1993-04-22 第126回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府委員（鶴岡俊彦君） 他用途米自身は、もう御案内のとおりでございまして、第二次の過剰処理が終了したことに伴いまして、加工用原料米の米穀についてどういうふうにするのかという議論の中で、生産調整の一形態として考えますれば、手取りは低くても農家がある程度ほかの米と一緒につくれる、それからまた加工原料業者も一定の価格であれば使えるというようなことで、水田利用転換対策の一環としてやってきたわけでございます
○政府委員（鶴岡俊彦君） 他用途米自身は、もう御案内のとおりでございまして、第二次の過剰処理が終了したことに伴いまして、加工用原料米の米穀についてどういうふうにするのかという議論の中で、生産調整の一形態として考えますれば、手取りは低くても農家がある程度ほかの米と一緒につくれる、それからまた加工原料業者も一定の価格であれば使えるというようなことで、水田利用転換対策の一環としてやってきたわけでございます
というもので、いわば近い時点でのいわゆる単年度需給計画的な協議を進めてきたわけでございますが、この運営にしましても、お尋ねにございましたような関係業者も広くこういうものに参加を求める、それから国の方も従来よりは一歩踏み込んで生産出荷安定指針というものを決めたい、こういうことで国、行政機関、関係団体、それからさらにいわゆる生産者団体系だけではなくて、出荷関係の民間企業の方々、それからさらに言えば加工原料業者
ただ、いわゆるコングロマリットとか、それから取引関係が上下にあります製造業者と販売業者、製造業者と原料業者、こういった関係の合併、非水平的な合併、また全然業種の違ったものの間の合併、それにつきましては、従来はかなり厳しい運用がなされておりましたけれども、水平段階での競争に影響が大きいものだけを規制していくという考え方に改まっております。
五万株以上になると、四社あって、加工業者が三で、原料業者が一。だから、要するに、五万株以上の株主十一社という、これが私は大口株主になると思うのですが、この大口株主というのは、原料の供給者六社と加工業者の五社によって占められている。
殊に現在でも原料高の生産安という傾向が非常に強いことは御承知の通りでありまして、これは結局原料業者のほうが有利であつて、加工業者のほうが不利であるということになるのでありますが、日本の現状から貝ますると、大体原料業者は大企業者が多いということになりますから、大企業者のほうが有利であつて、加工業者等の中小企業者は不利だということになると思うのであります。
次にこの第一條の三項に、製造業者及び輸入業者、販賣業者、防除業者ということがありますが、十二分にいい質のものをつくるという上においては、この製造過程の前において、原料業者と言いますか、そうしたものをなぜ登録させないのか。やはりいいものをとにかくもつてきてつくらせるということになれば、それだけ不良なる、粗雜なる藥剤が少くなつてくる。