2014-06-26 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人(原徳壽君) 元々のこの成り立ちも違ってきておりますし、どこまで罰則を付けた規制をしていくかということが大きな視点だろうと思います。
○政府参考人(原徳壽君) 元々のこの成り立ちも違ってきておりますし、どこまで罰則を付けた規制をしていくかということが大きな視点だろうと思います。
○政府参考人(原徳壽君) 昨年やっておりました第一回高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会でノバルティス社から提出された資料によりますと、御質問のとおりの奨学寄附金が提供されたと報告されております。
○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 今回の法案で、医療機器の研究開発から普及の促進を総合的かつ計画的に推進すると、こういうような理念の下に作られております。
○政府参考人(原徳壽君) 一概には申し上げられませんが、例えば先ほども申しました埋め込み型の心臓ペースメーカー、もうこれは一〇〇%輸入に頼っているわけですけれども、例えばこれを今から新たに開発しようとしますと、やはり特許がもう外国に握られているわけでありまして、そういう意味でその特許料を払ってでも開発してメリットがあるかどうか、そういう問題もありますので、なかなか、技術はあっても開発しにくいという状況
○政府参考人(原徳壽君) 中小企業対策については、実は経産省の方で中小企業やベンチャー育成などをやっております。特に、医療機器に関しましては、医工連携の事業化推進事業ということで、先ほど言いましたが、医療からの必要なものとそれから技術、これをマッチングさせるための様々な工夫をしているところでございます。
○政府参考人(原徳壽君) 物によって、その事業によって明確になるようなものとかは、できるだけの数値化をして評価できるような形は求めていきたいと思いますけれども、全てに統一的な数値目標というのはなかなか難しいかも分かりませんので、それぞれの事業の内容を少し参考にしながら考えていきたいと思います。
○政府参考人(原徳壽君) 元々、申請をしてもらって許可をすることができるようになっていますので、そこで命令でもってつくれと、こういうこと、御質問の意味がちょっと取れなかったんですけれども、もう一度ちょっと御質問を。
○政府参考人(原徳壽君) 公的病院については、新設とか増床を求めることができる規定は元々ございますので、今回は、その機能に合わなくなっている病床についての削減要請ができるということにしたということです。
○政府参考人(原徳壽君) 先ほど申し上げましたように、研究のお金の流れですね、先ほど奨学寄附金のお話も出ましたけれども、そういうものも含めてどういう形のものが必要かということについては、真剣に検討していきたいと考えております。
○政府参考人(原徳壽君) いただいた資料ですけれども、これは恐らく警察庁の公表資料ということなんですけれども、この届出の内容につきまして、医師法二十一条に基づくものかどうかということについては、私どもとしては把握しておりません。
○政府参考人(原徳壽君) お答えをさせていただきますけれども、どちらが多いかといった点、先ほども言いましたように、中身が全然分かりませんので、私個人としての感想を申し上げることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人(原徳壽君) ちょっと今手元には資料もございませんが、先生御指摘のとおり、いわゆる建設等に係るそういうような事業につきましては、設備整備等につきましてはいわゆる公的な方が多かったというのは前回にも先生にもお答えしたとおりでございます。
○政府参考人(原徳壽君) 医療法の第七条の二の中に、いわゆる公的病院等について病床の削減等を求めることができることの規定がございます。 これにつきまして、私どもにおいてそのような事例があったかどうかについては、あったというふうには承知しておりません。
○政府参考人(原徳壽君) 済みません、都道府県のデータをちょっと探していたものですから。 PDCAサイクルでやる、しっかりと書いていただきました。合計、あるところが二十五の都道府県、二十五の都道府県でPDCAサイクルのことが記載されているということです。
厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 衆議院管理部長 鹿村謙太郎君 政府参考人 (内閣官房日本経済再生総合事務局次長) 赤石 浩一君 政府参考人 (人事院事務総局職員福祉局長) 井上 利君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議官) 永山 賀久君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 原 徳壽
○政府参考人(原徳壽君) まず、補助金や融資の対象から排除する権限についてですけれども、これは都道府県知事が直接補助をしている場合には当然ながら知事がやると、それ以外に国が直接補助をしているものもありますが、そういう場合には国と協議の上やっていくと、そういうような仕組み上の違いはありますけれども、その融資の対象なり補助の対象から外すということはございます。
○政府参考人(原徳壽君) 費用負担についてはどうするかということで、特にいわゆる医療事故調査・支援センターが調査に掛かる場合に、その費用についてどうするかについて、この検討会の段階では、当然ながら遺族や医療機関からの申請に基づき行うものであるから、一定のそれぞれの負担は必要だろうと。
○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 医療事故調査・支援センターでは再発防止に係る普及啓発を行うこととしておるところでございます。御指摘のような、一定の事例が集積された段階で類似事例についてまとめて普及啓発策を提案すると、そういうことも有効な手法であるとは考えております。
福岡 資麿君 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 厚生労働大臣政務官 赤石 清美君 政府参考人 (内閣官房日本経済再生総合事務局次長) 赤石 浩一君 政府参考人 (消費者庁審議官) 岡田 憲和君 政府参考人 (文部科学省大臣官房審議官) 義本 博司君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 原 徳壽
○政府参考人(原徳壽君) そのとおりでございます。
○政府参考人(原徳壽君) 当然入っております。
○政府参考人(原徳壽君) そのとおりでございます。
○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 地域医療構想策定のためのガイドラインにつきましては、今後、都道府県、医療関係者及び医療保険者等が参画する検討会を設置いたしまして、平成二十六年度内に都道府県に提示をしていきたいと考えております。
○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 多分超えるだろうというふうに私どもは予測しているわけでありますが、その中で、どのような観点で配分をしていくかと。当然予算はその枠の中に収めないといけない。
○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 先生も多分、数値というところは、一番大きなところは医療機能ごとの分化、連携のところだろうと思います。それぞれの医療機能をどれぐらい整備するかというところにあるんですが、そこについてはまだ計算方法等も示しておりませんので、今後の話になります。
総務省自治行政 局公務員部長 三輪 和夫君 文部科学大臣官 房審議官 義本 博司君 文部科学大臣官 房審議官 佐野 太君 厚生労働大臣官 房年金管理審議 官 樽見 英樹君 厚生労働省医政 局長 原 徳壽
○政府参考人(原徳壽君) お答えする前に、まず担当局長として今回のことを心から反省し、心よりおわびを申し上げたいと思います。 その上でお答えですが、ただいま赤石政務官の答弁の中に出てまいりました職員につきまして、送られたファイルについてパソコン上で開いて画面上で目を通したということでございますが、結果としてしっかりと確認することはできなかったということでございます。
田村 憲久君 総務副大臣 上川 陽子君 財務副大臣 古川 禎久君 厚生労働副大臣 佐藤 茂樹君 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 向井 治紀君 政府参考人 (厚生労働省大臣官房年金管理審議官) 樽見 英樹君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 原 徳壽
常任委員会専門 員 小林 仁君 政府参考人 総務省行政管理 局長 上村 進君 文部科学大臣官 房審議官 義本 博司君 厚生労働大臣官 房技術総括審議 官 三浦 公嗣君 厚生労働省医政 局長 原 徳壽
○政府参考人(原徳壽君) 難病につきましては、この指針もございますので、四十七都道府県全体で全部記載がございます、濃淡は若干ありますけれども。また、小児慢性特定疾病の方は、残念ながら二十七の都道府県ということでございます。 ただ、今回、この難病あるいは小慢について法定化されるということで、国の方で今回基本方針というものを作るということになっております。
○政府参考人(原徳壽君) お答えを申し上げます。 今課題になっておりますその検討会でございますけれども、その中に、規制強化をどうするか、一つは今の規制でいいのかどうかという議論があります。
○政府参考人(原徳壽君) お答えを申し上げます。 臨床研究中核病院につきましては、今回国会で審議いただいております医療介護総合確保推進法案の中で、医療法の改正の中で位置付けようとしております。 この基準につきましてはこれから議論していきますけれども、基本的には、ICH—GCPに準拠した国際水準の質の高い臨床研究が実施できる体制をしっかりとつくってもらうということを考えております。
○政府参考人(原徳壽君) お答えを申し上げます。 この患者代表の委員の所属しておられますNPO法人の事業収支計算書によりますと、寄附金収入が二〇一二年度として約七百十万円が計上されております。
事務局側 常任委員会専門 員 小林 仁君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 岩渕 豊君 内閣府規制改革 推進室長 滝本 純生君 文部科学大臣官 房審議官 義本 博司君 厚生労働省医政 局長 原 徳壽
○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 現在、研究費を出していろいろ開発にも資するように努めているということでございまして、難病の場合でしたら、まずはある程度病気の方のメカニズムも分からないとそのための薬も開発できませんので、疾病の研究と併せてそれに作用する薬を、今回はリポジショニングの話としても研究費を出しているということをお答えさせていただいたわけでございます。
田村 憲久君 厚生労働副大臣 土屋 品子君 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 厚生労働大臣政務官 赤石 清美君 政府参考人 (警察庁生活安全局長) 辻 義之君 政府参考人 (法務省大臣官房審議官) 萩本 修君 政府参考人 (財務省大臣官房審議官) 星野 次彦君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 原 徳壽
一般社団法人大阪府薬剤師会会長 藤垣 哲彦君 「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長 吉年千寿子君 大阪発達総合療育センター副センター長 南大阪小児リハビリテーション病院院長 船戸 正久君 社会福祉法人こばと会事務局長 正森 克也君 (3) その他の出席者 厚生労働省医政局長 原 徳壽
○政府参考人(原徳壽君) 御指摘のとおり、離島での医療をまず体験するということは非常に重要なことだろうと思います。 そのために、例えば離島に所在するへき地診療所、今二百二十六ございますが、このうち八十九の施設で医学生など離島診療の実習をさせているというようなことを聞いております。
○政府参考人(原徳壽君) お答えいたします。 大阪医療センターにおいて、御指摘のとおり、平成二十二年の七月から平成二十六年の三月までの間に抗菌薬、いわゆる抗生物質が効かない又は効きにくくなっている多剤耐性菌の一つでありますMBL産生腸内細菌科に感染している方が百十四名がトータルで確認されたとなっております。
○政府参考人(原徳壽君) お答え申し上げます。 歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策の総合的な実施のための方針、目標、計画を示しました歯科口腔保健の推進に関する基本的事項におきましても、虫歯予防方法の一つとしてフッ化物の応用を定めるとともに、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小ということも定めているところでございます。
(内閣官房日本経済再生総合事務局次長) 赤石 浩一君 政府参考人 (警察庁生活安全局長) 辻 義之君 政府参考人 (総務省自治行政局公務員部長) 三輪 和夫君 政府参考人 (法務省大臣官房審議官) 上冨 敏伸君 政府参考人 (財務省大臣官房審議官) 星野 次彦君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 原 徳壽
信彦君 議員 高橋千鶴子君 厚生労働大臣 田村 憲久君 厚生労働副大臣 佐藤 茂樹君 厚生労働副大臣 土屋 品子君 厚生労働大臣政務官 高鳥 修一君 厚生労働大臣政務官 赤石 清美君 政府参考人 (総務省大臣官房審議官) 青木 信之君 政府参考人 (厚生労働省医政局長) 原 徳壽