1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
そして、昭和五十六年十二月二十四日の塩業審議会の答申でも「ソーダ工業原料塩の自給をも可能とするよう一層技術の開発・改善を進める」云々とうたっておるわけでございます。 これは後の質問と関連がありますが、塩業の生産現場の合理化との関連もあるわけですけれども、この考え方というのは今日、さらに今日以降踏襲されていくのかを伺いたいと思います。
そして、昭和五十六年十二月二十四日の塩業審議会の答申でも「ソーダ工業原料塩の自給をも可能とするよう一層技術の開発・改善を進める」云々とうたっておるわけでございます。 これは後の質問と関連がありますが、塩業の生産現場の合理化との関連もあるわけですけれども、この考え方というのは今日、さらに今日以降踏襲されていくのかを伺いたいと思います。
○水田委員 今ソーダ工業用の原料塩については自己輸入制度という制度をとっているわけです。これは実際には自分でやるけれども、専売品ですから、公社に手続をしてやる、こういう形です。公社の方は手数料ですか、検査料ですか、トン三十円取っておる。公社の方は手間がかからぬで、判を押すだけでとにかく金が入ってくる、こういう制度になっているわけです。
そういうことがございまして、国としましても化学工業を振興する、競争力をつけるというようなことで昔から原料塩をできるだけ安く入手するということで塩専売法の二十九条で特別価格制度が適用されております。
一方、しょうゆについてはそこにプラス専売益金が入りまして、結果としてはソーダ用塩の価格が六千九百円ぐらいでしょうか、それに対してしょうゆの原料塩は一万五千五百円。大変な格差があるわけです。
○新村委員 そうしますと、現状はソーダ産業についてはトン当たり六千九百円ぐらいでこの原料塩が供給されている、中小企業がほとんどであるしょうゆ用の原料塩については一万五千五百円、こういう実態でありますので、大臣、これは専売については大臣の所管ではないと思いますが、産業政策として、あるいはまた公平な行政の原則からして、これではちょっと理解しがたいと思うのですが、この問題についてひとつ御検討をいただきたいと
原料塩も隔膜法の方がより多く使われるというような情勢がございますし、先ほど天谷局長が言われましたように、水銀法と隔膜法との生産価格差が二万円から二万五千円ある。こういうようなものを業界の自主調整に任せていますけれども、いま五千五百円、これについて余りにも差が大き過ぎるのではないだろうか、こういうような気がしてしようがないのです。
主として台湾から原料塩を輸入してやっていらっしゃる業態でございますから、大蔵側に若干の異見がありますけれども、これについては私の責任で調整して、やはり本土の人たちに対する補償と同じような方法でもって補償をしたいということで、いま、同じようなこれも専売関係でありますから、先ほど申したようなルートでもって相談を進めているところであります。
○大塚政府委員 先ほども塩の流通機能のほとんど大半を公社が持っておるということを申し上げましたが、今回の塩業整備法におきまして、もちろん特殊な塩でございますが、食卓塩であるとかあるいは一般の工業原料塩とか、こういったものにつきましては、生産者が公社を通じないで直接元売人に売って消費者に渡すというような道をつくることにいたしたわけでございます。
それでそういう業者のほうからやはりコスト引き下げの意味で安い原料塩を買ってほしいといったような要望も従来からございます。従来のやり方といたしましては、やはり国内で生産されました塩も原料として買っていただきますが、同時に海外から輸入されました安い塩もある程度買ってもらっておる、まぜて買っていただいておる。こういったような形になっておるわけであります。
ただいまお話がありました七十億円というのは、塩の関係だろうと思いますが、外国から、現在専売公社といたしましては、ソーダ工業の原料塩用に塩の輸入をいたしております。毎年年度末近くになりまして、輸入いたしますが外国と契約いたしまして、船で到着する期間がかかります。非常に長いものは、半年くらいかかるものもございます。
○阪田説明員 塩の生産輸入関係の数字でございますが、昭和四十年度の計画につきましてごく大ざっぱな数字で申し上げますと、大体生産輸入されて原料用なり一般の消費用に使われるものが総体で四百四十万トンぐらいになるわけでございますが、そのうち九十万トンが国内で生産されまして、残りの三百五十万トンが外国から輸入されるということでありまして、この輸入されるもののうち大部分がソーダ工業用その他の工業用原料塩と考えてよろしいと
塩全体の国内の消費の問題といたしましては、これは食料塩以外のソーダ工業その他の原料塩がございまして、この分は現在の国内で生産されまするような塩、そういう高コストの塩を使っておりましては、全然採算に乗りませんので、これはやむを得ず国外から輸入するという形になっております。
これはまあ主として、一般用塩の売り渡しにおきまして、数量は増加いたしましたが、家庭用食塩が予定のとおりに達しませんので、それより価格の低い上質塩のほうが多くなりまして、金額におきまして予算を下回ることとなった関係、それからソーダ工業用の原料塩の売り渡しにおきまして、売り渡し数量が予定数量に達しなかったためでございます。
○長沢説明員 だいぶ時間をかけて検討いたしたわけでございますが、通産省の軽工業局でございますが、これにつきまして、今後どうしても原料塩の確保ということが問題になりますので、現在すぐこれを認めるということにつきましても問題にはなるが、三年ぐらい先のことだ。
ところが、御承知の通り、外国の原料塩は安い、内地で生産される塩は高いということになりまするので、もし日本のソーダ工業が内地塩を使わなければならぬということになりますれば、ソーダ工業のコストにおける塩の占める割合が相当高いものですから、ソーダ工業が引き合わなくなってくる。
する請願（足鹿覺君紹介）（第一一七二号） 同（松平忠久君紹介）（第一二二八号） 節句用飾物及び人形類の物品税撤廃に関する請願（足鹿覺君紹介）（第一一七三号） こと、三弦に対する物品税軽減に関する請願（足鹿覺君紹介）（第一一七四号） 清酒醸造復活業者の実績復元に関する請願（塚原俊郎君紹介）（第一二一〇号） 煙火類に対する物品税率引下げに関する請願（石山權作君紹介）（第一二二七号） 必需食品原料塩
第五七 都市計画街路放射線補助第 一二八号建設促進に関する請願（ 委員長報告） 第五八 重要幹線街路の舗装整備事 業促進に関する請願（委員長報 告） 第五九 新潟地区の地盤沈下対策に 関する請願（委員長報告） 第六〇 地すべり防止対策制定に関 する請願（二件）（委員長報告） 第六一 福島県に国立たばこ試験場 設置の請願 （委員長報告） 第六二 必需食品原料塩
日程第六十一は、福島県は全国有数の葉タバコ生産県であるから、葉タバコ生産の国家的見地より、県立タバコ試験場をすみやかに国立に移管する措置をはかられたいとの趣旨であり、日程第六十二は、みそ、つけもの等必需食品の原料塩の販売価格を引き下げるよう適当な措置を講ぜられたいとの趣旨であり、日程第六十三は、酒類の価格が高率なる酒税により高価なものとなっているから、酒価が一般物価水準と均衡のとれる線まで酒税華を引
――――――――――――― 十一月八日 葉たばこ耕作に関する請願外九件（細田綱吉君 紹介）（第三一七号） 必需食品原料塩の販売価格引下げに関する請願 （菅野和太郎君外二名紹介）（第三一八号） 同（小西寅松君外一名紹介）（第三一九号） 日本不動産銀行拡充強化に関する請願（福田赳 夫君紹介）（第三二〇号） 酒税引下げに関する請願（小林信一君紹介）（ 第三二一号） 同（藤本捨助君紹介）
木村常次郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○昭和三十二年の年末の賞与等に対す る所得税の臨時特例に関する法律案 （衆議院送付、予備審査） ○租税特別措置法等の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○設備等輸出為替損失補償法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ○福島県に国立たばこ試験場設置の請 願（第一四号） ○必需食品原料塩
しかし海水総合利用工業ということにつきましては、工業用の原料塩を将来自給していくという観点からも、これは大いに研究を進めなければならないと考えますので、この際錦海湾塩田は食料用塩のワクの外といたしまして、海水利用工業または鹹水によるソーダ工業のモデル・ケースというふうな格好としてこれを利用する、このことを公社において特別に措置していただきたい、こういうふうにしていくことがよいのではないかとわれわれは
もちろん私どもの会社で製塩を始めましたのは、単に食料塩をやりたいというのではなしに、むしろ私の方は、電解ソーダ工業を経営しておりますので、その原料塩の問題をどうしても解決したいというための第一の手段として着手したのであります。皆様御存じのように、日本は四面海に囲まれて、あたかも塩づけになったようなものであるにかかわらず、世界一の塩の輸入国であります。
この制度は、戦争が始まりまして、昭和十七年の三月に廃止せざるを得なくなったのでありますが、終戦後になりまして、やはり従来のソーダ工業育成方針が再び採用されることになりまして、ソーダ工業に対しましては、できるだけ交い原料塩を、食料用塩とは区分して供給することを確保するという方針があらためて採用を見たわけでございます。
御承知の通り塩の問題は、毎回の国会でいろいろやかましい問題になり、私自身また前々国会におきましても、本委員会、工業塩、特にソーダ用の工業塩につきましては、傭人価格に運賃、保管料といいますか、そういうものをプラスするくらいで、たしかトン当り三百円くらいの連々、保管料というものをプラスして、そのまま原料塩としてこれを払い下げ、売り渡しておった、こういうことです。
ソーダ工場に使う原料塩が本船渡しでトン当り三千六百円、工場で渡せば三千六百七十円に専売公社がきめた。一定の経費を加算したもので売るということになっておるようでありますが、三千六百円から七百円だ。
しかし法律を作りまして、特殊工業用の塩につきましては交付金を設けて援助しようという趣旨の根本は、やはりソーダ工業用の場合と同じように、主として輸出を対象とする工業でありまして、これらの特殊の工業を保護するために、その原料塩をできるだけ安く供給する、こういうことで、塩専売法の二十九条に、特殊工業用の塩の割引きということがきめられたというふうに私ども承知をいたしております。
岡井 正男君 水産庁漁政部漁 業調整第二課長 諏訪 光一君 日本専売公社生 産部長 西山 祥二君 日本専売公社塩 脳部長 三井 武夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○派遣委員の報告 ○農林水産政策に関する調査の件 （農業課税に関する件） （昭和三十一年度農林省関係予算に 関する件） （業務用つけもの原料塩
最初に業務用つけもの原料塩の価格の件を議題といたします。この件につきまして森委員から質問の御要求がありますから、この際御発言を願います。 なお政府の方は農林省の農林経済局長、日本専売公社の方は塩脳部長が見えております。
そういう原料塩については、特別価格までつけて安く払い下げている。こういう実例をあなた方大蔵省の内部においてやられている。ところが石油については、全然お考えになっていない。石油が高くなれば石炭を相当使うようになるだろう、こういう時代錯誤の考え方をあなた方は依然としてお持ちになっている。現在東京、関東方面の石炭と重油との価格差を調べてごらんなさい。どちらが高いと思っていますか。
○石橋国務大臣 むろんそういう原料塩のごときものは、できるだけ輸入いたしたいと考えております。お話のように中共に関する貿易問題は、私ども歯がゆいほどいろいろの障害がありまして、これは何とか打開しなければならぬということは始終焦慮しておるのであります。少ししぼられてきましたら、一つ全力をそういうことに向って注ぎたいと思っております。
○中崎委員 次に先ほど申し上げましたソーダ工業については、御承知の通り塩が主原料になるのでありますが、そうしたものの輸入についても、最近は中共からの輸入もやや増加をされて、割合安い原料塩が使えるようになったので、漸次改善はされつつあるようでありますが、それにしてもなおかつ非常に値段の高い遠方からの塩を輸入するために、日本のソーダ工業、ことにソーダの価格というものは国際価格に比ベて非常に高いという現状