1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一方、この間は、第四次までは、永野さんも来て、ぜひ原料炭を確保してほしいという大変な力を込めた陳情があって、この期間は、原料炭確保のために大変な努力をした期間でも実はあるわけなんです。 そして第六次以降になりますと、昭和五十年代になりますと、石炭が果たした役割、政策的につくった政策火力がこの十年間きたわけですね。原発でも全部そうなんです。そして安いエネルギーを供給した。
一方、この間は、第四次までは、永野さんも来て、ぜひ原料炭を確保してほしいという大変な力を込めた陳情があって、この期間は、原料炭確保のために大変な努力をした期間でも実はあるわけなんです。 そして第六次以降になりますと、昭和五十年代になりますと、石炭が果たした役割、政策的につくった政策火力がこの十年間きたわけですね。原発でも全部そうなんです。そして安いエネルギーを供給した。
しかし、当時鉄鋼業界から原料炭確保を十分考えて政策を練ってほしいという強い要請を受けまして、その中で有明と三菱の南大夕張の開発に着手する、こういう経過をたどったわけであります。そして第五次政策、昭和四十八年のときには二千万トン以上という、いわゆる二千万トン体制というものが位置づけられたのであります。この二千万トンというのは、言いかえれば鉄鋼八百万トン体制という意味なんですね。
特に第四次、第五次政策においては、国際的なエネルギー情勢の中で、わが国の石炭政策は、勢い原料炭確保に傾斜をし、その間、新鉱開発をされた三菱南大夕張、さらにまた引き続いて北炭新夕張、また三井三池の有明炭鉱の三炭鉱の開発が進められましたけれども、いわば原料炭開発志向型であり、そういう傾斜を強めてまいったわけです。しかし、石油ショック以来、石炭資源がエネルギー資源として見直しをされている。
要は原料炭確保重点の第四、五次政策の転換が図られなければなりません。 また、わが国石炭鉱業は、その稼業区域が深部に移行を早めているとはいえ、その開発を合理的、計画的に行って生産体質の若返り策を積極的に講じ、その資源を最大限に有効活用することが最も合理的かつ経済的であります。
要は、原料炭確保重点の第四次、第五次政策の転換を図られなければなりません。 また、わが国石炭鉱業は、その稼業区域が深部に移行を早めているとはいえ、その開発を合理的、計画的に行って、生産体質の若返り策を積極的に講じ、その資源を最大限に有効活用することが最も合理的かつ経済的であります。
その結果、今日この九電力にしても、あるいはまた鉄鋼にしても、日本の石炭を、海外の原料炭確保でも一定の安全弁として使ってきているわけだし、そういう点から言えば、いわば日本の石炭産業の取りつぶしの裏表というのは、日本の鉄鋼の繁栄でもあったのです。いわばユーザー本位なんですよ。
そして先般中間答申がなされて、原料炭確保という点について鉄鋼業界からも要請があって、原料炭へ傾斜する政策を確立したということも、これはよく認識されておるところだと思うわけです。
結局そういう意味では、それらのヨーロッパの国々と原料炭確保のために競合段階に入っていく。これが七〇年代の情勢であろうかと思うわけです。
ですから、当初予想している以上に私はエネルギー確保の問題、原料炭確保の問題というのは、年々競争が激しくなっていく、こう認識せざるを得ないのではないかと思うのです。
原料炭確保をするということは、随伴一般炭をある意味でささえなければ原料炭は確保できないのであります。同じ炭層から出てくるわけでありますから。
そこで問題は、そういうことがマクロに考えて原料炭確保ということが望ましいと考えましたときに、企業の側及びこれには労働側の事情もございますけれども、それならば自分たちがそれに対応して経営を継続できるかということになりますと、ただいま言われましたような諸要因がありまして、必ずしも企業側が自信を持ち得ない。
それから、私たちの体制委員会でまとめました石炭対策というのは、原料炭確保ということを中核にした対策であって、やはり全体の石炭の局面、こういうものを考えた場合、もっと本格的な検討をすべきではなかろうか。また、それが今後どうなっていくだろうか、このような二つの点に分かれると思いますが、その一つずつにつきまして簡単にお答え申し上げたいと思います。
このあと事務当局より、来年度予算概算要求について御説明をいたさせますが、私どもといたしましては、この重大な時期にあたりまして、審議会答申に相対し、かつは、去る九月のこの委員会における、原料炭確保に関する御決議等をも十分尊重いたしまして、財源の適正な配分に意を用いたつもりでございます。
当委員会におきましては、石炭鉱業審議会の数次にわたる政府に対する答申を受けて、原料炭確保のための決議をたびたび行なってまいりましたが、今日、わが国鉄鋼業を中心とする原料炭の需給状態はきわめて不十分な状況であります。
○鬼木委員長 ただいま委員長の手元に、田中六助君外三名より、原料炭確保に関する件について決議せられたいとの動議が提出されております。 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたしたいと存じます。田中六助君。
よって、田中六助君外三名提出の動議のごとく、原料炭確保に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。 ただいまの決議について、政府の所見を承ることにいたします。宮澤通商産業大臣。
こういう状態では、これはもう政府が四千二百億円つぎ込んでみたところで、結果としてはあとに何も残らぬということになってしまいまするし、しかも一般炭は別といたしまして、わが国の経済発展にとって最も必要な鉄鋼用原料としての原料炭確保の使命も果たせないことになるわけです。
を見ましても、豪州を見ましても、あるいはアメリカももちろんそうでありまするが、いずれも原料炭の産出国あるいは輸出国は、御承知のように弾力条項があって、そして賃金が上がればそれに応じて輸出価格も上がって、日本の側からいう輸入価格も上げなければならない、こういうような仕組みになっておるし、世界的に今日は原料炭不足という状況に立ち至っておるわけでありまするが、こういう問題をとらえて、政府としては今後の原料炭確保
○田畑委員 原料炭確保についてはいろいろ隘路があると思いますが、ひとつ手を尽くして御努力を願いたいと思います。ことに、大臣御承知のように、原料炭については本年の一月以降、鉄はトン当たり五百円、ガスコークスは二月からと聞いておりますがトン当たり五百円、ユーザーとしても国内の原料炭確保の面から協力をしておるわけであります。
しかし、いま述べられた昭和四十八年−昭和五十年の原料炭確保の面から言いますと、豪州炭のウエートが非常に強まってくると思うわけです。そういたしますと、この四十三年の動向がなぜこうであったかという理由を分析しますと、豪州の場合にはまず労働問題がある、あるいは開発のおくれ、あるいは積み込み設備その他の事情によるもの、こういう理由があがっております。
ですから、ここまでの鉄鋼の値段というものを考える場合に、一般炭の値上がりに協調的にある程度協力をするということは、その趣旨がより一そう生かされることになり、当面鉄鋼が必要とする原料炭確保に役割りを果たすことができるという意味に実はなるわけです。そういう意味で産業の連帯性ということがやはり考えられなければならない。
この四つのポイントをやはり原料炭確保については置かなければならぬのではなかろうか、私は実はこう考えておるわけです。 特にこの際、永野参考人にお伺いしますが、第二点の対外的には海外開発の問題、対内的には一般炭の原料炭化という問題について、どういう関心をお持ちであるか、あるいはまたどういう御所見を持っておるか、この機会に承りたいと存じます。
○岡田（利）委員 第四次答申に基づく石炭政策のキャラクター、性格といいますか、基本方向というものはいわば原料炭確保が戦略的に位置づけられておるように私どもは了解をいたしておるわけです。もちろんわが国の原料炭炭鉱は一〇〇％原料炭が出るところはありません。大体最高は八六、七％、普通一般的には五〇％から六〇％程度。
保有している技術、そういうものを使いながら、原料炭はいずれにしても昭和四十三年で三千百五十三万トン、もう昭和四十五年代を過ぎてまいりますと、わが国の出炭規模と同じくらいの原料炭を輸入しなければならないのでありますから、この驚くべきテンポから考えますと、当然四十八年までの五カ年計画の中で原料炭確保のための海外開発は具体的な日程にのぼらなければなりませんし、保有されている技術が逐次計画的に放出されてまいらなければならないと
しかし、これは今後の原料炭採掘についてのどのような政策がとり得るかということとのからみでもございますが、かりに原料炭確保ということを石炭政策の中で相当高い位置においてものを考えるということに考えましても、有明の問題につきましては、先ほど申しました水の技術的トラブルというものをひとつ解決いたしませんと進み得ない、両面あるわけでございまして、当面私どもはやはり何と申しましても、日本の将来の原料炭供給体制
あるいはまた過般の参議院の予算委員会では、大矢委員の質問に対して総理は、たとえば三千万トンなどということは、わが国の国際収支からいって、あるいは原料炭確保からいって、そういうことは考えていない——むしろ積極的な発言が参議院の予算委員会でなされていることも事実なわけです。したがって、ある一定のめどといいますか、そういうものがある程度示されて——これを上回るか下回るかは別ですよ。