及んでいません。
海外でも小売競争による原料費高騰や公租公課を除いた小売費用が低減したデータを示されれば、消費者の納得感もあると思います。しかし、自由化した結果、それらが情報公開されないので、規制料金の残る国のほとんどの消費者は、自由料金ではなく規制料金を選択していると思います。
値段の一番根っこのコスト、コストの一番でかい部分は燃料、原料費なんです。だから、そこを強化する仕事を本当にしっかりやってくれているのかということが、やはりシステム改革以上に大事になってくるんだと私は思うんですね。 そこで一つお伺いしたいのは、資料の十四でございますが、INPEX、JAPEXという二つの組織があります。国策会社でございます。去年も質問をさせていただきました。
しかし、都市ガスにつきましては、ガス料金の七割が原料費で、その原料のほとんどは海外からのLNGの輸入に依存していることや、また、料金の低廉化を図るための多様な原料の選択肢等が電力に比べてほとんどないというのが現状だというふうに思います。
円安で仕入れる原料費、エネルギー費が上がったけれども、売る価格は上げられない。それで、つくればつくるほど赤字になって、とうとう耐え切れずに倒産された方が過去最高に近い数字になっている。 ちなみに、どういうデータかと申しますと、例えば今年の一月から十月までの累計倒産件数は二百五十九件。これは前年の何と二・八倍。三倍なんですね。
過去において、あえて申し上げます、そのときはたまさか自民党政権でありましたけれども、原料費が上がった際に値上げを見送ってしまったということを、事実、私は指摘しておるものですから、申し上げた次第であります。 ぜひ公正な行政を期待して、時間ですので、質問を終えたいと思います。
ところが、自動車のようにゼロから組み立てて、労働力がほとんどその例えば車の百万円に蓄積されているとしたら、原料費っていろいろあるかもしれませんけれども、その分を除いても、八十万は要は突き詰めると何らかの人件費だということになれば、八十万円付加価値が付いているわけで、これは非常に大きいと。ですから、付加価値ベースで貿易収支を議論した方がいいんじゃないかと。
それが電気料金に転嫁された場合にはという話がありましたけれども、やっぱり今、電気料金が上がる要素というのは、再生可能エネルギーのサーチャージの問題もあり、賠償の問題もあり、この火力への転嫁ということもいろんな要素があろうかと思いますけれども、私はこの原料についての、何といいますか、原料費がアップすることによってコスト、原価が上がると、これについては今電気の、あるいはガスもそうですけれども、原燃料費調整制度
この三というのは、食品業界は大体三というのが多いんですけれども、例えば加工品というのは原料費が三です。そして、人件費が三です。そして、管理費、設備、インフラの償却費が三で、最後、利益が一で、三、三、三、一と。この原料費の中の三割のまた三割、かなり上がったとしても、実は最終売価にしてみたら三割上がるわけじゃなくて、せめて五%とか、そういう状況になってきます。 もう一つは、これは飲食業も一緒です。
○長妻国務大臣 今おっしゃられたのは、原価計算方式ということで、細かく原材料費、原料費、包装材料費、労務費、製造経費、一般管理販売費、営業利益、流通経費、消費税、合計というような明細はございますけれども、基本的にその明細については、製造販売業者がそれを公表することで正当な利益を害するおそれがある、競争上の地位の確保というような観点から、その企業についても公表はしてほしくないというお話もあり、そういう
例えば、これ、しにせの場合は、単純に回収費用、原料費、そういうものだけじゃなくて、のれん費というのが出てきます。これはしにせの店に多大なる信用を損害をさせる、そういうことが出てきます。農水省としてどこまで責任を取る覚悟なのか、そこだけお伺いをしたいと思います。
そういう工場の過程、工場を将来的に造るというものができたときに、じゃどうやって原料をそこに運ぶかだと思いますけれども、今林野庁で考えているのは、製材の余ったものとか建設廃材とか、一番の将来的に考えていらっしゃるのは間伐材だと思いますけれども、その間伐材を今一立方を運搬するコストというのが一万円から一万二千円ぐらい掛かるんですけれども、アメリカと今日本は必ずしも一緒じゃありませんが、アメリカの今の製造の原料費
一方、中小企業は、大企業の海外シフト、グローバル化の波や原油高騰による原料費等の値上げなどでダメージを受け、親会社や消費者の顔色をうかがわなければならない立場から値上げできない値上げ罪悪感に取りつかれ、経営は息も絶え絶えの状態が続いております。
その場合、資源の無駄をなくせばそれだけ原料費は浮いてくるわけですから、製品にも単価安でいきますし、当然、資源環境にいいと。こういったところを専らにして環境管理会計はできております。 そして、今度、世界に通産省がこれは提案をいたしました、ISOに、マテリアルフローコスト会計ということで、これも非常に私は評価します。
つまり、十八年六月現在、ガソリンが例えば百二十一円だった、そのときサトウキビからのバイオエタノールの料金が、原料費と製造コストとガソリン税、これを入れると百四十四円になりますから、やはり二十円ほど高くなる。
原料費上がってるんですよ。それでもやはり、出す製品に値段がなかなか転嫁できない。また、中国との競争がすごいですよ、今は。ちょっと値段を引かなければすぐ、中国に切り替えると脅されちゃうわけですよ、下請企業は。そういう状況を本当に御理解ください。