2005-04-18 第162回国会 参議院 決算委員会 第8号
外食産業の方からは、原料手当てに苦労しているという御意見がございました。
外食産業の方からは、原料手当てに苦労しているという御意見がございました。
ただ、そのとき、当然のことながら、原料の問題でございますので、原料段階で、例えば遺伝子組み換え農産物を使っていないということを表示するためには、ＩＰハンドリングされました、分別された遺伝子組み換え農産物でないという、遺伝子組み換え農産物でないものとして分別流通されたものを使っていなければ当然そういう表示はできないということでございますので、原料段階でのハンドリングといいますか、原料手当てという事実関係
加工メーカーがそういう意味で輸入豚肉で原料手当てを行いますのは、我が国の豚肉の消費というのが生食主体でございます。したがって、実は豚の品種とか飼養技術も生食用に合わせて行われているということで、必ずしも加工向きのものが十分に手に入らないということが一つございます。
○政府委員（野明宏至君） 先ほど大臣からお答えがございましたように、裁判上の問題としては控訴いたしたわけでございますが、農林水産省としても行政上とり得る措置はとっていくということで、先般ＪＡＳ認定工場の指導のほか、中小企業近代化促進法に基づく指導、それから米油製造業としての原料手当ての問題、それから倉庫の問題、そういったことを通じてカネミ倉庫が事業活動の継続を通じまして治療費等の支払いができるよう、
それで、我々と団体とのいろいろな接触も別に、なくなったら輸入などというようなことを言ったことは一度もございませんで、他用途米を仮に主食用で買うという事態になった際に、現実に加工原料米を使う多くの中小企業の方々がいる、そういう人に対する原料手当てを一体お互いどうするのだろう、そういうことについての知恵出しをしない限りは、他用途利用米を主食用として横にするということはなかなか難しいという話をいたしておることは
○政府委員（山田岸雄君） これは現在、生産者と需要者との間におきまして一応供給契約を結んでいただいておるわけでございますので、もし達成されなくて原料がショートするということになってはなりませんので、そうした段階におきます原料手当てをどうするかということにつきましては、その事情、実態を見きわめながら決めていかなければならないのじゃないかというふうに考えております。
逆に言いますと、コーンスターチの専業メーカーというのはまた別にございまして、コーンスターチの販売競争の過程でうまく原料手当てができれば、異性化糖の専業メーカーも異性化糖の一貫メーカーに対して決してひけをとらない操業あるいは経営が成り立つわけでございますし、また成り立っているからこそ現在併存しているというふうに私ども見ておるわけであります。
私どもの所管いたしております製糸業界でございますが、かつて繭の生産量が相当に多く、製糸工場がそれぞれ十分な原料手当てができた、こういう時代に比較いたしまして、現状におきましては、繭の生産量が大変減ってきておる、こういう状況の中で、製糸工場にもそれなりの合理化をしてもらわなければならないわけでございます。
それに対して、一方原料手当ての方は一億三千万から四千万でしてしまったという状況、それから当時は日本におきます一番円高の厳しいときでございまして、海外炭との格差が非常に大きくなった。そういう事情を反映いたしまして、いろんな議論があったことは確かでございます。
といいますのは、鉄鋼の生産目標は当時一億三千万トンの規模で、それに対する原料手当てを世界、日本も含めまして手当てしたわけでございますが、その後粗鋼生産が一億に落ちたために、鉄鋼の方といたしましても長期契約でしておりました海外炭をかなり引き取り減にしております。
しかしながら、海外の原料炭の引き取りというのは、投融資買鉱とか開発輸入とかという方式のもとでの長期契約ということで進められておりまして、そのペースが五十年当時の経済成長を見通しまして、その高炉生産を一億三千万トンということで原料手当てをした。そのときに国内炭が約七百五十万トンであったわけでございます。
しかし、現在の状況下で考えますと、先ほど御説明いたしましたように、一億四千万トンの粗鋼生産で原料手当てをした後、現在では一億一千万弱の生産でございますので、その辺の配慮を鉄鋼業界でもしてくださいまして、引き取り率については海外炭より高目にしていただいておりますので、その辺の考え方をまだ持っていただいていると考えております。
したがいまして、海外の各国からそのときの自由市場の価格で原糖手当てするということが必要になってくるわけでございますので、精糖業としては、当然その原料手当てに自分で乗り出すということは非常にむずかしゅうございます。したがいまして、現在どの社も輸入糖の手当ては商社を通じて行うというふうになっております。精糖メーカーと関係のあるという商社は正確には数えてございませんが、二十社ぐらいあるはずでございます。
それがまた別の意味で加工業者その他にダメージを与えるし、国民の消費生活についても物価高の一つの誘因になる可能性もあるわけですから、そういう漁獲量が特にスケトウを中心にして減ってくるという場合に、加工食品の原料として使われているわけですから、そういうような原料不足から、あるいは手薄になって値上げの誘発をするというようなことが今日の経済情勢の中で起こらないように、そういう面の原料手当てなんかについてもひとつ
○説明員（矢口慶治君） ただいまの御質問につきましては、特に農林省と異なる見解を持っているわけではございませんが、輸入原糖の輸入面につきましては、御案内のように相当分が長期契約に裏づけされておりまして、私どもの把握していますところによりましても、オーストラリアの場合には長期契約の当事者はメーカーでございますが、その他の国の場合は各輸入商社ということで、その原料手当てを国内メーカーがいたします場合には
ここに特に指摘しておきたいことは、砂糖が元来相場商品であることでありまして、粗糖価格上昇期には利益、下降の場合は損金を生ずる原則がございまして、ことに原料手当てから入着までに半年から一年を要する砂糖においては、この原則が重要なポイントとなる次第でございます。
配合飼料の工場渡し価格は七月から若干の引き上げが行われているが、これは原料手当てが約三カ月先行していることから、四月前後の原料高騰時の価格を基準に設定されたものでございます。なお、このところ大豆、魚粉の国際相場は急速に下落しているので飼料原料コストは最近では下落していることもあって、この九月以降円高メリットの反映を含む原料コストの低下に見合った配合飼料価格の引き下げが行われることになっている。
配合飼料の基本は原料手当て、製造技術、給与であり、他の単一商品とは異なる種々いろいろの特殊性がありますが、特に原料は農産物、水産物等の天然の産物を使用しております関係上、気象条件等により豊作、凶作等が常に価格、品質に大きく関連をいたします。製造業者としては、良質の原料による高栄養成分のものを廉価に提供する姿勢を堅持し、よって畜産農家の安定的経営に寄与してまいった次第であります。
そういうわけで今後もその原料手当てにつきましてはわれわれ全力を尽くしまして、各企業がそれぞれ自由に買っておりますが、先の見通し、それから現在の時点ではアメリカの収穫、それから年度末の繰り越し、それから新年度の収穫というもの等をいろいろ調査しておりますけれども、現在のところでは輸入原料につきましてのわれわれの見通しというものは全くついていない。
たまたま金がなくて原料手当てができなかったところが非常に有利になっておりまして、原料手当てをしてしまったところが非常に苦しい状態になっておるわけでございます。したがいまして、飼料工場会等の七十社の種々の原価計算等を見てみましても千差万別でございまして、どの辺が妥当な線であるかということは慎重に検討を要することでございます。
したがいまして、たとえ公害問題が片づいたとしましても、原料手当てができないというふうな点がございますので、石炭への転換ということはなかなか困難であるというふうに考えております。
と申しますのも、発電所の建設は火力の場合で三年、原子力の場合であれば五年、あるいは原料手当ての問題を考えればもっと先から準備が必要でございまして、こういったことを頭に入れながら、ここ数年電源開発の整備ということについては全力をあげて取り組まなければならない時期に来ておるように考えておるところでございます。
現に、本年度におきましても、配合飼料の各メーカーにおきましては、ことしの秋までの原料手当ての買い付け等はすでに完了しておる状態でございますので、価格面では問題はいろいろございますけれども、需給面ではまず当面支障は来たさないというふうに見ておるわけでございます。