1975-07-22 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
いま、その赤字を解消すべく、いわゆる鉄鋼業界に対しまして、これは原料炭関係でございますけれども、四千円の要求をしておられる。なお、電気に対しましては、二千七百円、二千円というようなことで、生産者側と需要者側の方で炭価交渉をやっている状態でございます。
いま、その赤字を解消すべく、いわゆる鉄鋼業界に対しまして、これは原料炭関係でございますけれども、四千円の要求をしておられる。なお、電気に対しましては、二千七百円、二千円というようなことで、生産者側と需要者側の方で炭価交渉をやっている状態でございます。
いずれ近いうちに、答申そのものは審議会の方からいただけるというふうに考えておりますけれども、いわゆる作業の過程におきまして、三名の専門委員の方々を中心にいたしまして、需要業界及び石炭業界あるいは組合の方々も、いろいろな御意見を出していただいたわけでございますけれども、特に電気、鉄鋼のほか、これは原料炭関係でございますけれども、ガス関係もございます。
それから第二点の御質問でございますが、原料炭問題につきましては、まず国内の対策といたしまして、各原料炭関係企業におきましては、できるだけ鉄綱業界の需要にもこたえるべく安定供給というふうな形で最大の努力が払われておるわけでございますが、同時に、今回の再建整備計画におきましても、新鉱を有望地点に開発したい、このような計画を織り込んでまいっておる会社もございまして、ほんとうに有望な地点、そしてまた石炭鉱業全体
○岡田（利）委員 そこでそういう原料炭関係の需給については強気の傾向であるということは大体明らかであると思うのです。私はやはり国内原料炭を最優先でこれを鉄鋼は受け入れる、こういう原則がある以上、またこれに対応する供給体制、こういうものをやはり確立する必要があるのではないかと思うわけです。しかし残念なことには、原料炭を生産すれば一般炭も出てくるわけですね。原料炭だけということはないわけです。
それから原料炭関係は、需要量が六百五十万トン、そのうち三百九十万トンが国内炭、輸入炭が二百六十万トンで、大体六〇％、四〇％の比率になっております。それから船の方の関係はできるだけ国内船を使う予定でございますが、現在その比率がどういうふうになっておりますか、手元に数字がございませんが、また別に調べましてお答えいたします。