2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○國場委員 今の原局長の答弁は、沖縄県の方の提案だと思いますけれども、県が今、第三十二軍司令部ごうを管理しているとはいえ、やはり日本国政府としてもしっかりとコミットをしていただきたいと思いますので、この点は県と連携をとりながら、三十二軍司令部ごうの公開ができるように、また取組を、協力をお願いしたいと思います。 続きまして、観光業の再開について、台湾との関連に関して質問をします。
○國場委員 今の原局長の答弁は、沖縄県の方の提案だと思いますけれども、県が今、第三十二軍司令部ごうを管理しているとはいえ、やはり日本国政府としてもしっかりとコミットをしていただきたいと思いますので、この点は県と連携をとりながら、三十二軍司令部ごうの公開ができるように、また取組を、協力をお願いしたいと思います。 続きまして、観光業の再開について、台湾との関連に関して質問をします。
では、現在行われております、先ほどから話題になっております、秋頃には何か方針が出るんではないかという疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議でどのような検討状況なのか、原局長、教えていただけますか。
原局長にお聞きするんですが、十年前と比較して、現在本当に診療科間の是正って進んでいるんですか。具体的な数字があるならば、お答えください。
では、原局長にお尋ねをいたします。 この新しい事業について、財源は従来同様に介護保険の枠内ということになるわけですが、この実施主体が市町村に移行するということです。 そこでお尋ねですが、利用者がサービスによる不利益を被った際の救済策、これはどのようになるか、これ一点目。
もしそうなるとすれば、これは本当に介護の切捨てにつながっていくわけでありまして、大変重要な問題ですが、原局長、いかがですか。
短期的、中期的、長期的、いろんなものがあると思いますけれども、原局長の方から教えていただけますでしょうか。
○清水(鴻)委員 では、原局長は、他にはそういうふうに使っている例はまずないという確信を持っておられるということでいいですね。
しかし、原局長、本来ならば原さんは、私の所管する法案と医療事故調とは到底一緒の法案にすることはできないというふうに主張すべきなんです。抗議をしなきゃいかぬ。とてもとても一緒にやれるようなものじゃない。介護保険の見直しと医療事故調とが同一の法案になるとするなら、言ってみれば、現在、社会保障審議会で検討中の国保の保険者の都道府県への移行、この問題と、予防接種の拡充、これも一緒にやるかと。
私が、原局長、もう何度もこれまで言ってきました。死亡診断書、死体検案書の記入マニュアルが問題なんですよ。このことが実は、今内閣府の方で死因究明の推進のための最終報告が検討会から出て、これを閣議決定すると言っているんですけれども、その中に、死亡診断書、死体検案書記入マニュアルに沿ってと書かれてあるんですよ。
〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 実は、この二十五ページの、資料十一のところですけど、上の三行のところの文章はちょっと私も、原局長の前任の、前々の局長ですかね、立派な方で、御相談させていただいて、御指導いただいて皆さん作っていただいたものなんですけれども、当然、局長通知で難病の対策を書くことになっているので、あるんだと思いますけれども、ちょっと質問の一番最後のところだけ、この法律を機会に、各地域
ただ、今も原局長の方からございましたけれども、障害児の在宅医療連携拠点事業ということでモデル事業をやってきております。
原局長も、当日、大阪の参考人質疑を後ろでずっと聞かれていらっしゃいましたけれども、船戸参考人のおっしゃっていたことについて、資料は皆さんお手持ちであるとは思われるんですけれども、率直に、局長、本当に大丈夫だと思いますか。ずっと議論を聞かれていたから答えられると思うんですけれども。
医療事故の問題でも、今、原局長もおっしゃったように、これからガイドラインを決めるんだと。本当は、ガイドラインぐらいは決まっていて、こういうふうにするんですよというのなら、では、いいかとか、これはよくないとかわかるんですけれども、もう全部、再発防止があくまで念頭にある、一義だ、それだったら誰も反対する人はいないんですよ、再発したらいけないのは当たり前ですから。
○桝屋委員 原局長と話をすると、いつもかみ合わないのでありますが、大体イメージはつかめました。サービス利用者も着実にふえている、こういうことだろうと思います。 ことしが、団塊の世代が全部六十五歳におなりになるという年でありますから、さらにこれから高齢者そのものがふえていく、その中で利用者割合もふえていくという大変な時代が二〇二五年に向かって進んでいく。
原局長、ちょっと通告はないんですけれども、DPCの病床の数がふえてきていますよね、ずっと。数字はちょっとわかりますか。大体でいいですよ。粗っぽいのでいいんですけれども。要は、どうふえてきているかということで、現状、病床の中でDPCの病床はどれぐらいか、雑駁で結構なので、ちょっと簡単に紹介していただけますでしょうか。
あと、特定行為に係る、きょうもちょっと午前中の審議、重徳委員から質問して、原局長も臨床経験をお持ちの先生でありますけれども、ちょっとびっくりしたのは、放射線技師さんが造影剤を投与されたときにアナフィラキシー等が起こったときに、その場にいないけれども連絡して、その連絡網をちゃんとしていればいいんだという話ですね。アナフィラキシーの怖さというのは、先生も、すぐその場で息がとまってしまうんですよ。
ちょっと、困ったときは原局長、お願いします。多分、原局長は私の言っていることがほぼ正しいともうわかっていると思うんですよ。だから、ぜひ法案修正も含めて、原局長と大臣でよく相談してください。ちょっと答弁してください。
この点については、かつて、この場で原局長に、そもそも医療法人は何をやらないといけないんですかと。いやいや、それは医業に差し支えない範囲であれば何を出してもいいんだ、そういう類いの、そういう傾向の、そういう内容の御答弁があったと思いますが、これは明らかに、この二つを比べれば、利益は外に出ていますねと申し上げているんです。
大臣は、ううんという顔をされていますが、原局長、これはそうでしょう。原局長は、足立さんの言うとおりだな、こう思っていらっしゃると確信をしますが、イエスかノーか。
前も原局長とは討論させていただきましたが、そもそもグループとは何だとか、そういう議論もありますので、ぜひこれは、私は、今回の猪瀬前知事の事件は、徳洲会グループが、特に医療にまつわる巨大医療グループのかかわりでありますので、これは実際に何が起こったかということについて、やはりしっかりと明らかにしていただかないと話が終わらない、こういうふうに理解していますが、大臣、最後までしっかり徳洲会グループの調査をしていくと
また、原局長からは、一次判定の結果が二次判定において一三・五%変更されている、こういった数字もいただきました。 ただ、二次判定というものも、別に現場での判断ではなくて、だから実態をどこまで反映しているかというと、やはり書類審査であることには違いないわけですから、実情と乖離するケースが出ているんだと思われます。
○足立委員 まさに、先ほど原局長にも伺ったのはその点で、では、利益連動型の分配に問題があるのか。今、大臣はそうおっしゃった。局長、そうですか。
お見かけをしますと、原局長と原局長がお座りでございまして、お二人には余り言ってほしくないテーマかもしれませんが、介護現場における人材の活用ということで議論をさせていただきたいと思います。 二月十七日の予算委員会におきまして、私は、医療、介護、福祉の人材確保について議論をさせていただきました。
○足立委員 委員の先生方、もう同じことを繰り返すなよということになるかもしれませんが、私はどうしても大事なのでこれをもうしばらくやらせてほしいんですが、原局長、今おっしゃった医療法人の例えば取引ということで外延が広がるわけですけれども、どこまで広がりますか。
○桝屋委員 だから、原局長と原局長が並ぶと、私はごまかされるような気がしてならぬわけであります。 議論をする以上は、そうしたデータをぜひともそろえながら、確かに現場でどういう機能を果たしているか。 私も、実は現場へ行ってきました。昨年でありますが、東京・三鷹市で実際にデイサービスをやられている現場に行きまして、数人の鍼灸師が活躍している現場を見てまいりました。大変に喜んでおられる。
今、原局長よりも御答弁いただきましたように、東日本大震災におきましては、警察や消防ヘリとは違いまして、公的な補助金というものを得ながらも民間の運航会社というものが運航委託されている事業であるがために、現場では臨機応変な対応がなされておりませんでした。
それからもう一点、今袖ケ浦の福祉センターの話が出たので、ちょっと関係するところを、これも通告、申し訳ない、していないんですが、原局長にお聞きしたいんです。 私が気になっているのは、これがどうやって警察に通報されたのか、その根拠は何なのかという話なんです。聞くところによると、県の調査によると、前日の夕方に搬送されて、約半日、次の日の明け方まで治療をして亡くなったということですね。
○足立信也君 原局長、ここ二十年ぐらい二十一条の解釈の話はありました。それは法医学会のガイドラインからスタートして、いろいろ動きました。しかし、一昨年、解釈がもう元に戻って整理されたわけじゃないですか。先ほど、私、袖ケ浦の事案で申し上げたのは、これは医師法二十一条に基づいて届け出たというのは誤っていますねと。誤っているんですよ。
だから、原局長にはもう何度も来ていただいていて、これまでもいろいろな角度からこの問題を取り上げましたが、実は、きのう、シャワーを浴びていまして、今までいろいろな質問をしたけれども、結局、この話はこの話に尽きるなということに行き着いてしまいました。それで、ちょっと何人かの人に、これはどう思うと言ったら、ええと言ってみんな口を濁すわけですね。
もあるんですけれども、非常にこれが悪影響を及ぼす部分も非常に大きいということが非常に私は心配をするところでございまして、医療法人どんどんどんどん吸収合併していけばいいんだというようにどうしても読めてしまうところが私にとっては非常に気になるところでございまして、やはりそういった巨大病院が少数でありながら医療費のかなりの部分を使っているというのも現実に事実でございますので、その医療法人の合併について少し、原局長
そのときの原局長の答弁で私は私なりに納得をした、ですからそれ以上追及しなかったんですが、先週、原医政局長の方から答弁の訂正を求められました。 私は、国家戦略特区といいながら、それを全国展開するという総理の発言の意味をただすつもりで質問したわけです。 答弁では、外国人医師の受入れに二つの視点があると。