1985-05-29 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会 第3号
第三に、先進国への原料供給国としてのみ扱われた経済援助のあり方の反省でございまして、これはＦＡＯなどがいろいろなガイドラインを出しております。例えば生活作物と輸出作物のバランスでありますとか、農村での生産技術の知識、小さい食糧加工の振興といったようなものでございます。
第三に、先進国への原料供給国としてのみ扱われた経済援助のあり方の反省でございまして、これはＦＡＯなどがいろいろなガイドラインを出しております。例えば生活作物と輸出作物のバランスでありますとか、農村での生産技術の知識、小さい食糧加工の振興といったようなものでございます。
これはとにかく原料供給国でございますから非常にその点では相手国に対して強い立場にあるわけでございまして、そういう一方的な燃料差しとめというようなことで交渉に圧力をかけてくるというようなやり方は国際的にもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、私ども、日本政府としましては誠心誠意カナダと話し合いを続けてまいったわけでございます。
○鳩山国務大臣 豪州は、わが国に対する大事な原料供給国として認識しているわけでございまして、人口はわずか千四百万足らず、日本は一億を超えておる、こういう関係で、日本に必要な原料というもの、鉄鉱石、石炭、ボーキサイトというような日本の経済にはなくてならない原料を供給してくれる国である、また、日本といたしましては、豪州に対しまして製品の輸出をする、こういう関係にありますので、これは競合関係にあるというよりもむしろ
これはもうその原料供給国であるコットンであるとかウールの産出国にとっては大変な問題になります。国内においては三品市場の格づけがございますから、これはまた大変なことになってくる。すなわち、御案内のとおり糸はどの糸も全部三品市場へ売りつないでいる。三品市場で相場をつけるときに、格差がちゃんとできている。たとえばここでいけば、東洋紡の百五十番が最高のランクにあるわけなんです。
、いままでの経済五カ年計画とか、あるいは中期経済計画とか、あるいは経済社会発展計画、あるいは新経済社会発展計画、それらのいずれにもなかった点でございまして、やはりわれわれは環境と資源の有限性というものを考えなきゃいかぬのじゃないかと、石油を無制限に持ってきて、日本はこれだけつくれるからといって、つくったつもりでおっても、あるいはつくるつもりでおっても、やはりそこに汚染の問題が出てくるし、あるいは原料供給国
もう一つは、開発途上国に対して、これは日本に対する原料供給国でもあり、生活レベルが上がれば日本からの工業輸入国にもなるわけでありますし、そうしなければならぬわけでありますから、そういう国々に対する援助を拡大していくということで、何しろ二年前は四十五億ドルしかなかったのが急に二百億ドルになったというので、どうも持ったこともなかったものを二十五年ぶりで持ったというところにも問題があるのですから、そういう
海運の問題はたいへん国際的で複雑でございますから、一がいにとやかくは言いませんけれども、日本の経済力からいきまして、海外との経済協力というかそういうものを考えますれば、日本自体の積み取り比率を云々する前に、原料供給国であるところの発展途上国の海運をどうするかという問題もあわせて考える時期だと私は思っています。そういうものを考えてこれからやっていったらどうかと思う。
こういうことでありましたから、そんなに一世紀も逆戻りするようなことを考える前に、お互いもっと意思の疎通をはかって、事前に両国が理解できるような、共存共栄できるようなことをやろうじゃないか、カナダは原料供給国であり日本は世界における最大の原料輸入国であるのだから、最大の供給国と最大の輸入国が事前に調整ができないはずはない。
私はよく存じませんけれども、原料供給国との間の海運輸送の面での共同方式というか、そういうものももう少し積極的に考えていったほうがいいのではないか、こういうふうに思うわけです。たとえば鉄鉱石一つをとってみても、港に積み出すまでの間はその当該国だけの問題になっているのではないかと思うのです。
これの特に東南アジアに対する影響でございますが、長期的に見れば、さっき申し上げましたように、今度の措置が究極的には自由化の方向を向いているということでございますので、世界全体の経済が大きくなって、従って東南アジア等の原料供給国にもいい影響は与えると思いますけれども、しかし、さればといって、各国の輸出競争が特に東南アジア方面においても強くなる以上、これに負けないだけの措置を日本としても十分にとる必要がある
新しく独立いたしました各国がまず工業化するために、自分たちが農業原料供給国である地位から独立したという思想的、心理的なことからも、工業化はある程度必至だと思いますので、これに対しまして、安くさえあれば日本の品は必ず売れるという事柄にも、一定の限界はあると考えざるを得ないのであります。
私もそれができれば非常にけつこうと思いますが、いかんせん、いまだ東南アジア諸国の間にはまた日本が経済侵略をするのではないかとか、日本がリーダ・シップをして、ほかの国を植民地的な原料供給国にして、日本が生産品を送るというようなやり方をするのではないかという疑いを往々にして持ちやすいものでありますので、日本側から提唱してそういうようなことをするということは、この際ちよつと考えものだと思つております。
また、隣国中国との関係であるが、元来中国は、わが国にとつて有力なる原料供給国であり、有数なる市場であつた。両国が密接な関係にあつたことは、あまねく人の知るところであります。
それからいつまでも原料供給国にしておくかどうかという問題でございますが、これは原料がすつかり開発されてしまつて、そうしてもう有望ではないが原料があれば、それを更に開発するのは別に悪いことではないじやないか、かまうに考えておるのであります。
従つて、戦争で荒廃したこれらの東洋の国々が、豊富に持つている原料を日本に送るならば、日本人は、原料供給国のため加工することができ、その上、日本人の役務が提供されれば、相当の賠償を支拂うことになるであろう。取極には、消費財のみならず、機械及び資本財も含まれ得るであろうし、これによつて未開発国はその工業化の速度を早め、外国への工業上の依存度を軽くし得るであろう」と述べているのであります。
ダレス代表は、この規定をもつて、正しい請求権に対しては精神的満足を與え、太平洋地域における健全なる政治及び経済と両立し得る物質的満足を最大限に與うる解決策であると言い、また日本は現在遊休労働力と遊休工業力とを有しているが、原料の不足のためにこれを活用できないでいる、従つて、戦争で荒廃したこれらの国々が豊富に持つている原料を日本に提供し、日本人は原料供給国のために加工することができ、その上日本人の役務
マツカーサー元帥は経済的自立なきところに政治的自由なしとたびたび強調されましたが、原料の七割と食糧の二割を輸入せねば日本の経済の循環は円滑に運ばぬことを考えますときに、日本への重要な原料供給国であり、又市場でもあるところの中国との経済的断交の状態が今後続きますときに、今後そのような状態で日本の経済自立がやつて行けると首相は思われますでしようか。